1. 企業情報
カメイは、1903年創業の歴史を持つ総合商社です。特に東北地方を基盤とし、石油製品やLPガスなどのエネルギー関連事業を柱としています。その他にも、食料品、建設資材、自動車関連（トヨタ販社傘下）、海外・貿易、ペット関連、調剤薬局、ICTソリューションなど多岐にわたる事業を展開しており、M&Aも活用しながら事業多角化を進めています。国内外に269のガソリンスタンド、34の油槽所、111の調剤薬局などを有しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
カメイは東北地方において、石油・LPガス卸売でトップの地位を確立しています。これは強固な地域ネットワークと長年の信頼に基づく競争優位性と言えます。多角化戦略により、特定の業界変動リスクを分散していますが、各事業領域ではそれぞれの競合他社と競争しています。例えば、エネルギー事業では脱炭素化の動きが、食料品では円安による輸入コスト増が課題となる一方、自動車産業や海外事業は成長ドライバーとなる可能性があります。全体として、地域密着型かつ多角化された事業モデルが特徴であり、特定の分野で圧倒的な市場シェアを持つというよりは、幅広い分野での展開力と地域での基盤が強みです。
3. 経営戦略と重点分野
カメイは2024年5月に策定・2025年5月に更新した長期経営方針に基づき、グループの総合力向上、事業領域拡大、脱炭素対応を重点分野としています。具体的な施策としては、M&Aによる事業ポートフォリオの強化を通じた領域拡大、人的資本経営の推進、そして脱炭素関連商材（バイオディーゼル、カーボンオフセットLPガスなど）の拡販に注力しています。直近では北米子会社の再編統合を実施し、海外事業の強化も進めています。
4. 事業モデルの持続可能性
カメイの事業モデルは、多様なセグメントを持つ多角化されたものです。主要なエネルギー事業が脱炭素の流れの中で構造的変化に直面する一方、次世代燃料や省エネルギー関連製品へのシフトを進めています。食料、建設、自動車、海外貿易、ファーマシーなど、異なる市場ニーズに対応する事業を持つことで、特定の市場変動による影響を緩和しています。M&Aを駆使して事業領域を広げる戦略は、変化する市場ニーズへの適応力を高め、持続的な成長ドライバーとなり得ます。
5. 技術革新と主力製品
カメイは総合商社であるため、自社での大規模な技術革新よりも、最新技術や製品をサプライチェーンに組み込み、顧客に提供する役割を担っています。提供情報からは、LED照明、エコポンプ、ソーラー発電システム、リチウムイオン蓄電池といった環境配慮型製品や、ICTソリューションなどの導入・展開が挙げられます。脱炭素に対応した「サステオ」のような次世代燃料やカーボンオフセットLPガスは、今後の収益の牽引役となる可能性があります。現在の主力事業は、売上と利益貢献度の高いエネルギー事業、自動車関連事業、そして成長著しい海外・貿易事業が挙げられます。
6. 株価の評価
現在の株価2918.0円に対して、PER（会社予想）は8.12倍、PBR（実績）は0.57倍です。
業界平均PERが12.1倍であるのに対し、カメイのPERは8.12倍と大幅に下回っています。また、業界平均PBR1.0倍に対して、カメイのPBRは0.57倍と、PBR1倍割れです。
これらの指標を見る限り、現在の株価は業界平均と比較して割安な水準にあると評価できます。EPS（会社予想）359.48円に対して株価2918.0円は、一株あたり利益の約8.12年分であり、BPS（実績）5164.08円に対して株価2918.0円は、一株あたり純資産の約0.57倍です。
7. テクニカル分析
現在の株価2918.0円は、年初来高値3080.0円に近く、年初来安値1600.0円からは大きく上昇しています。50日移動平均線2904.90円をわずかに上回っていますが、直近10日間の推移では2901円から2940円の範囲で推移し、一時3070円を付けてから軟化傾向にあります。全体としては、過去1ヶ月程度で高値圏での推移が見られましたが、直近はやや調整局面に入っている可能性があります。
8. 財務諸表分析
売上高は、過去数年間で堅調な成長を示しています。
– 2022年3月期：483,421百万円
– 2023年3月期：552,241百万円 (+14.2%)
– 2024年3月期：573,505百万円 (+3.9%)
– 過去12ヶ月 (LTM)：575,787百万円 (+0.4% vs 2024年3月期)
直近の第1四半期決算では、売上高が前年同期比8.4%増の141,162百万円と好調でした。親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比31.3%増を記録し、利益成長も加速しています。
収益性を示す指標として、ROEは7.34%（過去12ヶ月実績）であり、健全な水準です。営業利益率は過去12ヶ月で2.80%ですが、直近Q1では2.85%と改善傾向にあります。
財務健全性については、自己資本比率が51.3%（直近Q1）と非常に高く、流動比率も160.3%（直近Q1）と100%を大きく上回っており、短期的な支払い能力も問題ありません。Total Debt/Equityも24.16%と低く、負債は適切に管理されています。
9. 株主還元と配当方針
カメイの配当利回り（会社予想）は3.43%であり、1株配当（会社予想）は100.00円です。配当性向は22.37%と余裕があり、安定した配当余力があると考えられます。2025年3月期の実績73円から、2026年3月期は年間100円への増配を予想しており、株主還元への意欲が見られます。自社株買いに関する直近の情報は提供されていませんが、安定配当と増配は株主還元の一環として重要です。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近10日間の株価は一時高値を付けましたが、その後やや調整含みの展開となっています。出来高は4万株前後で推移しており、売買代金は1億円台と比較的落ち着いています。
信用買残が105,400株あるのに対し、信用売残は15,100株と少なく、信用買残が信用売残を大きく上回る信用倍率6.98倍となっています。これは需給面で上値を抑える要因となる可能性があります。ただし、大株主には特定の企業や個人、信託銀行などが名を連ねており、安定した株主構成です。今後、業績の進捗や長期経営方針の実現、M&A戦略の動向が株価へ影響を与える要因となるでしょう。
11. 総評
カメイは、東北地方を拠点とする総合商社として、エネルギー事業を主軸に多角的な事業展開を進めています。特に、堅実な地域基盤とM&Aを積極活用した事業拡大戦略が特徴です。財務は非常に健全であり、自己資本比率や流動比率が高く、負債も低水準に保たれています。業績は直近の四半期で増収増益を達成しており、利益成長も安定しています。株価は業界平均と比較してもPER、PBRともに割安な水準にあり、配当利回りも魅力的な水準で、株主還元にも前向きです。エネルギー事業の構造変化への対応や、M&Aによるシナジー効果の創出が今後の成長の鍵となります。
12. 企業スコア
- 成長性：A
- 過去3年間の売上CAGRは約9.0%であり、直近四半期の売上成長率も前年比8.4%と堅調です。
- 収益性：B
- 過去12ヶ月の営業利益率は2.80%であり、商社・卸売業界として一般的な水準です。直近四半期で改善傾向が見られます。
- 財務健全性：A
- 自己資本比率は51.3%（直近Q1）と非常に高く、流動比率も160.3%（直近Q1）と良好です。D/E比率も24.16%と低く、高い財務健全性を維持しています。
- 株価バリュエーション：A
- PER（会社予想）8.12倍、PBR（実績）0.57倍ともに、業界平均（PER 12.1倍、PBR 1.0倍）と比較して大幅に割安な水準にあります。
企業情報
| 銘柄コード | 8037 |
| 企業名 | カメイ |
| URL | http://www.kamei.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
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