2025年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
株式会社ビックカメラ（証券コード：3048）
2025年8月期 第3四半期決算短信（連結）要約
（公表日：2025年7月11日、集計期間：2024年9月1日～2025年5月31日）
基本情報
- 企業名：株式会社ビックカメラ
- 主要事業分野：家電・情報通信関連等の物品販売、BSデジタル放送事業、その他（ケーブルテレビ等）
- 代表者：代表取締役社長 秋保 徹
- IR情報： https://www.biccamera.co.jp/ir/
- 問合せ先：執行役員 経営管理部門管掌 佐藤 佑太（TEL 03-3987-8785）
報告概要
- 提出日：2025年7月11日
- 対象会計期間（第3四半期累計）：2024年9月1日～2025年5月31日
- 決算補足説明資料：作成あり
- 決算説明会：開催なし（補足資料は同社ウェブサイト掲載予定）
セグメント
- 物品販売事業：家電・情報通信機器・ゲーム・時計・中古パソコン・酒類等の店頭／ECでの販売
- BSデジタル放送事業：BSデジタル放送関連事業
- その他：報告セグメント外の事業（ケーブルテレビ等）
発行済株式
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：188,146,304株（2025年8月期3Q）
- 期末自己株式数：16,927,523株（2025年8月期3Q）
- 期中平均株式数（四半期累計）：171,203,266株（当第3四半期累計）
- 時価総額：–（株価情報は開示資料に含まれず、未記載）
- その他：監査法人による四半期レビューなし
今後の予定
- 次回の決算発表（通期）：対象会計年度終了日 2025年8月31日（通期確定値の公表時期は未記載）
- IRイベント：決算説明会は当該発表で「開催なし」。補足資料掲載予定。
- 配当支払開始予定日：記載なし
財務指標（要点）
※単位は百万円、％は対前年同期増減率（特に断りがない限り）
主要業績（第3四半期累計：2024/9/1～2025/5/31）
- 売上高：729,902 百万円（+6.1%）
- 売上総利益：194,630 百万円
- 営業利益：24,515 百万円（+27.7%）
- 経常利益：25,569 百万円（+23.4%）
- 税引前四半期純利益：25,488 百万円（+31.0%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：15,137 百万円（+43.4%）
- 1株当たり四半期純利益（希薄化後）：88.35円（単独：88.42円）
通期業績予想（2024/9/1～2025/8/31、修正なし）
- 売上高：968,000 百万円（+4.9%）
- 営業利益：31,000 百万円（+27.1%）
- 経常利益：32,000 百万円（+20.0%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：17,000 百万円（+22.2%）
- 1株当たり当期純利益（通期予想）：99.29円
貸借対照表（第3四半期末：2025/5/31）
- 総資産：505,590 百万円（前期末 478,248 百万円、+5.7%）
- 負債合計：301,227 百万円（前期末 285,068 百万円、+5.7%）
- 純資産合計：204,362 百万円（前期末 193,179 百万円、+5.8%）
- 自己資本（注記記載値）：161,551 百万円（参考）
- 自己資本比率：32.0%
キャッシュ・流動性
- 現金及び預金：67,228 百万円（前期末 71,396 百万円、△4,168 百万円）
- 流動資産合計：291,078 百万円
- 流動負債合計：230,777 百万円
- 流動比率（流動資産/流動負債）：約126％
主要率（第3四半期累計ベース）
- 売上総利益率（粗利率）：194,630 / 729,902 ≒ 26.7%
- 営業利益率：24,515 / 729,902 ≒ 3.36%
- 経常利益率：25,569 / 729,902 ≒ 3.50%
- 親会社株主純利益率：15,137 / 729,902 ≒ 2.07%
- 負債比率（負債/自己資本）：301,227 / 161,551 ≒ 1.87（約186.5%）
セグメント別（第3四半期累計）
- 物品販売事業：売上 720,560 百万円（構成比 98.7%、+6.3%）、セグメント利益 23,889 百万円
- BSデジタル放送事業：売上 8,181 百万円（1.1%、△3.1%）、セグメント利益 1,641 百万円
- その他：売上 1,161 百万円（0.2%、△3.0%）、セグメント利益 38 百万円
- セグメント合計：売上 729,902 百万円、セグメント利益（経常に相当）25,569 百万円
財務の解説（記載内容より）
- 総資産増加の主因は売掛金の増加（+7,458 百万円）および商品（棚卸資産）の増加（+21,935 百万円）。
- 負債増加は買掛金の増（+10,272 百万円）および短期借入金の増（+14,101 百万円）によるもの。1年内返済予定の長期借入金は減少（16,788 → 8,377 百万円）。
- 純資産増加は配当による減少（剰余金の配当 7,190 百万円）を上回る当期純利益（親会社株主に帰属）の増加による。
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の記載あり。
配当
- 2024年8月期（実績）：第2四半期末 9円、期末 24円、年間合計 33円／株
- 2025年8月期（実績・予想）：第2四半期（中間） 18円（既払）、期末予想 22円、年間予想合計 40円／株
- 特別配当：当期はなし（特別配当についての記載なし）
- 直近公表の配当予想からの修正：なし
セグメント詳細・商品動向
- 物品販売事業内では、カテゴリ別売上高（当第3四半期累計、百万円／前年比）抜粋：
- 携帯電話：169,532（+14.8%）※最大シェア比率の高い部門
- パソコン本体：46,307（+4.8%）、パソコン周辺機器：23,174（+13.4%）
- 家庭電化商品合計：189,707（+3.1%）— 冷蔵庫、洗濯機、季節家電等が堅調
- ゲーム：26,896（△16.5%）— 低調推移
- 酒類・飲食物：6,457（+9.2%）、医薬品・日用雑貨：12,931（+18.8%）
- 同社コメント：スマートフォン等が好調、ゲームは低調、PCやエアコン等は堅調。
中期経営計画との整合性
- 「ビックカメラグループ中期経営計画 ～Vision 2029～」を策定（計画期間：2025年8月期～2029年8月期）。主要目標（2029年8月期）：
- 売上高：1兆1,000億円（1.1兆円）
- 営業利益：400億円
- ROE：10.5%
- 進捗感（参考）：2025年通期予想売上 968,000 百万円（約9,680億円）であり、将来目標に向けた数値基盤は記載されているが、達成見込みの詳細進捗は当資料内では限定的。
競合状況・市場動向（開示内容より）
- マクロ：国内は緩やかな回復基調。米国の通商政策等による不透明感に留意。雇用改善は続き、個人消費に持ち直し傾向ありとの記載。
- 業界動向：スマートフォンや一部家電が好調、ゲーム市場は弱含み。EC・店舗併用で顧客基盤拡充を図る施策を実施中。
今後の見通し・リスク要因
- 業績見通し：通期予想は2025年4月11日公表値から変更なし（売上 968,000 百万円等）。
- 主なリスク要因（資料記載及び一般的な留意点）：
- 通商政策や国際情勢による需要・サプライチェーン影響（本文で明示）
- 為替・原材料価格変動（明記はないが一般的リスク）
- 消費者マインド変化、商品別需要変動（ゲーム低調等）
- 規制環境や税制等の会計基準改正影響（会計基準の変更適用について注意書きあり）
- 業績予想の前提・免責：同社は将来見通しが確約ではない旨を表明（達成には変動要因あり）。
重要な注記
- 会計方針の変更：法人税等に関する会計基準改正（2022年改正会計基準）を期首から適用。影響は四半期連結財務諸表に与えていないと記載。
- 四半期連結財務諸表に特有の会計処理：該当なし。
- 連結範囲の異動：当四半期における重要な連結範囲変更なし。
- 減損・のれん等：当第3四半期累計期間における重要な減損損失の計上はなし（前期は物品販売で減損あり）。のれんの重要な変動等について当期はなし。
- 監査：四半期財務諸表に対する公認会計士等のレビューはなし。
（注）本要約は提供された決算短信の記載内容を整理したものであり、投資助言や評価を行うものではありません。情報の出典は同社「2025年8月期 第3四半期決算短信（連結）」です。不明箇所・未記載項目には「–」としています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3048 |
| 企業名 | ビックカメラ |
| URL | http://www.biccamera.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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