決算説明：レシップホールディングス（7213）

2026年3月期 第1四半期決算説明資料

決算説明（抜粋）まとめ — LECIP HOLDINGS CORPORATION（2026年3月期 第1四半期）

※出典：会社提出「2026年3月期 第1四半期 決算説明資料」（2025年8月）を基に整理。情報が明記されていない項目は「–」としています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：レシップホールディングス株式会社（LECIP HOLDINGS CORPORATION）
  • 主要事業分野：
  • 輸送機器事業（バス・鉄道向け電装機器、運賃箱、ICカード読取機、車載照明、表示器 など）
  • 産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム：バッテリー充電器、UPS、EMS、プリント基板実装（EMS）等）
  • その他（不動産賃貸等）
  • 代表者：代表取締役社長 杉本 眞
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年8月（資料作成本日時点）
• 説明者
  • 発表者（役職）：–（資料中に発表者固有名は明示されていません）
  • 発言概要（資料ベースの要旨）：第1四半期業績の概要、セグメント別損益の要因分析、事業トピックス（廃棄物収集効率化システム実証、中部電力とのEVバス充電協業）等を説明。
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月～6月相当）
• セグメント（表示）
  • 輸送機器事業：バス・鉄道・車載用機器の製造販売、運賃箱、ICカード関連、LED表示・灯具等
  • 産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）：電源ソリューション（バッテリー充電器、UPS等）・EMS・プリント基板実装（EMS）
  • その他事業：不動産賃貸等（僅少）

業績サマリー（連結・第1四半期）

• 主要指標（2026年3月期 第1四半期 vs 前年同四半期）
  • 売上高：3,509 百万円（前年同1Q：4,696 百万円、増減額 ▲1,186 百万円、▲25.3%）
  • 売上総利益：871 百万円（構成比 24.8%）（前年同1Q：1,635 百万円、▲763 百万円、▲46.7%）
  • 営業利益：▲409 百万円（前年同1Q：449 百万円、増減 ▲858 百万円）
  • 経常利益：▲545 百万円（前年同1Q：692 百万円、増減 ▲1,238 百万円）
  • 当期純利益：▲400 百万円（前年同1Q：411 百万円、増減 ▲811 百万円）
  • 1株当たり利益（四半期）：–（資料に四半期EPSの記載なし）
  • 前年同期比：売上高 ▲25.3%、営業利益は黒字→損失に転落
• 進捗状況（通期予想に対する達成率）
  • 会社（資料）による2026年3月期 通期業績予想（表示あり）
  • 売上高：24,000 百万円（予想）
  • 営業利益：1,100 百万円（予想）
  • 経常利益：1,100 百万円（予想）
  • 当期純利益：800 百万円（予想）
  • 第1四半期の通期予想に対する進捗（単純計算）
  • 売上高進捗率：約 3,509 / 24,000 = 14.6%
  • 営業利益進捗率（単純比）：▲409 / 1,100 = 約 ▲37.2%（※四半期で損失計上のため比率は負）
  • 当期純利益進捗率：▲400 / 800 = 約 ▲50.0%
  • 注：四半期単独の結果をもって通期見通しの妥当性を判断するには追加情報が必要（会社注記あり）。
• セグメント別（第1四半期）
  • 売上高
  • 輸送機器事業：2,618 百万円（構成比 74.6%）／前年同1Q 3,735 百万円 → ▲1,116 百万円（▲29.9%）
  • 産業機器事業（EMS等）：882 百万円（構成比 25.1%）／前年同1Q 951 百万円 → ▲69 百万円（▲7.3%）
  • その他：9 百万円（ほぼ変化なし）
  • 営業利益（事業別）
  • 輸送機器事業：営業損失 ▲356 百万円（前年同1Q 営業利益 404 百万円 → 変化 ▲761）
  • 産業機器事業：営業損失 ▲39 百万円（前年同1Q 営業利益 57 百万円 → 変化 ▲96）
  • その他：0 百万円
  • 全社・消去：▲14 百万円
  • 連結合計：▲409 百万円

業績の背景分析

• 業績概要・ハイライト
  • 連結売上高は前年同期比で大幅減（▲25.3%）、営業利益は黒字から損失へ転落。
  • セグメント別では輸送機器事業の減収が業績悪化の主因。
• 増減要因（資料説明より）
  • 輸送機器事業（主因）
  • バス・鉄道市場：新紙幣発行に伴う特需（運賃箱改造・ソフト改修等）の反動で関連売上が減少。運賃箱本体・ICカードリーダ等も減少。
  • 北米向け列車用LED灯具の数量減少および為替影響で売上減少。
  • 自動車向けでは一部採用減少。
  • 産業機器事業
  • 電源ソリューション（例：バッテリー式フォークリフト用充電器）売上減少、LED電源の生産終了に伴う減収。
  • EMS（基板実装）は自動車向けで増加（プラス要因）。
  • コスト面
  • 商品構成の変化等により売上原価率悪化（売上総利益率低下）。
  • 製造経費の増加、人件費・人材紹介料等の販管費増加。
  • 特殊要因
  • 為替差益が前年同期にプラス寄与していたが、今期は為替差損が発生（営業外費用に計上）。
  • 新工場関連補助金やコンサル費用等の影響（資料に補助金収入や関連費用の記載あり）。
• 競争環境
  • 資料上は主要顧客のモデルチェンジによる採用減少が言及されており、特定顧客向け需要に依存する側面が示唆される。市場シェアの定量記載は資料に無し（→ –）。
• リスク要因（資料および一般的留意点）
  • 為替変動の影響（北米向け売上で為替影響が言及）
  • 需要の季節性・特需反動（新紙幣関連の特需消失）
  • サプライチェーン／生産（生産終了による製品入替、製造経費上昇）
  • 規制・制度変更等（公共交通投資やEV普及の進展等に左右される可能性）
  • 連結子会社の整理（LECIP THAI は清算手続中、デジタルサイネージ子会社は非連結等）

戦略と施策

• 現在の戦略（資料に明示された主要施策）
  • 輸送機器関連の通信・データ利活用を横展開（車載通信技術を他用途へ応用）
  • EVバス導入支援や充電インフラの課題解決を通じた新サービス提供
  • EMS・充電器等の製品とシステムを組み合わせたソリューション展開
• 進行中の施策（トピックス）
  • トピックス①：廃棄物収集業務効率化システム（実証実験開始）
  • 新明和工業（塵芥車トップメーカー）と共同開発。
  • 車載通信機器（LIVU）による常時通信、最適ルート案内、積載状態の把握、自動収集記録等。
  • サービス提供開始予定：2025年内。目標：2030年までに塵芥車5,000台への提供。
  • トピックス②：中部電力と協業（バス事業者の脱炭素化支援）
  • EVバス向け急速充電器を1台で最大4台へ自動切替するサービス（充電待ち解消、電力コスト制御、投資効率向上を目指す）。
  • レシップ：EV充電切替装置の開発・製造。中部電力：充電マネジメントシステム「OPCAT®」。
  • サービス提供開始予定：2025年下期。販路拡大は両社の顧客ルートを活用。
• セグメント別施策
  • 輸送機器：車載通信機器の横展開（廃棄物収集等）、EV充電ソリューションでのバス事業者向け提案
  • 産業機器（EMS）：自動車向け基板実装の増販、充電器・UPS製品の市場適応
  • 成果：実証実験の開始、顧客共同開発の進捗が資料で示される（サービス化の時期は2025年内/下期）

将来予測と見通し

• 会社の業績予想（資料に記載）
  • 2026年3月期（通期予想）
  • 売上高：24,000 百万円
  • 営業利益：1,100 百万円
  • 経常利益：1,100 百万円
  • 当期純利益：800 百万円
  • 根拠：資料では「入手可能な情報に基づく判断および仮定」との注記あり。詳細な前提（為替、顧客別受注見通し等）は資料上で限定的。
• 中長期計画
  • 事業成長の柱として、車載通信技術の横展開とEV関連サービス、EMS強化を掲げている点は示されている。
• マクロ経済の影響
  • 為替変動の影響が営業外損益に表れている（前年同期は為替差益、当期は為替差損）。
  • EV普及動向、公共投資・交通需要、半導体等調達環境は業績に影響を与える可能性（資料の注記含む）。

配当と株主還元

• 配当方針：資料中に明確な配当方針の記載なし（→ –）
• 配当実績（中間・期末）：資料に四半期ごとの配当記載なし（→ –）
• 特別配当：資料記載なし（→ –）

製品やサービス

• 主要製品（資料記載）
  • 輸送機器関連：バス・鉄道用運賃箱、ICカードシステム、OBC（液晶表示器）、LED式行先表示機器、車載用照明機器、バリデータ・キャッシュレス端末等
  • 産業機器関連：バッテリー式フォークリフト用充電器、屋外用無停電電源装置（UPS）、プリント基板実装（EMS）
• 新製品・サービス動向
  • 廃棄物収集業務向け車載通信＋管理システム（LIVU） → 実証実験中、サービス化予定
  • EVバス向け充電切替装置＋マネジメント（中部電力協業） → サービス化予定
• サービス提供エリア・顧客層
  • 主に国内（バス・鉄道事業者等）および海外（北米・欧州への製品販売実績あり）。詳細顧客リストは資料に無し。
• 協業・提携
  • 新明和工業（塵芥車メーカー）と共同開発（廃棄物収集効率化）
  • 中部電力と協業（EV充電マネジメント）

重要な注記

• 会計方針
  • 2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」を適用。
  • 2024年3月期に高電圧変圧器事業を譲渡しており、表示区分の組替を実施（電源ソリューション市場に組替）。
• リスク要因（資料記載の留意）
  • 業績見通し等の数値は入手可能情報に基づく判断と仮定に基づいており、内外の状況変化等により実際の業績が異なる可能性がある旨の注記あり。
• その他・連絡先
  • IR問合せ先：管理本部 経営管理部 電話番号（058）324-3121
  • グループ関連：連結子会社 8社（国内4社、海外4社）。LECIP THAI は清算手続中、レシップデジタルサイネージは非連結子会社。

（終）

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