アイモバイル（6535）企業分析レポート
株価: 584円（2025-10-31終値）／市場: 東証プライム／時価総額: 約339.6億円
1. 企業情報
- 事業概要
- コンシューマ事業（売上構成比約89%）：ふるさと納税ポータル「ふるなび」を中核に、ふるなびトラベル（旅行関連ポイント）、ふるなびグルメポイント（外食連携）、ポイントサービス等で会員・寄附額の拡大を図る。
- インターネット広告事業（同約11%）：アドネットワーク、インフルエンサーマーケティング、メディアソリューション、広告代理店、アプリ運営等。
- 特記事項：再エネ（太陽光）や小売電気「ふるなび電力」を付加価値施策として開始。
- 従業員: 215名、平均年齢35.2歳、平均年収668万円。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション
- ふるさと納税プラットフォームの上位プレーヤーの一角（主力競合は「楽天ふるさと納税」「さとふる」等）。制度自体の利用者・受入額は拡大基調で、引き続き裾野拡大の余地。
- 広告は国内有数規模のアドネットワーク運営経験を有するが、直近は大口顧客の広告費削減の影響や市場構造変化の逆風。
- 競争優位・課題
- 優位性：会員・寄附データの蓄積、ポイント/旅行/外食など周辺サービスによるLTV向上、資金余力を活かした機動的なプロモーション。
- 課題：制度変更リスク（返礼品や手数料のガイドライン強化等）、年末集中の季節性、広告事業の収益性低下・顧客依存度。
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン・戦略
- 「ふるなび」の会員基盤拡大と周辺サービス（トラベル・グルメ・電力等）による体験価値の強化で寄附受付額と手数料収入を拡大。
- インターネット広告は収益基盤を多角化（インフルエンサー、アプリ運営、代理店ソリューション）へリソース配分。
- 中期の重点
- ふるさと納税のプロモーション投資最適化（獲得効率・継続率重視）、CRMとアプリ強化（アプリ累計DL約72万）。
- 株主還元方針：2024–2027年度は配当性向50%目安＋機動的な自己株式取得。
- 目標例：ふるさと納税分野でのシェア拡大（短信でシェア目標20%を掲げる旨の記載あり）。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：ふるさと納税の寄附件数・金額に連動した手数料収入が柱。周辺サービスでポイント消化・再利用を促す循環設計。広告は成果報酬/運用型中心。
- 適応力：制度・市場変化に応じた返礼品ラインナップやUI/UX改善、周辺事業（旅行・外食・電力）での接点拡大により、季節性と競争の影響を緩和。
- リスク：制度変更（手数料や返礼品規制強化）が単価・需要に影響し得る点、広告市況の変動。
5. 技術革新と主力製品
- 主力：ふるさと納税「ふるなび」および関連アプリ、ふるなびトラベル/グルメポイント。
- 技術/運用
- データドリブンな会員獲得・CRM運用、アプリ基盤でのプッシュ通知やポイント設計による回遊促進。
- 広告側ではアドネットワーク運用ノウハウとインフルエンサーマーケの掛け合わせでROI改善を志向。
- 収益牽引：2025年7月期はコンシューマ事業が利益の大半（セグメント利益4,021百万円、利益率約21%）。
6. 株価の評価（バリュエーション比較）
- 足元指標（連結、会社予想・実績混在）
- PER: 10.49倍（業界平均17.0倍比で約38%ディスカウント）
- PBR: 2.03倍（業界平均1.8倍比でややプレミアム）
- EV/売上: 約0.63倍（EV≒339.6億−現金205億≒約134.6億円、売上215.3億円）
- EV/EBITDA: 約3.1倍（EBITDA約43.6億円）
- 配当利回り（予想）: 約4.62%（1株27円、配当性向目安約48.5%）
- BPS: 288.28円 → PBR実績約2.03倍
- 参考水準
- 業界平均PER・PBRと比較すると、利益倍率面は相対的に低位、簿価倍率はやや高め。豊富なネットキャッシュによりEVベースでは割安度が高く見える。
7. テクニカル分析
- トレンド・水準
- 50日移動平均: 635円、200日移動平均: 578円、現値: 584円。
- 中期（50日）を下回り、長期（200日）の近辺＝レンジ下限に近い位置。年初来高値726円・安値441円の中間帯下部。
- 需給
- 信用倍率8.68倍（買い長）。短期の下押し局面では需給悪化が波及するリスクに留意。
- 出来高は直近10日平均約15.8万株、3カ月平均約32.4万株に対しやや低調。
- 短期モメンタム
- 直近10日では600円台から580円台へとやや軟化。50日線回復が当面の目安、200日線（~578円）付近が当面のサポート。
8. 財務諸表分析
- 成長
- 売上高（百万円）: 11,592（2021）→13,933（2022）→16,426（2023）→18,735（2024）→21,528（LTM）
- LTM売上成長率: +14.9% YoY、2021→LTMのCAGR：約16%台。
- 収益性（LTM）
- 粗利率: 約99%（手数料主体で原価が小さい構造）
- 営業利益: 4,133百万円、営業利益率: 約19.2%
- 当期純利益: 2,957百万円、純利益率: 約13.7%
- セグメント利益率: コンシューマ約21%、広告約6%
- ROE: 18.6%、ROA: 約10%
- EBITDA: 4,363百万円、EBITDAマージン約20%
- キャッシュフロー・財政
- 営業CF: +4,816百万円（利益超過のキャッシュ創出）
- フリーCF（参考・レバード）: 約+3,470百万円
- 現金等: 約205億円、自己資本比率: 59.3%、流動比率: 2.18倍
- ネットキャッシュ企業で財務余力は大きい。
- 効率
- 総資産回転率: 約0.79回、資本コストを意識した自己株式取得実施（自己株比率3.61%）。
9. 株主還元と配当方針
- 配当
- 2025年7月期: 年間26円、配当性向約50.6%
- 2026年7月期予想: 年間27円（配当性向目安約48.5%）
- 方針: 2024–2027年度は配当性向50%を目安。機動的な自己株式取得を併用。
- 自己株・株主構成
- 自己株式: 3.61%
- インサイダー保有比率: 約56%、浮動株は相対的に限定的（流動性に影響し得る）。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 年間パフォーマンス: 52週変化+15.9%（S&P500比ではやや劣後）。ベータ0.40で低ボラティリティ。
- 直近推移: 50日線割れでモメンタムは中立〜弱含み。出来高は平均を下回り、イベントドリブンでの関心化待ち。
- 影響要因
- 業績進捗（年末の繁忙期寄附動向）
- 制度・ガイドライン変更
- 広告市況・大口顧客動向
- 株主還元（配当・自己株）と資本政策
11. 総評
- ふるさと納税プラットフォームを核に高粗利・高CF体質を確立。LTMで増収増益、ROE・営業利益率も良好。ネットキャッシュ厚く財務健全性は高い。
- 一方で、制度変更や季節性、競合環境、広告事業の構造的逆風は不確実性要因。広告は多角化での収益安定化が課題。
- バリュエーションはPER・EV倍率で相対的に低位、PBRはややプレミアム。足元テクニカルは200日線近辺の持ち合いで、需給（信用買い長）の影響に注意。
- 中期は「ふるなび」周辺の体験価値拡張とCRM強化、広告事業の質的転換が鍵。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性: A
- 根拠：LTM売上+14.9% YoY、3～4年CAGR約16%台。
- 収益性: A
- 根拠：営業利益率約19%、EBITDAマージン約20%、ROE約19%。
- 財務健全性: S
- 根拠：自己資本比率59%、流動比率2.18倍、実質ネットキャッシュ。
- 株価バリュエーション: A
- 根拠：PERが業界平均比で低位、EV/EBITDA約3.1倍・EV/S約0.63倍。PBRはややプレミアム。
参考データ・計算根拠
– 売上高: 215.28億円、営業利益: 41.33億円、純利益: 29.57億円（LTM）
– EPS（予想）: 55.67円、BPS: 288.28円
– EV試算: 時価総額339.6億円−現金205.0億円＝約134.6億円（有利子負債は開示上目立たずと仮定）
– 重要イベント: 権利落ち日（予定）2026-07-30
注記
– 本資料は公表データに基づく客観的整理であり、投資助言を行うものではありません。制度変更、会計方針、分割等により過去比較の連続性が損なわれる可能性があります。最新の有価証券報告書・決算短信等の原資料をご確認ください。
企業情報
| 銘柄コード | 6535 |
| 企業名 | アイモバイル |
| URL | http://www.i-mobile.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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