決算説明：レシップホールディングス（7213）

2025年３月期 通期決算説明資料

決算説明（要約：LECIP HOLDINGS CORPORATION） — 2025年3月期（資料日：2025/05/29）

注意：以下は提供資料に基づく整理です。投資助言は含みません。不明項目は「–」と記載しています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：レシップホールディングス株式会社（LECIP HOLDINGS CORPORATION）
  • 主要事業分野：輸送機器事業（バス・鉄道向け運賃箱・IC/決済端末・車載灯具等）、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム（EMS）、充電器、UPS、基板実装等）、その他（デジタルサイネージ等、非連結子会社）
  • 代表者：代表取締役社長 杉本 眞
• 説明会情報
  • 開催日時：資料日付 2025年5月29日（資料）
  • 参加対象：–（資料は投資家向けの決算説明資料）
• 説明者
  • 発表者（役職）：資料上の経営トップは代表取締役社長 杉本眞（資料中の主要説明は経営陣によるもの）
  • 発言概要（資料の主要メッセージ）
  • 2025年3月期は「増収・増益（売上高・営業利益とも拡大）」を達成。
  • 輸送機器事業の堅調（国内バス・鉄道の設備投資回復、北米向け納入等）が主因。
  • 産業機器事業は高電圧変圧器事業の事業譲渡影響等で減収・減益。
  • 資本コストや株価を意識した経営に注力（事業ポートフォリオ変革、株主還元強化、IR強化）。
  • 中期計画（RT2026／次期中計含む）で海外事業確立・新規領域拡大・収益性向上を推進。
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年3月期（2024年4月〜2025年3月）
  • 決算説明資料公表日：2025年5月29日（資料日付）
  • 配当支払開始予定日：–（ただし資料に配当方針とFY2025の普通配当＋特別配当実績を記載）
• セグメント（資料表記）
  • 輸送機器事業：バス・鉄道向け運賃箱、ICカードシステム、OBC（車載表示器）、LED行先表示、車載照明等
  • 産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム）：電源ソリューション（充電器、UPS 等）、EMS（基板実装含む）等
  • その他事業：デジタルサイネージ等（非連結子会社あり）

業績サマリー（連結、単位：百万円）

• 主要指標（2024/3実績 → 2025/3実績、増減）
  • 売上高：22,684 → 25,931（+3,247、+14.3%）
  • 売上総利益：7,864 → 8,631（+767、+9.8%）
  • 営業利益：3,164 → 3,531（+367、+11.6%）
  • 経常利益：3,557 → 3,483（▲74、▲2.1%）
  • 当期純利益：2,416 → 2,255（▲161、▲6.7%）
  • 1株当たり利益（EPS）：178.03円（2024/3） → 152.29円（2025/3）
• 中期経営計画等に対する進捗
  • 中期目標（資料内：「中期業績目標（27/3期）」）として、連結売上高 240億円（24,000百万円）、営業利益率5%以上、ROE 9%以上等を提示。
  • 2025/3期売上高は25,931百万円で、中期目標（24,000百万円）を上回る水準。ただし中期目標は27/3期到達目標であり、進捗の判断は年度やKPIごとの検証を要する（資料はさらなる収益性・安定化策を継続）。
• セグメント別（2025/3期、単位：百万円）
  • 輸送機器事業：売上 21,689（構成比 83.6%）、営業利益 3,418（セグメント営業利益構成比 95.5%）
  • 産業機器事業（EMS等）：売上 4,204（構成比 16.2%）、営業利益 152（構成比 4.3%）
  • その他：売上 37（0.1%）、営業利益 6
  • セグメント寄与：輸送機器事業が増収増益、産業機器事業は高電圧変圧器事業の事業譲渡影響等で減収・減益

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 輸送機器事業の売上増（国内バス・鉄道の設備投資回復、新紙幣対応による運賃箱関連、LIVU・ICカードリーダなどの販売増、北米向けLED灯具の納入継続）が主因で全体増収。
  • 産業機器では、バッテリー式フォークリフト向け充電器や自動車向け基板実装（EMS）は堅調だが、2024/3期に実施した高電圧変圧器事業の事業譲渡により売上が減少。
  • 営業利益は売上増が寄与した一方、原価面（商品構成変化等）での悪化と販管費（人件費、派遣費、人材紹介料等）の増加が発生。
• 増減要因（主な寄与要因）
  • 増収要因：輸送機器市場の需要回復（運賃箱改修・買替、新紙幣対応、北米案件等）、EMSの自動車向け需要増等。
  • 減収要因：高電圧変圧器事業譲渡による電源ソリューション関連売上の減少。
  • コスト要因：商品構成の変化による売上原価率の悪化、販管費増（人件費・派遣・人材紹介等）。
  • 為替影響：営業外収益の減少（為替差益の縮小等）を計上（資料参照）。
• 競争環境
  • 北米の路線バスAFC（運賃収受）市場に注力。路線バス車両数は約65,000台、同社の累計獲得台数は約3,202台（2025年5月時点、受注済を含む）で、同社推定シェアは約3%程度。2030年に10%シェアを目指すと明示。
  • 国内ではバス用機器で複数トップシェアを有し、ハードとデータ（ソフト）を組合せる強みをアピール（MoveLe等のソリューション展開）。
• リスク要因（資料に明記の主な項目）
  • マクロ／市場：国内市場縮小、需要変動、景気動向、インバウンド変動
  • 為替変動、素材・エネルギー価格上昇
  • サプライチェーン・生産・自然災害による停止リスク
  • 規制変更、輸出・投資規制、キャッシュレス化による現金需要低下
  • サイバー攻撃、システム障害、人材（デジタル人材）不足、レピュテーションリスク

戦略と施策

• 現在の戦略（「資本コストや株価を意識した経営の実現」）
  • 事業ポートフォリオの変革（需要変動影響を抑える収益基盤へシフト）
  • 株主還元強化（純資産配当率DOEを指標、目安2%以上、機動的な自己株式取得検討）
  • IR活動の強化（開示充実、英語開示、オンライン説明会等）
  • 中期経営方針（RT2026）：①海外事業確立 ②新規領域拡大 ③収益性・効率性追求 ④経営効率向上 ⑤企業文化醸成
  • 中期KPI（目標例）: 連結売上高 240億円（27/3期目標）、ROE 9%以上、営業利益率5%以上
• 進行中の施策（主要な具体例・進捗）
  • 海外（特に北米）AFC案件の受注・納入継続（米国で複数受注、カリフォルニア／フロリダ等）
  • MoveLe（モノ＋コト統合ソリューション）：運行管理、収益向上支援、乗客利便性向上、データ活用等の開発・展開
  • 観光DX領域（静岡県富士登山事前登録システム等）で新規サービス展開
  • 生産体制強化：レシップ電子の新工場（稼働開始：2025年1月）等、設備投資による競争力強化
  • R&D投資：キャッシュレス対応、観光DX、デジタルサイネージ等（資料に研究開発費の推移を提示）
  • M&A検討を含む成長投資の実行
• セグメント別施策と成果
  • 輸送機器事業：北米AFC強化、バス・鉄道向け新製品（LED灯具、IC対応機器等）納入の拡大、MoveLeによる付加価値提供
  • 産業機器事業：EMS（充電器等）で物流向け需要を取り込みつつ、事業譲渡に伴う製品ポートフォリオの再編
  • 新規領域（観光DX等）：地方自治体案件での導入実績を横展開

将来予測と見通し

• 次期業績予想（2026年3月期、連結、単位：百万円）
  • 売上高：24,000（予想）／前年比 ▲1,931（▲7.4%）
  • 営業利益：1,100（▲2,431、▲68.9%）
  • 経常利益：1,100（▲2,383、▲68.4%）
  • 当期純利益：800（▲1,455、▲64.5%）
  • 予想の根拠：資料では「減収減益の見通し」とし、詳細な内訳は示されているが、主因は案件・納入スケジュールや利益率の見通しの保守化（資料参照）。
• 中長期計画（RT2026 / VISION2030）
  • RT2026での成長投資、競争力強化投資を実行し、27/3期に連結売上高240億円等の達成を目指す。VISION2030では売上300億円・営業利益率10%を目標に掲げる。
  • 資金配分（RT2026 3か年累計想定）：成長投資 20〜25億円、競争力強化投資 20〜25億円、株主還元 6〜8億円。資金調達として借入余力や2024年7月の公募増資（資料）を活用。
• マクロ経済の影響
  • 為替変動、金利、世界的な景気動向、インバウンド需要、素材・エネルギー価格、脱炭素・規制の変化等が業績に影響する旨を明示（資料のリスク欄参照）。

配当と株主還元

• 配当方針
  • 純資産配当率（DOE）を指標とし、目安2%以上を目標。配当利回り・自己資本比率等を総合勘案して配当を決定。自己株式取得を機動的に検討。
• 2025年3月期の配当（資料）
  • FY2025は「普通配当の増配」＋「特別配当」を実施。資料中の1株当たり配当金推移は合計20.0円（普通配当11.5円＋特別配当8.5円）。
  • 前期（2024/3期）の配当（実績）：8.5円（資料のグラフ参照）
• 過去の配当実績：資料に年度別の1株配当推移表あり（17/3期〜25/3期）
• 特別配当：FY2025に実施（資料にて背景は「配当方針見直しに伴う増配および通期業績上方修正を踏まえた特別配当」と記載）

製品・サービス・協業

• 主力製品・サービス（抜粋）
  • 輸送機器：運賃箱（farebox）、ICカードシステム、車載表示器（OBC）、LED式行先表示機器、車載照明
  • 産業機器／EMS：バッテリー式フォークリフト用充電器、屋外用UPS、電源ソリューション、基板実装（EMS）
  • ソリューション：MoveLe（運行管理・データ活用・収益創出支援の統合ソリューション）、LECIP CMP（コンテンツ・管理プラットフォーム）、Quick Trip（入山/観光チケット等アプリ）、ダイヤ編成システム、収入集計システム
  • 観光DX事例：静岡県富士登山事前登録システム（入山管理、事前学習、電子入山証等）
• 販売・導入状況（代表的事例）
  • 米国の公共交通向けAFC案件：複数の地方公共交通機関へ受注（過去の納入実績と2025〜2026年予定案件を資料で列挙）
  • MoveLeの導入事例（収入集計システムやダイヤ編成システムで業務効率化の効果を提示）
• 協業・提携
  • 他社との共同開発事例（例：ダイヤ編成システムはレシップとホクリクコムの共同開発）
  • 海外拠点（LECIP INC. / LECIP (SINGAPORE) / LECIP ARCONTIA AB / LECIP THAI 等）を通じた販路・納入体制
  • 地方自治体案件（静岡県等）での協業

重要な注記

• 会計方針
  • 収益認識に関する会計基準は2022年3月期（22/3期）より適用（資料明記）。比較表示や市場分類の組替え等に留意が必要（例：高電圧変圧器事業の事業譲渡に伴う市場組替え）。
• 特記事項・リスク
  • 2024年3月期に高電圧変圧器事業を事業譲渡（これが産業機器事業売上の減少要因の一つ）。
  • 資金調達：資料では2024年7月に公募増資実施の記載あり。またRT2026での投資は主に借入余力を活用予定と記載。
  • 将来予測に関する注記：業績見通しは現時点の情報と仮定に基づくため、変動可能性がある旨が注記されている（資料末尾の開示文）。
• 問合せ先（資料記載）
  • 管理本部 経営管理部 電話： (058) 324-3121

必要であれば、以下を追加で抽出・作成します（ご指定ください）
– セグメント別の四半期推移表（数値化）
– 指標（ROE、BPS、EPS、自己資本比率等）の年次推移表
– FY2026予想の前提・感度分析（資料の記載範囲で整理）
– MoveLe / 観光DX / 北米AFCに関する定量・位置付けの整理

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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