決算短信：川崎汽船（9107）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要旨）

対象資料：川崎汽船株式会社 2026年3月期 第1四半期決算短信（日本基準・連結）
開示日：2025年8月4日

基本情報

• 企業名：川崎汽船株式会社（Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. / K"LINE）
• 主要事業分野：海運（ドライバルク、エネルギー・資源、製品物流）、港湾・物流関連、船舶管理、不動産等
• 代表者：取締役 代表執行役社長 五十嵐 武宣
• 問合せ先：サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報 グループ長 藤村 雄二（TEL 03-6865-2736）
• 会社URL（IR情報）：https://www.kline.co.jp / https://www.kline.co.jp/ja/ir.html

報告概要

• 提出日：2025年8月4日
• 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（第1四半期連結累計期間）
• 決算説明会資料：作成・開催（アナリスト向け、2025年8月4日開催。資料はTDnet／同社サイトに掲載）

セグメント（報告セグメント）

• ドライバルク：鉄鉱石、ボーキサイト、穀物、石炭等の輸送（大型〜小型船）
• エネルギー資源：LNG船、LPG船、原油・製品輸送、電力炭船、海洋資源関連（ドリルシップ、FPSO等）
• 製品物流：自動車船、物流（国内外フォワーディング、倉庫、曳船）、近海・内航、コンテナ船事業等
• その他：船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理 等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：639,172,067株（2026年3月期 第1Q）
• 期末自己株式数：7,077,834株（同）
• 四半期累計期間中の平均株式数（四半期累計）：631,769,213株（2026年3月期 第1Q）
• 時価総額：–（開示資料に記載なし）

今後の予定（開示資料に明記のあるもの）

• 決算発表：第1四半期は本資料（2025/8/4）にて公表（決算説明会資料あり）
• 株主総会：–（本資料に明記なし）
• IRイベント：決算説明会（2025/8/4、アナリスト向け、資料TDnet掲載）
• その他：連結業績予想の修正を実施（本資料参照）

財務指標（要点）

※単位は特記がない場合「百万円」。比較は前年同四半期（2025年3月期 第1Q）との比較。

損益（第1四半期累計：2025/4/1〜2025/6/30）

• 売上高：244,918（△8.5%）
• 売上総利益：40,213
• 販管費：20,371
• 営業利益：19,842（△35.4%）
  • 営業利益率 ≒ 8.1%（19,842 / 244,918）
• 経常利益：21,684（△71.0%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：29,947（△58.7%）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：47.40円

注目項目（損益構成）
– 持分法による投資利益：7,241（うちONE社からの寄与は3,600） — 前年同四半期の37,287から大幅減
– 為替差損益：前年は為替差益6,753→本期は為替差損5,706（大きく逆風）
– 特別利益：固定資産売却益等で9,093（前年2,242）

財政状態（貸借対照表：2025/6/30 時点）

• 総資産：2,179,862
• 純資産：1,653,185
• 自己資本比率：74.2%（参考：自己資本 1,616,656）
• 流動資産：536,036（内 現金及び預金 339,026）
• 流動負債：212,062 → 流動比率（流動資産/流動負債） ≒ 2.53（253%）
• 固定負債＋流動負債（負債合計）：526,677
• 長期借入金：222,289、短期借入金：49,866、社債：14,000
• 有価証券（投資有価証券）：1,079,060（前期末比で減少）

計算上の参考（開示数値から算出）
– 有利子負債（短期借入 + 長期借入 + 社債）＝約286,155
– ネットキャッシュ（現金等 − 有利子負債）＝約 +52,871（正確性は概算）

キャッシュフロー

• 第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）
• 減価償却費（第1Q累計）：12,889（百万円）

セグメント別（第1四半期：2025/4〜6）

（外部顧客売上高 / セグメント損益：単位 百万円）
– ドライバルク：売上 69,700 → セグメント損失 △526
– 背景：大型は一部軟化・回復の往来、中小型は石炭荷動き低迷 → 市況下押しで減収・赤字
– エネルギー資源：売上 23,613 → セグメント利益 2,365
– 背景：中長期傭船契約により安定稼働、為替等で減収だが増益
– 製品物流：売上 148,999（全体売上の約60.8%） → セグメント利益 24,325（主力の利益貢献）
– 背景：自動車船は世界販売は概ね堅調。物流・港湾での取扱増、近海でバイオマス等増加。コンテナは米関税の影響で変動・ONE社業績悪化が影響。
– その他：売上 2,605 → セグメント利益 390
– 調整（全社等）：△4,870（セグメント合計と経常利益の調整）

セグメント上のポイント：
– 製品物流が売上・利益の主柱。ドライバルクの赤字転落が業績悪化に影響。
– ONE社（持分法適用関連会社）の業績変動が持分法利益に影響し、経常利益の変動要因となっている。

財務の解説（資料記載の要旨）

• 第1Qは売上・利益とも前年同期から減少。主因は（1）持分法利益の大幅減少、（2）為替差損の発生、（3）製品物流以外のセグメントでの市況悪化（特にドライバルク）等。
• 一方、特別利益（固定資産売却益、関係会社株式売却益等）で一時的に利益を押し上げている点がある。
• 資産面では投資有価証券の減少等により総資産が減少、負債は長期借入金の減少等で減少。純資産は為替換算調整の減少等で減少。

配当

• 2026年3月期（予想）：年間配当 120円（中間 60円、期末 60円）
  • 備考：当期配当方針は「基礎配当 1株当たり40円に追加配当80円を加え、年間120円（中間60円、期末60円）」と既公表。
• 直近期における配当予想の修正：無（本資料時点で前回公表予想から修正なし）

中長期計画との整合性

• 資料では中期の方向性として「運航効率改善・コスト削減・中長期契約の上積みによる安定収益拡充」「資本効率と財務健全性確保の下で必要投資・株主還元（自己株式取得含む）を実施」といった方針を明記。
• 第1Qの業績は持分法利益・為替等の影響でボラティリティが出ているが、エネルギー資源分野の中長期傭船契約等は安定収益源として位置付けられている（会社説明の記述に基づく）。

競合状況・市場動向（開示資料に基づく記載）

• 市況リスク要因として明示：米国の関税政策（コンテナ・自動車関連）、中国経済の不透明感、ウクライナ・中東等の地政学リスクなど。
• セグメント別では、ドライバルク市況の地域差、コンテナ荷動きの変動、LNG等の中長期契約による安定性がそれぞれ言及されている。
• 競合比較（同業他社との相対評価）：本資料に直接の同業比較データは記載なし（–）。

今後の見通し（業績予想の修正）

• 会社は中間および通期の業績予想を修正（主に為替影響等を反映）：
  • 中間（第2Q累計）予想（修正後）：売上高 489,500 百万円、営業利益 46,500、経常利益 67,000、親会社株主に帰属する中間純損益 74,000（1株当たり中間純損益 117.11円）
  • 前回予想比：売上 +135（2.8%）、営業 +55（13.4%）、経常 +95（16.5%）、中間純益 +80（12.1%）
  • 通期（2026年3月期）予想（修正後）：売上高 968,000、営業利益 90,000、経常利益 120,000、親会社株主に帰属する当期純損益 115,000（1株当たり当期純損益 181.96円）
  • 前回予想比：売上 +180（1.9%）、営業 +100（12.5%）、経常 +150（14.3%）、当期純益 +150（15.0%）
• 会社見解の要旨：中東情勢や米国関税政策等の不確実性が継続するものの、限定的な新造船竣工量を背景に中期的には船腹需給は引き締まる見込みで、運航効率・コスト管理・中長期契約の拡充などで対応していく方針。

リスク要因（資料に明記の主な点）

• 為替変動（USD/JPY）、燃料価格の変動（ bunker price ）
• 米国の関税政策や中国経済の動向、地政学的リスク（ウクライナ・中東等）
• ONE社等持分法適用会社の業績変動（持分法利益への影響）
• 船舶市況の変動（ドライバルク、コンテナ等）

（詳細は「将来に関する記述等についてのご注意」を参照）

重要な注記・その他

• 連結範囲の重要な変更：有（新規 1社：KLKGロジスティックスホールディングス株式会社を連結範囲に追加）
• 会計方針の変更：無
• 四半期連結財務諸表に対する監査人のレビュー：無（添付四半期連結財務諸表に対するレビューは無）
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）
• 決算説明会資料・開示資料：TDnetおよび同社IRページに掲載（決算説明会資料あり）

（注）本要約は提供された開示資料の内容に基づき事実を整理したものです。投資判断や個別銘柄の推奨は行いません。不明項目や資料に記載のない事項は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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