決算説明：東宝（9602）

2026年２月期　第２四半期（中間期）決算説明資料

東宝株式会社（証券コード:9602）決算説明まとめ

対象資料：2026年2月期第2四半期（中間期）決算説明資料（発表日：2025年10月15日）
報告期間：2025年3月1日〜2025年8月31日

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：東宝株式会社（TOHO CO., LTD.）
  • 主要事業分野：映画（企画・製作・配給・興行）、IP・アニメ（TOHO animation、ゴジラ関連等）、演劇、資産（不動産賃貸／道路／保守管理）、関連事業（物販、広告、ゲーム等）
  • 代表者名：–（資料に明記なし）
• 説明会情報
  • 決算発表日：2025年10月15日
  • 決算説明会：2025年10月16日（機関投資家・アナリスト向け、形式：機関向け説明会）
  • 参加対象：機関投資家、アナリスト等
• 説明者（役職）と発言概要
  • 主な対応者（説明会想定）：代表取締役社長、取締役副社長執行役員（IR資料の「IR活動の強化」参照）
  • 発言概要（要旨）：
  • 映画事業は「劇場版 鬼滅の刃 無限城編 第一章 猗窩座再来」「国宝」等のヒットにより好調。
  • 前期に存在した「ゴジラ‑1.0」の配信権収入剥落等の影響を超えて増収増益を達成。
  • 政策保有株式売却益や自己株式取得（TOB）等の資本政策を実施。
  • ワーナー・ブラザース作品の国内配給受託合意、GKIDSなど海外子会社・グループ連携の拡充。
  • 新中計（中期経営計画2028）に基づく投資・配当方針（年間85円下限、連結配当性向35％以上、機動的な自己株取得）を提示。
• 報告期間、提出・配当関連
  • 対象会計期間：2025年3月1日～2025年8月31日（中間期）
  • 決算発表・報告の公表日：2025年10月15日（決算発表）
  • 配当支払開始予定日：–（期末配当は「方針に基づき検討」と記載。中間配当や支払日は資料に明記なし）
• セグメント（報告セグメント）
  • 映画事業：映画の企画・製作・配給（映画営業）、映画館経営（映画興行）、映像関連事業（美術製作等）
  • IP・アニメ事業（2026年2月期より新設）：TOHO animationの企画・製作・権利利用、ゴジラ等のライセンス事業、GKIDS等海外関連事業
  • 演劇事業：演劇の製作・興行（帝国劇場関連、シアタークリエ等）
  • 不動産事業：不動産賃貸、道路事業、不動産保守・管理
  • その他事業：スポーツ施設運営、物販等

業績サマリー（中間期：2026年2月期 第2四半期）

• 主要指標（単位：百万円）
  • 営業収入：191,677（前年同期 163,681） +27,996（+17.1%）
  • 営業利益：41,146（前年同期 40,915） +230（+0.6%）
  • 経常利益：42,192（前年同期 39,781） +2,411（+6.1%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：33,450（前年同期 26,485） +6,964（+26.3%）
  • 1株当たり利益（中間期）：–（資料に中間EPSの明示なし）
• 進捗状況（通期業績予想に対する達成率、当資料の修正値との比較）
  • 2026年2月期 通期（2025/10/15 修正）
  • 営業収入：360,000（修正）→ 中間進捗 約53.2%（191,677/360,000）
  • 営業利益：65,000（修正）→ 中間進捗 約63.3%（41,146/65,000）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：47,500（修正）→ 中間進捗 約70.4%（33,450/47,500）
  • 注：上記は単純割合。映画の興行収入はシーズナリティが強く、四半期偏在がある点に留意。
• セグメント別（中間期実績）※数値は営業収入 / 営業利益（単位：百万円）
  • 映画事業：営業収入 103,709（前年同期 79,608）／営業利益 23,193（前年同期 20,446）
  • 構成比（対連結営業収入）：約54％（103,709/191,677）
  • IP・アニメ事業：営業収入 37,313（前年同期 34,244）／営業利益 10,698（前年同期 13,290）
  • 構成比：約19％
  • 演劇事業：営業収入 10,698（前年同期 9,974）／営業利益 997（前年同期 1,241）
  • 構成比：約5.6％
  • 不動産事業：営業収入 39,314（前年同期 39,198）／営業利益 10,463（前年同期 8,844）
  • 構成比：約20.5％
  • その他：営業収入 641（前年同期 653）／営業利益 71（前年同期 91）
  • 調整：営業利益 △4,278（前年同期 △2,998）

業績の背景分析

• 業績概要・ハイライト
  • 主要要因は映画事業の大ヒット：劇場公開作「劇場版 鬼滅の刃 無限城編 第一章 猗窩座再来」「国宝」等が興行および関連物販・配給収入を牽引。これによりグループの配給・興行は歴代年間記録を史上最速で更新するなど早期の高収益化を実現。
  • IP・アニメ事業はサイエンスSARU・GKIDSの寄与やゴジラ商品化収入の伸長で増収。ただし、のれん償却やパッケージ・物販の前年同期の反動で営業利益は減少。
  • 不動産事業は大型案件受注や大規模修繕費の減少で増益。
  • 特別利益として政策保有株式売却益（投資有価証券売却益）約8,913百万円計上。
• 増減要因（主要）
  • 増収に寄与：ヒット作によるチケット収入、コンセッション（飲食等）、商品物販、配信権・配給収入、海外ライセンス（配信・キャラクターライセンス）の増加。
  • 減益要因：前年同期に計上された「ゴジラ‑1.0」の配信権収入が剥落した影響、IP・アニメでののれん償却増、演劇で借館料等公演費用の増加。
  • キャッシュ面：営業CFプラス（47,755百万円）、投資CFマイナス（有価証券取得等）、財務CFマイナス（配当支払等）。現金等残高は96,607百万円（中間末）。
• 競争環境・優位性
  • 強み：製作から配給、興行、グッズ・ライセンス、海外販売までを横断するバリューチェーンと、長年にわたるIP（ゴジラ、名探偵コナン、ドラえもん等）、TOHOシネマズの全国展開、TOHO animation等の制作体制。
  • 競合：国内外の映画配給会社、配信プラットフォーム、海外配給会社との競争。ワーナー・ブラザース作品受託などでラインナップ強化を図る動き。
• リスク要因（主な外部要因）
  • 作品ごとの興行成果に依存するビジネスのためヒット作の有無により業績変動が大きい。
  • 為替変動（海外ライセンス・配給収入の変動）、消費動向（チケット・コンセッション需要）、制作遅延／サプライチェーンの遅れ、競合配給の強化、規制変更（著作権・配信規制等）などが業績影響要因。

戦略と施策

• 中期経営計画（中計2028）の主要方針（再掲）
  • 「人」「企画」「世界」「お客様とつながる」を軸に成長。
  • 目標等：営業利益（FY2028）700億円以上、配当年間85円を下限に配当性向35％以上、機動的な自己株式取得、2032年に海外売上比率30％目標。TOHO animationの人員倍増やIP・アニメ事業の営業利益200%超を目指す。
  • 投資計画：成長投資（コンテンツ等）約700億円、ゴジラIP強化に約150億円、総成長投資・M&A等で約1,200億円、自己株取得・配当に400〜500億円程度の配分イメージ。
• 進行中の施策（進捗）
  • 映画事業：
  • 自社企画・製作の推進（2026年2月期 製作20本予定うち幹事7本）。配給ラインナップ拡充（TOHO NEXTレーベル含む）、ワーナー・ブラザース日本配給受託（東和ピクチャーズ経由、2026年開始予定）。
  • 映画館設備投資（Dolby Cinema導入等）、新館オープン（TOHOシネマズ 大井町など）。
  • IP・アニメ事業：
  • TOHO animation体制強化（人員増、制作スタジオ強化）、GKIDSの北米配給強化、サイエンスSARUの貢献。
  • ゲーム展開（「怪獣8号 THE GAME」等）、物販・EC（TOHO entertainment ONLINEの開始、ゴジラ・ストア海外展開）。
  • ゴジラ戦略：ゴジラ部新設（2025年10月組織改定）、カードゲーム、アトラクション、店舗拡大、劇場映画新作製作決定（監督・脚本等発表）。
  • 演劇事業：
  • 帝国劇場休館中も主催回数の確保、外部劇場活用、海外公演（「千と千尋の神隠し」上海・韓国公演等）。
  • 不動産事業：
  • 帝劇ビル（丸の内3‑1プロジェクト）等再開発の推進、既存物件の稼働改善とポートフォリオ見直し。
  • 株主還元：
  • 自己株式の取得/公開買付け（10/15発表：TOB期間 10/16〜11/13、上限200万株、買付価格1株8,782円、取得額上限175.6億円）実施。
  • 自己株消却実績（2025/4/30に10,490,633株消却）。
• セグメント別施策と成果（抜粋）
  • 映画：自社製作強化、配給ライン拡充（TOHO NEXT含む）、特殊シアター導入で鑑賞体験向上。ヒット作によるチケット・物販収益拡大。
  • IP・アニメ：海外ライセンス強化（GKIDS/HBOMax契約等）、ゲーム・物販でファンビジネス拡充。TOHO animationの制作体制強化で長期的に収益拡大目標。
  • 不動産：賃貸物件の稼働向上、修繕費の最適化、再開発収益の中長期化。

将来予測と見通し

• 次期（通期）業績予想（2026年2月期・修正値、2025年10月15日公表、単位：百万円）
  • 営業収入：360,000（前回 300,000）
  • 営業利益：65,000（前回 57,000）
  • 経常利益：65,500（前回 55,000）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：47,500（前回 43,500）
  • 修正の根拠：映画事業（「鬼滅の刃」「国宝」等）の記録的ヒット、IP・アニメ／演劇／不動産事業の堅調推移等による上方修正。
• 中長期計画と達成可能性（中計2028の観点）
  • 目標：営業利益700億円以上（FY2028）、海外売上比率30%（2032年）、TOHO animationの人員倍増、IP・アニメ事業営業利益200%超（対2025年）等。
  • 進捗：IP・アニメの海外拠点整備、GKIDS・TOHO Globalなど海外子会社の活用、制作体制増強、グループによるラインナップの強化が進行中。ただし、作品依存性による業績変動リスクは継続。
• マクロ経済の影響
  • 為替：海外売上（配信・ライセンス等）に為替影響。
  • 金利・資本市場：投資コストや借入コスト、資金調達の条件に影響。中計では有利子負債活用を前提に投資・自己株取得を想定。
  • 消費動向：映画館来場者数や物販需要は消費マインドに依存。

配当と株主還元

• 配当方針（中計2028）：
  • 年間85円/1株を下限とし、連結配当性向35％以上かつ機動的な自己株式取得を実施（方針）。
  • 期末配当は「方針に基づき検討」と明記。
• 配当実績（抜粋）：
  • 直近（資料記載）：2024/2期〜2025/2期の推移が図示（2025年配当は計85円/株の実績表示あり）。
  • 中間／期末配当の金額詳細は四半期・通期開示資料参照。
• 特別配当：特に明示された特別配当はなし。政策保有株式売却益の計上（特別利益）はあるが、期末配当の最終判断は継続検討中。

製品・サービス（主要）

• 主要作品（劇場公開）と興行収入（単位：億円、2025年9月末時点）
  • 劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来：352.0 億円
  • 国宝：155.2 億円
  • 名探偵コナン 隻眼の残像（フラッシュバック）：146.7 億円
  • その他（例）：「劇場版 チェンソーマン レゼ篇」32.4億円、「映画ドラえもん のび太の絵世界物語」45.7億円 等
• サービス／事業領域
  • 映画配給・宣伝、映画館運営（TOHOシネマズ）、映像作品美術製作、物販（パンフレット・グッズ）、キャラクターライセンス、配信権販売、パッケージ販売、ゲーム（モバイル・PC・コンソール）等。
  • IP・アニメ関連：TOHO animation、GKIDS（北米配給）、サイエンスSARU等を通じて、配信・ライセンス・海外展開・制作を実施。
  • 不動産：賃貸（オフィス、商業、ホテル）、再開発（帝劇ビル等）、道路事業、保守管理。
• 協業・提携
  • ワーナー・ブラザースの日本国内向け劇場配給受託合意（東宝東和・東和ピクチャーズ経由、2026年より国内配給予定）
  • GKIDSが「国宝」の北米配給権を取得（2026年初頭）
  • 東宝とソニー・ピクチャーズ エンタテインメントが「果てしなきスカーレット」を日本および全世界で共同配給
  • GKIDS と HBO MAX で日本アニメ・実写20作品の独占配信契約等
  • ゴジラ関連：ゴジラ部新設、ゴジラ・ストア（国内外）、ゴジラカードゲーム展開等

重要な注記

• 会計方針・開示上の変更
  • 2026年2月期より報告セグメントの再編：従来の「映画営業」「映像事業」からIP・アニメ関連ビジネスを抽出して「IP・アニメ事業」を新設（セグメント移管により過年度比較/内訳の扱いが変更）。従ってセグメント比較時は注意が必要。
  • 収益認識基準等の採用に関する注記（2023年2月期からの基準適用）が資料内で言及されている点に留意。
• 特記事項・リスク等
  • 特別利益：政策保有株式売却に伴う投資有価証券売却益 約8,913百万円を計上（2026年2月期中間）。これは一時的要素。
  • 自己株式取得／TOB：10/15発表の自己株TOB（200万株上限、取得価額合計上限175.6億円）はEPS・ROEへの影響を想定しているが、実施の結果と市場影響に注意。
  • その他：帝劇ビル解体費用等の一時費用発生、のれん償却の影響、海外展開に伴う為替・市場リスク等。
• その他（今後のイベント等）
  • 主な開示予定／IR：2025年12月（東宝スタジオ見学・IP・アニメ事業説明会）、2026年1月14日（第3四半期決算予定）、2026年4月（通期決算・説明会）、2026年5月（定時株主総会）等（IRカレンダー参照）。

（注）
– 本資料は東宝が公表した決算説明資料に基づき、投資助言や価値判断を行わない形で要点を整理したものです。
– 数値は原資料の表示単位に基づく（P/Lは百万円、興行収入等は億円表記の箇所あり）。不明点は「–」としてあります。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。