2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名:日揮ホールディングス株式会社
- 主要事業分野:総合エンジニアリング事業、機能材製造事業、その他(コンサルティング、オフィスサポート、造水等)
- 代表者:代表取締役会長兼社長CEO 佐藤 雅之
- URL:https://www.jgc.com
- 決算補足資料:有(開示済)
- 決算説明会:有(アナリスト・機関投資家向け)
報告概要
- 提出日:2025年8月7日
- 対象会計期間(当第1四半期連結累計期間):2025年4月1日〜2025年6月30日
セグメント
- 総合エンジニアリング事業(主力:国内・海外のエネルギートランジション、LNG、化学、クリーンエネルギー、ヘルスケア等)
- 機能材製造事業(機能材の製造・販売)
- その他(コンサルティング、オフィスサポート、造水事業など)
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式を含む):259,618,792株(2026年3月期1Q)
- 期末自己株式数:17,941,805株(2026年3月期1Q)
- 期中平均株式数(四半期累計):241,677,292株(2026年3月期1Q)
- 時価総額:–(本資料に記載なし)
今後の予定(開示情報に基づく)
- 決算発表:本開示(第1四半期)は2025年8月7日実施(詳細スケジュールは別途IR参照)
- IRイベント:決算説明会(開催:有、対象はアナリスト・機関投資家)
- その他:直近期に公表された配当予想・業績予想の修正は無し
主要業績(累計:2025/4/1–2025/6/30)
- 売上高:189,821(前年同期 204,165、前年同四半期比 △7.0%)
- 営業利益:7,899(前年同期 8,105、△2.5%)
- 経常利益:9,201(前年同期 17,632、△47.8%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:5,600(前年同期 12,386、△54.8%)
- 1株当たり四半期純利益:23.17円(潜在株式調整後 23.15円)
財政状態(当第1四半期末:2025/6/30)
- 総資産:738,652(前期末 784,175)
- 純資産(連結):381,299(前期末 392,260)
- 自己資本比率:51.4%(前期末 49.8%)
- 親会社株主に帰属する株主資本(注):360,286
(注)資料中の「株主資本合計」等からの計算に基づく。
貸借対照表のポイント(当第1四半期→前年末比較)
- 現金預金:302,711(前期末 333,701) 減少
- 受取手形・営業債権及び契約資産等:134,301(前期末 154,314) 減少
- 流動資産合計:523,110(前期末 561,267)
- 流動負債合計:316,943(前期末 346,928) 主な変動項目:支払手形・工事未払金等減少、契約負債減少、賞与引当金増加(期末処理)
- 固定負債合計:40,409(前期末 44,985)
- 負債合計:357,352(前期末 391,914)
損益の内訳(四半期累計)
- 売上総利益:15,445(前年同期 15,580)
- 販売費及び一般管理費:7,545(前年同期 7,475)
- 営業外収益:4,996(前年同期 10,023) 主に受取利息・配当金、為替差益の前年寄与が大きかった点の反動
- 営業外費用:3,694(前年同期 496) 為替差損等が発生(当期に計上)
キャッシュフロー
- 当第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(開示なし)
- 減価償却費(第1四半期累計):2,683(前年同期 2,402)
収益性・効率性指標(概算)
(当第1四半期の実績を用いて単純計算)
– 営業利益率 ≒ 7,899 / 189,821 = 4.16%
– 純利益率(親会社株主) ≒ 5,600 / 189,821 = 2.95%
– 総資産回転率 ≒ 189,821 / 738,652 = 0.257(回/年換算は別途調整必要)
– ROA(概算) ≒ 5,600 / 738,652 = 0.76%
– ROE(概算、親株主資本ベース) ≒ 5,600 / 360,286 = 1.55%
(注)四半期累計を年率化せず単純比較した概算値。厳密な比較は通期予想や年率ベースで評価が必要。
セグメント別(当第1四半期累計)
- 売上高(外部顧客向け)
- 総合エンジニアリング:174,129(= 約91.8%)
- 機能材製造:14,588(= 約7.7%)
- その他:1,103(= 約0.6%)
- 合計:189,821
- セグメント利益(報告ベース)
- 総合エンジニアリング:7,452
- 機能材製造:1,841
- その他:236
- セグメント合計:9,531(調整額 △1,631 を差引き営業利益 7,899 に一致)
- 注記:機能材製造は売上規模は小さいが利益率が相対的に高い(当期は概算で約12.6%の粗利率相当)。総合エンジニアリングが売上・利益の大半を占める構成。
受注・受注残(参考)
- 当第1四半期受注高:66,727
- 当第1四半期売上高:189,821(前掲)
- 受注残(当期末):1,246,115(前期末 1,412,852)
- 総合エンジニアリング受注残:1,234,344(国内126,140・海外1,108,203)
配当
- 2025年3月期(実績):期末 40.00円、年間合計 40.00円(中間無)
- 2026年3月期(予想):期末 40.00円、年間合計 40.00円(中間配当:無)
- 直近期に公表されている配当予想からの修正:無し
中長期計画との整合性
- 当四半期における業績予想の修正は無し(通期予想も未修正)
- 通期業績予想(2025/4/1〜2026/3/31、会社公表)
- 売上高:690,000(前期比 △19.6%)
- 営業利益:21,000
- 経常利益:22,000(前期比 +94.3%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:15,000(EPS 62.08円)
- 中期計画との整合性・進捗に関する具体的数値的評価は本資料では明示されていません(別途中期計画資料参照)。
競合状況や市場動向(開示情報に基づき要旨)
- 本短信では競合他社との直接比較や市場シェアの数値的記載は無し。
- 記載事実としては、事業はエネルギートランジション(石油・ガス、LNG、クリーンエネルギー)、化学、ヘルスケア等の案件で構成され、受注残は大型プロジェクトを含む状況。
今後の見通し・リスク要因(開示に基づく注意点)
- 業績予想は開示日に入手可能な情報に基づく想定であり、為替変動、原材料費、プロジェクトの進捗・契約変更、工事損失引当等により実績が変動する旨の記載あり。
- 当第1四半期は為替差損の計上(営業外費用増)や受取利息等の前年対比影響が発生している点に留意。
- 主要リスク(例示、会社開示による詳細は別資料参照):為替リスク、契約条件の変更、工事損失リスク、国際情勢・規制の影響。
重要な注記・その他
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有(税効果等の見積りに関する注記あり。詳細は添付資料参照)
- 会計方針の変更、見積りの変更、修正表示:無し
- 第1四半期における主な事後事象:無担保社債の発行(第9回無担保社債) 10,000百万円、発行日 2025年7月16日、利率 1.528%、償還期限 2030年7月16日、資金使途:社債償還資金
- 四半期連結財務諸表に対する期中レビュー:有限責任あずさ監査法人による期中レビュー(結論:重要な点で不適正ではない旨)
必要であれば、次の情報を追加でまとめます(別途提供ください):
– 市場での時価総額・株価指標(PBR/PER等)
– 過去数期間の推移(通期・前年同期比較のグラフ化)
– 中期経営計画の具体的数値と今回実績の進捗率
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1963 |
| 企業名 | 日揮ホールディングス |
| URL | https://www.jgc.com/jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。