決算説明：東宝（9602）

2026年２月期　第１四半期決算説明資料

東宝株式会社（証券コード: 9602） — 決算説明（2026年2月期 第1四半期：2025/3/1〜2025/5/31）まとめ

注意：以下は提供資料（2026年2月期第1四半期 決算説明資料、発表日 2025年7月15日）に基づく整理です。投資助言は行いません。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：東宝株式会社
  • 主要事業分野：映画事業（企画・製作・配給、映画興行、映像関連）、IP・アニメ事業（TOHO animation、ゴジラ等のIP運用）、演劇事業、不動産事業、その他
• 説明会情報
  • 発表日／開催日時：2025年7月15日（決算発表資料公開日）
  • 説明会形式：–（資料は発表済、IRカレンダーでは機関投資家向け説明会等を随時実施）
  • 参加対象：機関投資家、アナリスト等（資料は一般公開）
• 説明者（スライド記載の対応者）
  • 決算説明会・IR対応主体：代表取締役社長、取締役副社長執行役員、IRチーム（スライドに記載）
  • 発言概要：資料により各セグメントの増減要因、通期見通し修正（当期純利益の上方修正）等を報告
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年3月1日〜2025年5月31日（第1四半期）
  • 決算発表日：2025年7月15日

セグメント（報告区分）

• 映画事業
  • 映画営業（企画・製作・配給等）、映画興行（TOHOシネマズ等）、映像関連事業（美術製作等）
• IP・アニメ事業（新設：2026年2月期より）
  • TOHO animationの企画・制作・権利利用、ゴジラ等のライセンス事業、関連商品・配信等
• 演劇事業
  • 演劇の製作・興行、芸能プロダクション等
• 不動産事業
  • 賃貸（オフィス、商業施設、ホテル等）、道路事業、不動産保守・管理
• その他事業

業績サマリー（連結・第1四半期）

• 主要指標（単位：百万円）
  • 営業収入：84,878（前年同期 85,976 → △1,098、△1.3%）
  • 営業利益：19,339（前年同期 24,576 → △5,237、△21.3%）
  • 経常利益：18,929（前年同期 23,351 → △4,422、△18.9%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：11,565（前年同期 16,149 → △4,583、△28.4%）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料に明記なし）
• 進捗状況（通期見通しとの比較、通期業績予想は2025/7/15修正値）
  • 通期（修正）見通し：営業収入 300,000、営業利益 57,000、経常利益 55,000、親会社株主に帰属する当期純利益 43,500（期初見通しとの差は当期純利益のみ上方修正）
  • 第1四半期進捗（単純比）
  • 売上進捗率：84,878 / 300,000 ≒ 28.3%
  • 営業利益進捗率：19,339 / 57,000 ≒ 33.9%
  • 親会社株主純利益進捗率：11,565 / 43,500 ≒ 26.6%
  • 備考：通期売上・営業利益は期初と同水準。親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却益計上により上方修正（43,500へ）
• セグメント別（第1四半期、単位：百万円）
  • 映画事業：営業収入 40,274、営業利益 9,046（営業利益率 22.5%）
  • IP・アニメ事業：営業収入 18,999、営業利益 6,335（営業利益率 33.3%）
  • 演劇事業：営業収入 5,117、営業利益 70（営業利益率 1.4%）
  • 不動産事業：営業収入 20,149、営業利益 5,960（営業利益率 29.6%）
  • その他：営業収入 338、営業利益 45
  • 調整額（連結調整等）：営業利益 △2,118

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 全社として営業収入は前年同期比横ばい（▲1.3%）ながら、営業利益・純利益は減益。前年同期に大型ヒット作品や「ゴジラ‑1.0」の配信権収入があった反動が主因。
  • 一方でTOHO animation作品の国内外配信収入や「ゴジラ」等のキャラクター商品化権収入は堅調に推移。
  • 政策保有株式の売却益計上に伴い、通期の親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正。
• 増減要因（セグメント別の主な要因）
  • 映画事業：配給タイトルの稼働差（前年同期の「劇場版ハイキュー!!」「変な家」等の高稼働）および前年の「ゴジラ-1.0」配信権収入の反動で減収減益。映画興行は洋画やライブビューイングの好調で増収増益。
  • IP・アニメ事業：配信収入・キャラクターライセンスが伸長（国内外）。商品の販売・パッケージ売上の前年実績剥落と、のれん償却増で営業利益は減少。
  • 演劇：帝国劇場の一時休館の影響で入替等はあるが、外部劇場の活用で回数は確保。借館料増等で利益減。
  • 不動産：賃貸は堅調、道路事業は大型工事の減少で減収だが価格スライド等で増益。大規模修繕費の減少が利益押し上げ。
• 競争環境・優位性
  • 強み：長年のヒットIP（名探偵コナン、ドラえもん、ゴジラ、主要アニメIP等）とTOHOシネマズ等の上映基盤、海外拠点（TOHO Global、Toho International、GKIDS等）による海外展開力、IP運用の多角化（商品、配信、ゲーム、アトラクション等）。
  • 競争要素：配信プラットフォームや海外ディストリビューターとの競争、コンテンツ供給量（量と質）による差別化、ゲームやデジタル領域での競合。
• 主なリスク要因
  • コンテンツ依存（ヒット作の有無による業績変動）
  • 為替変動（海外収益比率が上昇）、のれん償却・無形資産償却負担の増加
  • 不動産再開発（帝劇ビル建替等）の進捗・資金負担
  • サプライチェーンやVFX等の外注費上昇、配給スケジュールの集中リスク
  • 政策保有株式売却は一時要因（非継続的）

戦略と施策

• 中期経営計画（中計2028：FY2026–FY2028）の主要方針
  • 「人」「企画」「世界」「つながる」を軸に成長（人員増・制作体制強化・海外拠点拡充・顧客データ基盤TOHO‑ONEの整備）
  • 目標：営業利益 700億円以上（FY2028目標）、年間85円を下限とする配当、配当性向35%以上、ROE 恒常的に9%以上（最終的には10%以上の目標）
  • 投資規模（3年間の目安）：成長投資（コンテンツ・IP領域のM&A等）約1,200億円、不動産関連投資約400億円、コンテンツ企画・製作などに約700億円
  • ゴジラIP：3年間で約150億円投下しIPビジネス化を推進（ゲーム、店舗、アトラクション、商品などのマルチユース）
  • TOHO-ONE：顧客データ基盤に約50億円投資、新会員サービスを2026年春にローンチ予定
  • IP・アニメ事業：TOHO animationの人員倍増（2032年目標）、IP・アニメの営業利益を2025年比で200%以上にする目標
• 進行中の施策（Q1時点のトピックス）
  • GKIDSやToho International等海外拠点を活用した北米・アジア展開強化、TOHO animation STORE（北米）運営開始
  • ゴジラ関連：ライドアトラクション映像制作・配給、トレーディングカードゲーム発売、世界向け展開
  • 映画館投資：IMAXレーザー等特殊シアター導入・設備投資、新館オープン（東京／大井町、名古屋栄等）
  • 演劇：帝国劇場解体・再開発に向けた取り組み、帝劇休館中は外部劇場活用で回数確保
• セグメント別施策と状況
  • 映画事業：自社製作能力の増強（年間製作本数の倍増目標）、グローバル企画部署の設置、TOHO NEXTレーベルでジャンル拡大
  • IP・アニメ：制作スタジオ機能強化、海外拠点拡充、ゲーム開発促進、商品・ECでのファンビジネス強化
  • 演劇：既存人気作の価値最大化、会員サービス・多様な価格設定・配信等のマルチユース化
  • 不動産：保有資産の収益性向上、帝劇ビル再開発の推進、物件ポートフォリオの見直し

将来予測と見通し

• 通期業績予想（2026年2月期、2025/7/15修正値）
  • 営業収入：300,000（百万円）
  • 営業利益：57,000
  • 経常利益：55,000
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：43,500（政策保有株式売却益で上方修正：期初 37,500 → 修正 43,500）
  • 前提や詳細根拠：特記事項として政策保有株式売却益の計上を理由に純利益を上方修正。営業収入・営業利益は期初見通し維持。
• 中長期計画の進捗可能性
  • 投資・人員増・海外拠点強化を通じてIP収益源の多様化を図る計画。短期では作品ヒットのタイミングに左右されるが、TOHO-ONE等の顧客基盤整備とIP投資により中期的な収益基盤拡張を目指す。
• マクロ経済の影響
  • 為替や海外市場の需要動向（海外売上高比率を2032年に30%目標）、金利や景気動向は投資コストや不動産・広告市場等を通じて影響を与える可能性あり。
  • 資産売却（政策保有株式）や不動産再開発の実施・価格動向も業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針（中期経営計画2028）
  • 年間85円/1株を下限とし、連結配当性向35%以上を目標、かつ機動的な自己株式取得を実施
• 配当実績（推移）
  • 過去の1株当たり配当は図示（2025年2月期は中間・期末合計85円）。2026年2月期は計画で85円（下限）。
• 特別配当
  • 第1四半期・通期の修正は、政策保有株式売却益による当期純利益上方修正（特別利益計上）だが、特別配当の記載はなし（資料上は自己株式取得は「機動的に実施」方針）。特別配当：なし（資料に記載なし）。

製品・サービス（主要作品／事業）

• 主要劇場公開作品（第1四半期以降のヒット含む）
  • 「名探偵コナン 隻眼の残像」興収 1,431百万円（注：単位は億→スライド表記は億円。資料では143.1億円）
  • 「映画ドラえもん のび太の絵世界物語」45.7億円 等
  • 公開ラインナップ（今後の主な公開予定）：劇場版「鬼滅の刃 無限城編 第一章（7/18公開）」、「劇場版チェンソーマン」「秒速5センチメートル」など多数
• TOHO animation（アニメ）主要ラインナップ
  • 「薬屋のひとりごと」2期、「怪獣8号」2期、続編／新作多数（SPY×FAMILY、呪術廻戦等の継続展開）
  • ソース別収入では配信・キャラクターライセンスが伸長（国内外）
• ゲーム・デジタル
  • 配信中： 「ゴジラ バトルライン」累計400万DL、 「呪術廻戦 ファントムパレード」など
  • 配信予定：怪獣8号、天穂のサクナヒメ等の展開予定
• サービス／店舗
  • ゴジラ・ストア、TOHO animation STORE（北米）運営開始
  • アトラクション（「ゴジラ・ザ・ライド」等）、ホテルのゴジラルーム等、IP活用による施設展開
• 協業・提携
  • 2025/7/15：中国本土でのゴジラIPライセンス推進に向け上海新創華文化発展有限公司（SCLA）と戦略的パートナーシップ締結（中国市場での商品化・展示・マーケティング等）
  • 海外配給・販売：GKIDS、Toho Intl、TOHO Global等グループ会社との連携

重要な注記・会計・その他

• 会計・セグメント変更
  • 2026年2月期よりセグメント変更：従来の「映画営業」「映像事業（映像関連）」の一部を抽出し「IP・アニメ事業」を新設（これにより過去比較の整合性に注意）
  • のれん償却や無形資産償却の増加が営業外費用や減価償却費に影響（Q1 減価償却費 3,352百万円）
• 特別利益・損失
  • Q1 特別損失：固定資産解体費用 574百万円（不動産事業で発生）
  • Q1 特別利益：（2025/7/15公表）政策保有株式売却益計上（詳細金額はプレスで公表）により通期純利益を上方修正
• バランスシート・キャッシュフロー（主要数値）
  • 総資産：667,988百万円（2025年5月末、2025年2月末 653,068 → +14,920）
  • 現金及び現金同等物（期末）：80,533百万円（Q1末）
  • 営業CF（Q1）：+22,309百万円、投資CF：△9,514百万円、財務CF：△8,589百万円、四半期末増減 +3,924百万円
  • 自己資本比率：72.8%（2025年5月末）
• その他重要事項
  • 自己株式の消却（4月30日、10,490,633株を消却）により将来の希薄化懸念を払拭
  • 政策保有株式の一部売却（6月・7月に売却実行予定）による利益計上と資本政策への影響あり
  • IR・開示：中期経営計画2028の公表、TOHO‑ONEプロジェクト、豊富なラインナップ情報等を公開

以上が提供資料に基づく整理です。不明点やさらに詳しい項目（例えばEPS、個別製作費内訳、政策保有株式売却の金額明細など）については、該当の「決算短信」「有価証券報告書」「プレスリリース」やIR窓口（pr_ir@toho.co.jp）をご参照ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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