決算短信：サクサ（6675）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

サクサ株式会社（6675） 2026年3月期 第1四半期（2025/4/1–2025/6/30） 決算短信 要約

以下は、提供いただいた決算短信（提出日：2025年8月8日）を元に整理したものです。不明な項目は「–」で記載しています。

基本情報

• 企業名：サクサ株式会社
• 上場取引所：東証
• コード：6675
• URL：https://www.saxa.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 CEO 齋藤 政利
• 問合せ先：取締役常務執行役員 CFO 長谷川 正治（TEL: 03-5791-5511）
• 決算補足説明資料：有
• 決算説明会：無（決算短信記載）
• 提出日：2025年8月8日
• 対象会計期間（今回）：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）

セグメント（該当短信の取扱い）

• 会社は単一報告セグメント（情報通信システム機器等）として区分しているため、連結セグメント注記は省略。
• 決算本文では便宜的に事業別の売上状況を開示（内部管理上の区分として以下の事業別実績を記載）：
  • サクサブランド事業：営業収益 3,543 百万円（前年同期比 +245 百万円）
  • OEM事業：営業収益 4,711 百万円（前年同期比 −103 百万円）
  • システム事業：営業収益 1,310 百万円（前年同期比 +307 百万円）
  • その他事業：営業収益 1,345 百万円（前年同期比 増加、連結子会社化した株式会社ソアーの寄与）

（参考：上記は内部報告区分としての数値で、公式には単一セグメント扱い）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：6,244,962 株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：456,053 株（2026年3月期1Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：5,788,964 株（2026年3月期1Q）

今後の予定（開示情報ベース）

• 次回決算発表（通期・四半期の予定日）：–（短信内に具体日程は記載なし）
• 株主総会：第22回は2025/6/26 実施（既済）／次回は未記載
• IRイベント：決算説明会は当第1四半期は開催無し。その他IRイベントの予定は明示無し。
• その他：本社移転（予定） 2025/9/1（開示済）、相模原市不動産の譲渡契約（2026/4予定、契約済：2025/5/9）

財務指標（要点）

※単位：百万円（未満切捨て）、比較は前年同四半期（2025年3月期 第1四半期）
– 損益（第1四半期累計）
– 営業収益（営業収入合計）：10,911（+19.6%）
– 内訳：売上高 10,861／不動産賃貸収入 49
– 売上原価：7,497
– 売上総利益：3,413
– 販売費及び一般管理費：2,638
– 営業利益：775（+65.7%）
– 経常利益：823（+45.1%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：549（+114.0%）
– 1株当たり四半期純利益：94.98 円（潜在株式調整後：―）
– 貸借対照表（2025/6/30）
– 総資産：43,165（前期末 45,203 → △2,038）
– 流動資産：27,340（△2,136）／固定資産：15,824（+97）
– 現金及び預金：8,349（△1,941）
– 受取手形・売掛金・契約資産：8,532（△748）
– 原材料及び貯蔵品：4,484（+157）
– 投資有価証券：3,235（+302、資本業務提携による株式取得含む）
– 負債合計：12,846（△1,592）
– 流動負債：10,296（△1,321）／固定負債：2,549（△271）
– 純資産（株主資本合計）：30,318（△445）
– 自己資本比率：70.2%（前期末 68.1%）
– キャッシュ・フロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成せず（短信注記）。ただしBS上で現金減少（現金預金△1,941）を確認。

収益性・効率性（計算ベース）

（参考：第1四半期累計期間）
– 営業利益率（営業利益／営業収益）：775 / 10,911 = 約7.10%（前年同四半期は約5.12%） → 当四半期で上昇
– 総資産回転率（営業収益／総資産）：10,911 / 43,165 = 約0.253（前年同四半期：9,120 / 45,203 = 約0.202） → 当四半期で上昇

セグメント別（事業別）状況

• 売上高構成比（第1四半期の営業収益 10,911 を分母として計算）
  • サクサブランド事業：3,543 / 10,911 ≒ 32.5%（前年同期比増収）
  • OEM事業：4,711 / 10,911 ≒ 43.2%（前年同期比減収）
  • システム事業：1,310 / 10,911 ≒ 12.0%（前年同期比増収）
  • その他事業：1,345 / 10,911 ≒ 12.3%（前年同期比増加、連結子会社化の寄与）
• コメント（開示事実）
  • サクサブランド：ビジネスホン、ネットワーク、防犯防災の受注増で増収。
  • OEM：防犯防災・アミューズメントで受注増があった一方で、OEMビジネスホンが減少し減収。
  • システム：映像ソリューションの受注増で増収。
  • その他：2024/7/31に子会社化したソアーの連結寄与により増収。

配当

• 2026年3月期（予想）
  • 第2四半期（中間）予想：115.00 円（内訳：普通配当 65 円、特別配当 50 円）
  • 期末予想：125.00 円（内訳：普通配当 70 円、特別配当 55 円）
  • 年間合計（予想）：240.00 円（内訳に特別配当合計105円含む）
  • 直近における配当予想の修正：無（短信記載）
• 参考（前期）
  • 2025年3月期の期末配当は165.00円（普通配当135円＋記念配当30円）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：2024–2026「共に創る未来」 — 2030年目標「中堅・中小企業のDX推進サポーター」へ向け、成長戦略・経営基盤・社会的責任を軸に「モノづくり as a Service」を推進。
• 今期の主な取組・進捗（開示）
  • 資本業務提携（株式会社テリロジーホールディングス）によるサイバーセキュリティ商材導入・共創。
  • 「米沢アドバンスドファクトリー構想」発表、共創型製造拠点化の推進。
  • DX基盤（経営ダッシュボード、CRM基盤、SAXA‑DXサービスプラットフォーム）の構築・導入を進行。
  • 人材採用・育成、執行体制（執行役員制度）整備、女性活躍推進等のガバナンス・人財施策。
  • 環境：SBTi認定（2030目標：Scope1+2 42%削減、Scope3 25%削減）
• 進捗評価：経営説明では進捗レビュー（2025/5/21）を公表。達成可能性の具体的数値評価は短信に詳細なし。

競合状況・市場動向（短信に基づく記載）

• マクロ：国内は雇用・所得改善により緩やかな持ち直しだが、物価上昇や米国の関税政策等の不確実性は継続と記載。
• 市場動向：セキュリティ、ワークスタイル、コミュニケーション分野で共創による新規事業開発を推進中（PoC等実施）。具体的市場シェア等の数値は開示無し。

今後の見通し（業績予想等）

• 2026年3月期（通期）連結業績予想（2025/4/1–2026/3/31、短信公表値）
  • 営業収益：43,000 百万円（対前期 △2.4%）
  • 営業利益：2,200 百万円（△34.0%）
  • 経常利益：2,200 百万円（△35.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,500 百万円（△57.2%）
  • 1株当たり当期純利益：259.11 円
  • 業績予想の修正：無（直近公表値からの修正無し）
• リスク要因（短信・開示事項に基づく代表例）
  • マクロ経済・物価上昇・貿易政策（例：米国の関税政策）の影響
  • 受注変動（OEM等の需要変動）や製造・サプライチェーン状況
  • 会計上の見積り変更（資産除去債務の見直しにより当第1四半期で営業利益等が49百万円減少）
  • 不動産譲渡（相模原市の不動産譲渡予定）に伴う処理等

重要な注記・会計上の変更等

• 表示方法の変更：第1四半期より損益計算書の「売上高」を「営業収益」へ表記変更（内訳で「売上高」と「不動産賃貸収入」を表示）。既往四半期の遡及適用済み。
• 会計上の見積りの変更：資産除去債務（原状回復義務）の見積り変更により、投資その他の資産「その他」が49 百万円減少、営業利益等が49 百万円減少。
• 連結範囲の変更：当期連結範囲の重要な変更は無（ただし、2024年7月31日付で取得し連結子会社化した株式会社ソアーの連結寄与あり）。
• 第1四半期の四半期連結財務諸表について任意の期中レビュー実施（監査法人による期中レビュー報告あり）。

その他（開示された主なコーポレート施策・CSR等）

• 本社移転（2025/9/1予定）や米沢拠点の拡充などオフィス・生産体制の強化。
• 株主還元：中間配当制度導入（定款一部変更承認済）、株主優待の新設（2024年11月）および実施。
• ESG：SBTi認定（温室効果ガス削減目標）、サステナビリティ調達ガイドライン公開、BCP訓練実施、女性活躍推進等。

重要：本要約は提供資料（決算短信）を基に事実および計算値を整理したものです。投資判断・助言は行っておらず、各数値は四捨五入等により端数が生じる場合があります。詳細は原文の決算短信および開示資料をご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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