決算短信：NJS（2325）

2025年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社NJS（コード 2325） 2025年12月期 第2四半期（中間）決算短信 要約（Markdown）

注意：以下は提供資料（決算短信）に基づく事実の整理です。投資助言や価値判断は含めません。不明項目は「–」と記載しています。

基本情報

• 企業名：株式会社NJS
• 上場：東（東証）
• コード：2325
• URL：https://www.njs.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 村上 雅亮
• 主要事業分野：水インフラ（上下水道）に関わるコンサルティング、ソフトウェア、インスペクション（点検調査）、カスタマーサービス、PPP/オペレーション等
• 問合せ先責任者：常務取締役 管理本部長 蒲谷 靖彦（TEL 03-6324-4355）
• その他：中間決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）開催あり（補足資料無し）

報告概要

• 提出日：2025年8月12日
• 対象会計期間：2025年1月1日〜2025年6月30日（中間期）
• 半期報告書提出予定日：2025年8月12日
• 配当支払開始予定日（中間）：2025年9月11日

セグメント

• 報告セグメント：国内業務、海外業務
  • 国内業務：上水道・下水道・環境その他の調査設計・点検・運用支援・カスタマーサービス等
  • 海外業務：主に新興国での水インフラ整備プロジェクト等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：10,048,000株（2025年6月30日）
• 期末自己株式数：524,888株
• 期中平均株式数（中間期）：9,517,996株
• 時価総額：–（株価情報は提供なしのため記載不可）
• 1株当たり純資産（BPS）：3,021.43円（2025/6/30）

今後の予定

• 通期決算発表：通期（2025年12月期）については既に業績予想公表（修正無し）
• IRイベント：中間決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）開催あり
• その他：特記事項として中間期に連結範囲の重要な変更（新規連結2社）があり

主要財務ハイライト（連結：2025年1月1日〜6月30日）

（単位：百万円。百分位未満切捨て。資料ベース値を併記）
– 売上高：14,293百万円（前中間期比 +7.1%）
– 営業利益：3,909百万円（前中間期比 +20.5%）
– 経常利益：3,959百万円（前中間期比 +18.1%）
– 親会社株主に帰属する中間純利益：2,684百万円（前中間期比 +17.6%）
– 1株当たり中間純利益（EPS, 中間）：282.04円
– 包括利益（中間）：3,107百万円（+18.3%）

連結業績予想（通期：2025年1月1日〜12月31日、修正なし）
– 売上高：25,000百万円（通期見通し）
– 営業利益：3,050百万円
– 経常利益：3,100百万円
– 当期純利益：2,150百万円
– 1株当たり当期純利益（予想EPS）：226.00円

貸借対照表（要点、連結）

（単位：千円）
– 総資産：36,031,446 千円（2025/6/30） → 前期末 31,122,285 千円（増加 4,909,161 千円）
– 主な増減要因：現金及び預金の増加（+6,347,353 千円）、投資有価証券増加（+872,113 千円）等。受取手形・完成工事未収金等は減少。
– 負債合計：7,190,488 千円（同：増加）
– 主な要因：契約負債の増加（+1,548,591 千円）
– 純資産合計：28,840,958 千円（利益剰余金増等により増加）
– 自己資本比率：79.9%（前年同期 83.9%）
– 短期（流動）比率：流動資産 29,349,859 / 流動負債 6,263,487 → 流動比率 約 469%（約4.69倍）

※BS詳細は注記を参照。

キャッシュ・フロー（中間累計）

（単位：千円）
– 営業活動CF：+7,233,322 千円（前年同期 +6,615,371 千円）
– 主な内訳：税引前中間純利益 3,957,413 千円、受取手形等の減少 2,775,227 千円、契約負債の増加 1,548,591 千円等
– 投資活動CF：△360,406 千円（前年同期 △178,444 千円）
– 主な内訳：無形固定資産取得等、子会社株式取得支出 207,350 千円等
– 財務活動CF：△482,029 千円（前年同期 △521,367 千円）
– 主な内訳：配当金支払 476,484 千円等
– 現金及び現金同等物の増加：+6,347,353 千円 → 24,028,627 千円（期末）

収益性・効率性（計算値）

• 営業利益率（中間）：3,909 / 14,293 = 約 27.3%
• 純利益率（親会社帰属、中間）：2,684 / 14,293 = 約 18.8%
• 総資産回転率（中間）：売上高 / 平均総資産 = 14,293 / ((31,122 + 36,031)/2) ≈ 0.425 回（半期ベース）
• ROA（概算、中間ベース）：2,684 / ((31,122 + 36,031)/2) ≈ 約 7.99%（年率化していない簡易算出）
• ROE（概算、親会社帰属）：2,684 / ((26,191 + 28,840)/2) ≈ 約 9.8%

（注）上記は資料の期首・期末値から簡易計算した概算値。年率換算や厳密な算定方法とは差が生じる可能性あり。

セグメント別（連結 中間累計）

• 売上高構成（外部顧客向け）
  • 国内業務：13,372,744 千円（全体比 約 93.6%）
  • 上水道：3,547,648 千円
  • 下水道：9,465,631 千円
  • 環境その他：359,464 千円
  • 海外業務：920,257 千円（全体比 約 6.4%）
• セグメント利益（営業ベース）
  • 国内業務：3,972,996 千円（プラス）
  • 海外業務：△63,913 千円（営業損失）
  • 連結営業利益合計：3,909,082 千円
• 受注高（連結）
  • 合計受注高：12,211 百万円（前年同期比 +24.4%）
  • 国内受注高：11,336 百万円（+27.8%）
  • 海外受注高：875 百万円（△7.5%）

セグメント分析（要旨）
– 国内が売上・利益の大部分を占める。国内では点検・設計・PPP・オペレーション等が堅調。
– 海外は売上・受注で減少、通期では営業損失が続くが損失幅は縮小（前年同期 営業損失 103百万円 → 今回 63.9百万円）。
– 中間期に国内セグメントでCDCアクアサービス（買収）を連結化（取得対価700百万円、のれん 654百万円、10年均等償却）。のれん等の増加は国内セグメントに反映。

配当

• 中間配当（実績）：50.00円（2025/12中間）
• 期末配当（予想）：50.00円（変更無し）
• 通期配当（予想）：100.00円（前年は95円、今回予定は100円）
• 特別配当：無し
• 直近公表の配当予想からの修正：無し

中長期計画との整合性

• 決算短信では中期経営計画の具体数値等の言及は限定的（進捗に関する明確なKPI開示は無し）。
• M&A（CDCアクアサービス）の連結化は、カスタマーサービス領域の強化と自治体DX領域の拡充を目的としている旨が記載されている（中長期の事業拡大施策の一環）。

競合状況・市場動向（決算短信の記載に基づく要約）

• マクロ環境リスク：国際情勢不安、米国関税措置、世界経済減速等をリスク要因として列挙。
• 国内市場：少子高齢化、インフラ老朽化（道路陥没等）、気候変動による災害頻発が課題。上下水道の老朽化対策・維持管理・DX化のニーズが高い旨を言及。
• NJSの立ち位置：コンサルティング＋ソフトウェア＋点検（ドローン・画像AI等）＋カスタマーサービスの融合でインフラの高度化・効率化を支援する事業モデルとして記載。

今後の見通し（資料ベース）

• 2025年通期業績予想（修正無し）
  • 売上高 25,000百万円（前期比 +10.6%）
  • 営業利益 3,050百万円（+1.9%）
  • 経常利益 3,100百万円（△1.3%）
  • 当期純利益 2,150百万円（+1.6%）
  • 1株当たり当期純利益 226.00円
• 決算短信注記：業績予想は現時点での合理的な前提に基づくもので、実績は様々な要因で変動する可能性がある旨の記載あり。

リスク要因（決算短信より抜粋・要旨）

• マクロ要因（世界経済、国際情勢、関税措置等）
• 気候変動・自然災害の影響（大洪水、熱波、干ばつ、豪雨等）
• インフラ老朽化に伴う需要側の変化・規制・予算動向
• 為替、原材料、人的資源等（特定記載は限定的）

（注）詳細なリスク一覧は決算短信本文を参照。

重要な注記（会計・連結関連）

• 連結範囲の重要な変更：有（新規連結2社：CDCアクアサービス株式会社、NJSEI AUSTRALIA PTY LTD；除外は無し）
• 会計方針の変更：有（「法人税等に関する会計基準」等の適用）→ 適用は期首から。決算書への影響は「なし」と記載。
• 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
• のれんの発生：CDCアクアサービス取得によりのれん 654百万円発生（10年均等償却）
• 監査：本第2四半期決算短信は公認会計士／監査法人のレビュー対象外である旨の注記あり。

補足（決算短信の定性的説明から）

• 業績は受注高の増加（特に国内）に支えられた売上伸長と利益拡大。
• 現金・投資有価証券の増加により資産合計が増加。契約負債の増加は前受収益等の動きによる。
• 投資活動では子会社株式取得（買収）への支出が発生。

必要に応じて、以下の追加情報を提供してください（提供可能であれば、より詳細に整理します）
– 市場（上下水道）における競合他社の具体比較データ
– 株価（任意の基準日の時価）による時価総額計算
– 中期経営計画（数値目標）の全文または要旨

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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