決算短信：キムラ（7461）

2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社キムラ（コード：7461） 2024年3月期 決算短信（連結）要約

以下は、提供いただいた決算短信（2024年5月13日公表）をもとに、個人投資家向けに整理した要点です。記載のない項目は「–」とします。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社キムラ
• 証券コード / 上場市場：7461 / 東（東証）
• URL：https://www.kimuranet.jp
• 代表者：代表取締役社長 木村 勇介
• 問合せ先：執行役員 管理部長 野村 真也（TEL 011-721-4311）
• 決算短信提出日：2024年5月13日
• 対象会計期間：2023年4月1日〜2024年3月31日（2024年3月期）
• 有価証券報告書提出予定日：2024年6月28日
• 定時株主総会予定日：2024年6月27日
• 配当支払開始予定日：2024年6月28日
• 決算説明会：なし
• 決算補足説明資料：なし

セグメント（報告セグメントの名称と概要）

会社は以下5セグメントを報告：
– 卸売事業：住宅用資材、ビル用資材等の販売
– 小売事業：ホームセンター運営（建築資材・DIY用品・日用雑貨等）
– 不動産事業：不動産の賃貸・販売
– 足場レンタル事業：建築足場のレンタル
– サッシ・ガラス施工事業：アルミサッシ等の販売・加工・施工

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：15,180,000株
• 期末自己株式数：347,321株
• 期中平均株式数：14,832,688株
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

主な財務ハイライト（連結、単位：百万円／円等は原資料に準拠）

• 売上高：33,993 百万円（前期 35,143 百万円、△3.3%）
• 営業利益：1,814 百万円（前期 2,194 百万円、△17.3%）
• 経常利益：1,983 百万円（前期 2,356 百万円、△15.8%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：1,031 百万円（前期 1,297 百万円、△20.5%）
• 1株当たり当期純利益：69.55 円
• 総資産：26,909 百万円（前期 26,164）
• 純資産合計：17,985 百万円（前期 16,809）
• 自己資本比率：57.0%（前期 54.8%）
• 営業活動によるCF：+2,006 百万円（前期 +1,901）
• 投資活動によるCF：△1,108 百万円（前期 △641）
• 財務活動によるCF：△401 百万円（前期 △1,233）
• 現金及び現金同等物 期末：3,864 百万円（前期 3,367）

参考計数（計算値）
– 売上高営業利益率（営業利益÷売上高）：約 5.3%（資料記載）
– 売上総利益率（売上総利益 10,048,995 / 売上高 33,993,703）：約 29.6%
– 総資産回転率（売上高 ÷ 総資産）：≈ 1.26 回
– 流動比率（流動資産 11,108 / 流動負債 6,131）：約 1.81 倍
– 有利子負債（短期借入金 2,720 + 長期借入金 1,160 = 3,880 百万円）

（注）上は主要数値を抜粋。詳細は連結貸借対照表・損益計算書・キャッシュ・フロー計算書参照。

セグメント別（当連結会計年度：2023/4–2024/3、単位：千円 → 百万円概算）

（外部顧客売上高 / セグメント営業利益）
– 卸売事業：売上 10,069 百万円、セグメント利益 800 百万円（前期比 売上↓、利益↓）
– 主要事項：住宅着工減少の影響。換気関連商品（例「Air save」）の販売強化。
– 小売事業：売上 21,608 百万円、セグメント利益 1,027 百万円（売上微減、利益大幅減）
– 主要事項：競争激化、顧客満足度向上・接客強化を実行。
– 不動産事業：売上 423 百万円、セグメント利益 275 百万円（売上↓）
– 主要事項：賃貸資産の管理・運用で収益確保。
– 足場レンタル：売上 589 百万円、セグメント利益 32 百万円（売上↓、営業利益は増）
– 主要事項：業務効率化、施工分野シフト（戸建→中高層）。
– サッシ・ガラス施工：売上 1,305 百万円、セグメント利益 95 百万円（売上↑、利益↑）
– 主要事項：商業施設受注が好調。グループシナジーを活用。

（セグメント合計利益は 2,229 百万円だが、本社費用等調整後の連結営業利益は 1,814 百万円）

財務の注目点・内容説明（経営側の説明を要約）

• 経済環境：物価高・金融引締め・地政学リスク等により先行き不透明。
• 住宅市場：新設住宅着工戸数は減少（全国 800,176戸 △7.0%）、北海道も減少。持家の落ち込みが顕著（全国 △11.5%、北海道 △14.1%）。
• 事業対応：卸売で換気関連商品の強化、小売でサービス充実と接客力向上、不動産で資産活性化、足場で施工標準化と営業シフト、サッシでグループシナジー活用を推進。
• 資産構成：現金預金の増加（約 +497 百万円）、固定資産の増加（有形・無形・投資その他の増加が主因）。
• 負債動向：短期借入金が増加（短期借入金 +600 百万円）、長期借入金の返済等で固定負債減少。
• キャッシュフロー：営業CFは増加（主に税引前利益・減価償却の寄与）、投資CFは有形・無形資産取得で減少、財務CFは借入・返済・配当で減少。

配当

• 2024年3月期（実績）：中間 0.00 円、期末 14.00 円、年間 14.00 円（配当総額 207 百万円、配当性向 20.1%（連結））
• 2025年3月期（予想）：年間 14.00 円（中間 0、期末 14）
• 特別配当：なし（記載なし）

今後の見通し（2025年3月期予想）

（会社予想、2024/4/1–2025/3/31）
– 売上高：35,000 百万円（前期比 +3.0%）
– 営業利益：1,850 百万円（同 +2.0%）
– 経常利益：2,030 百万円（同 +2.4%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：1,090 百万円（同 +5.7%）
– 1株当たり当期純利益（予想）：73.49 円

（注）外部環境の変動により結果が予想と異なる可能性あり。業績予想の前提は添付資料参照。

中長期計画との整合性

• 決算短信には「中期経営計画の数値目標」の詳細は記載されていません。事業ごとの施策（販路拡大、接客強化、施工標準化等）は明示されているが、文書中に具体的な中期数値目標や進捗指標は記載なし → ここは「–」または今後の開示参照が必要。

競合状況・市場動向（開示内容の要約）

• 市場動向：住宅着工数の減少、消費者マインドの低下、資材価格高騰等が業績に影響。
• 競合：ホームセンター業界での競争激化（本州系大型店などの出店、他業種との競争）に言及。
• 主要顧客や海外売上の比率：外販の90%超が国内のため地域分散は限定的。主要顧客で売上が10%超を占めるものはなし。

（注）同業他社との直接比較データは決算短信内に記載なし → 比較は別途同業他社資料で実施する必要あり。

リスク要因（開示・言及されている主なもの）

• マクロ要因：物価高、金融引き締め、為替の変動（円安等）、地政学リスク（ロシア・ウクライナ、中東情勢等）
• 業界固有：住宅需要の低迷、資材・エネルギー価格の高止まり、競争激化
• 事業運営：人口減少・少子高齢化に伴う市場縮小、労働力不足
• その他：業績予想に関する不確実性（業績が前提と異なる可能性）

重要な注記（会計・監査等）

• 継続企業の前提に関する注記：該当事項なし
• 会計方針の変更、見積り変更、修正再表示：なし
• 連結範囲の変更（子会社の異動）：なし
• 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外（注記あり）

必要な追加情報（原資料に記載がない、または詳細確認が推奨される項目）
– 時価総額（市場価格による）── 投資判断に必要であれば最新株価で算出してください。
– 中期経営計画の具体数値・KPI（未記載のため会社の中期計画資料を参照）
– 同業他社比較（売上成長率、利益率、ROE 等）── 別途同業他社決算を参照して比較することを推奨します。

（注）本要約は提供資料に基づく事実の整理です。不明な事項は「–」で示しています。投資助言は行っていません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。