平和堂（8276）企業分析レポート
株価：2,836円（2025-10-31終値）
時価総額：1,461.9億円／配当利回り（予想）：2.33％／PER（予想）：13.11倍／PBR：0.74倍
1. 企業情報
- 概要：滋賀県を地盤とする総合小売（GMS・食品スーパー）。主力フォーマットは「アル・プラザ」「フレンドマート」。ドミナント出店で関西～北陸・東海に展開。小売周辺（惣菜・米飯等のセンター、ビル管理）や外食なども手掛ける。中国で百貨店事業を展開。ニチリウ系の共同仕入れグループに属す。
- 事業構成（連結）：小売95％（営業利益率3％台）、小売周辺1％、その他4％（2025/2期実績比率）
- 強み：地域密着・大型店主体、PB・生鮮強化、アプリ会員（HOP）を軸としたデジタル販促・金融機能活用。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：滋賀県で高いシェアを有する地域密着型リテーラー。関西・北陸・東海でドミナント強化中。
- 競争環境：総合スーパー／食品スーパーに加え、ドラッグストア、ディスカウント、ECとの競合が継続。コスト上昇（人件費・光熱費・資材）や採用難が課題。
- 競争優位性（示唆）：生鮮・惣菜の内製化・センター化、アプリを活用したOne-to-One施策、テナント導入（例：無印良品）等による来店動機の強化が進捗。
3. 経営戦略と重点分野
- 中長期ビジョン（2030目標 抜粋）
- 連結営業収益5,000億円超、営業利益率4.5％以上、ROE8％
- 女性管理職比率20％以上、CO2排出（S1・S2）46％削減（2013年度比）、食品廃棄額50％削減（2019年度比）
- 第五次中期経営計画の重点
- 子育て世代対応（価格訴求KVI、PB・生鮮差別化）
- HOP経済圏拡大とドミナント深化（アプリ会員約105万人：2025年7月）
- 生産性改善（センター活用・アウトパック化・労務最適化）とコスト構造改革
- 進捗（中間期）：既存店が堅調（客数100.8％、客単価102.3％）、デリカセンター稼働効果で周辺事業も寄与。海外（中国）は改装・景気減速の影響で伸び悩み。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：食品を中心とする日常消費×ドミナントで安定的なトラフィックを確保。センター化・内製化で粗利・労務のコントロールを志向。
- 適応力：価格訴求・PB強化、テナント導入、デジタル販促（HOPアプリ）で需要変化に対応。コスト上昇・人手不足への対策（省人化・業務プロセス改善）を推進。
- リスク：消費マインド、コスト上昇、競争激化、海外（中国）事業の景気・規制動向。
5. 技術革新と主力製品・サービス
- 技術・運営：データドリブンのOne-to-One販促、アプリ会員基盤の拡大、セルフ精算・センター活用による省人化。
- 主力領域：生鮮・惣菜（センター稼働）、PB商品、地域密着の大型店フォーマット＋有力テナントの導入。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 現在株価：2,836円
- 指標比較
- PER（予想）：13.11倍（業界平均21.3倍）
- PBR：0.74倍（業界平均1.8倍）
- EPS（予想）：216.31円／BPS：3,853.92円
- EV/売上：0.31倍（EV＝約1,401億円＝時価総額1,462−現金241＋有利子負債182［億円換算］）
- EV/EBITDA：約5.1倍（EBITDA約274億円）
- 配当：66円（予想）／配当性向約30％／利回り2.33％
7. テクニカル分析
- 52週レンジ：2,165～3,125円。現状は高値から約−9％、安値からは約＋31％。
- 移動平均：50日線2,883円 > 現在2,836円（やや下回り）、200日線2,720円 < 現在（上回り）。
- 直近10日：戻り高値（2,949円 10/27）後に反落し、短期は下向き基調。出来高は3カ月平均17.7万株に対し直近9.1万株とやや減少。
- 信用動向：信用倍率1.95倍。買い残・売り残ともに前週比で減少。
8. 財務諸表分析
- 売上・利益（百万円）
- 売上高：439,739（2022）→415,674（2023）→425,423（2024）→444,897（2025）→451,791（LTM）
- 営業利益：15,365 → 11,284 → 13,260 → 13,363 → 13,890（LTM）
- 親会社純利益：10,647 → 7,516 → 6,784 → 10,727 → 11,067（LTM）
- 成長性
- LTM売上成長率：約+1.5％（対2025/2期）
- 3年CAGR（2022→LTM）：約+0.9％
- 収益性（LTM）
- 粗利率：約36.3％（粗利164,097／売上451,791）
- 営業利益率：約3.1％、EBITDAマージン：約6.1％、純利益率：約2.45％
- ROE：5.7～5.8％、ROA：2.8％
- キャッシュフロー（LTM）
- 営業CF：200.6億円（売上対比約4.4％）
- レバードFCF：28.2億円（プラス）
- 財務安全性
- 自己資本比率：61.7％
- D/E（総有利子負債/自己資本）：約9.4％、ネットキャッシュ（現金＞有利子負債）
- 流動比率：約0.74倍（小売業特性として低め）
- 中間実績（2026/2期上期）
- 売上：+3.2％、営業利益：+8.4％と増収増益。既存店伸長とセンター稼働効果が寄与。
9. 株主還元と配当方針
- 配当：年66円（中間33円・期末33円見込み）、5年平均利回り約1.99％、配当性向約30％。
- 自社株買い：2026/2期上期に自己株式100万株を取得（自己株式残高増加、発行済株式数51,546,470株、自己株式2,091,400株）。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 52週騰落：+29.8％。β（5年）：0.01（指数連動性は低位）。
- 出来高：3カ月平均17.7万株、直近10日9.1万株（短期は商い後退）。
- 株主構成：インサイダー持分33.7％、機関投資家31.0％。安定株主比率が高め。
- 価格要因：既存店好調・コスト対策の進捗、海外事業動向、コストインフレ、為替・原材料、天候・イベント等。
11. 総評
- 地域ドミナントとデジタル基盤（HOP）を活かし、既存店の堅調・センター活用で増収増益基調。営業利益率は3％台と安定。
- 財務は自己資本比率60％超、ネットキャッシュで健全。流動比率は小売特性で低め。
- バリュエーションはPER・PBRとも業界平均比で低位水準。ROEは5～6％台で、計画の目標（ROE8％）に向けた改善余地が示唆される。
- 短期テクニカルは50日線をわずかに下回り、200日線は上回るレンジ。直近は戻り一服。
- 注目点：既存店動向、原価・人件費・電力等のコストコントロール、センター稼働の効率化、海外（中国）事業の回復度、出店・改装投資のリターン。
（本資料は提供データに基づく客観的整理であり、投資判断や推奨を目的としたものではありません。）
12. 企業スコア
- 成長性：B
- 根拠：LTM売上YoY約+1.5％、3年CAGR約+0.9％（小幅な増収）
- 収益性：B
- 根拠：粗利率約36％、営業利益率約3％、EBITDAマージン約6％（小売平均的水準と評価）
- 財務健全性：A
- 根拠：自己資本比率61.7％、D/E約9％、ネットキャッシュ。流動比率は低めだが業態特性を考慮
- 株価バリュエーション：A
- 根拠：PER13.1倍・PBR0.74倍（業界平均PER21.3倍・PBR1.8倍と比較し低位）、EV/売上0.31倍、EV/EBITDA約5.1倍
参考データ抜粋
– 2026/2期上期：売上2,235億円（+3.2％）、営業利益68億円（+8.4％）、純利益49億円（+7.4％）
– 会社通期予想：営業収益4,560億円、営業利益145億円、純利益108億円、EPS217.09円
– 重要日程：権利落ち日（予定）2026/2/19
企業情報
| 銘柄コード | 8276 |
| 企業名 | 平和堂 |
| URL | http://www.heiwado.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
関連情報
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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