令和８年3月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和8年3月期 第1四半期決算短信（連結）要約 — トモニホールディングス株式会社
以下はご提供の決算短信・決算説明資料（令和7年8月8日公表、対象会計期間：令和7年4月1日〜令和7年6月30日）をもとに整理したサマリーです。不明な項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名：トモニホールディングス株式会社
- 上場コード：8600
- URL： https://www.tomony-hd.co.jp/
- 主要事業分野：銀行業（持株会社として、徳島大正銀行・香川銀行等を傘下）
- 代表者：取締役社長兼CEO 中村 武
- 問合せ先：常務取締役経営企画部長 藤井 仁三（TEL 087-812-0102）
- 提出日：令和7年8月8日
- 対象会計期間：令和7年4月1日〜令和7年6月30日（第1四半期）
- 決算補足説明資料：添付あり（同日公表）
- 決算説明会の有無：資料に言及あり（開催の有無は明記なし）
- セグメント：報告セグメントは「銀行業」のみ（その他は重要性に乏しく省略）
- 発行済株式（普通株式）：期末発行済株式数 193,533,011株（自己株式含む）
- 期末自己株式数：1,141,792株
- 期中平均株式数（四半期累計）：192,391,233株
- 時価総額：–（資料に記載なし）
- 今後の予定（決算短信記載分）：
- 通期業績予想の修正：なし（令和7年5月13日公表の予想を維持）
- 株主総会・IRイベント等：–（本資料では個別日程未記載）
セグメント
- セグメント名称：銀行業（報告セグメントは銀行業のみ）
- 概要：徳島大正銀行・香川銀行等を中心とした預貸業務、資金運用、役務取引等を行う金融持株会社グループ。資料では銀行合算（単体）や各行単体の内訳も提示。
主要財務指標（第1四半期累計：令和7年4月1日〜6月30日、単位：百万円）
- 経常収益（連結）：23,530（前年同期比 +4.3%）
- 内訳（要旨）：資金運用収益 18,521、貸出金利息 14,403、有価証券利息配当金 3,499
- 経常費用（連結）：16,320（前年同期比 +1.0%程度）
- 資金調達費用：2,848（うち預金利息 2,552）
- 経常利益（連結）：7,210（前年同期比 +12.9%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：5,244（前年同期比 +14.1%）
- 1株当たり四半期純利益：27.25円（希薄化後 26.77円）
- 包括利益（四半期）：7,469（前年同期 2,471）
バランスシート（期末：令和7年6月30日、単位：百万円）
– 総資産：5,085,758（前期末 5,034,627） → 増加 51,131百万円（約511億円）
– 負債合計：4,796,094
– 預金：4,442,114
– 譲渡性預金：133,378
– 借入金：166,230
– 純資産合計：289,663
– 株主資本合計：285,297（資本金 30,228、利益剰余金 224,366 等）
– 自己資本比率（短信冒頭表記）：5.6%（算式の違いにより資料内での表記が複数あり）
– 決算説明資料（国内基準・連結）での自己資本比率（連結、国内基準）：9.54%（令和7年6月末、前年同期比 +0.30％）
– 同説明ではリスク・アセット等の記載あり（連結における自己資本の額：290,914 百万円、リスク・アセット：3,048,690 百万円）
キャッシュ・フロー計算書：第1四半期累計の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
減価償却費（当第1四半期累計）：457百万円（前年同期 556百万円）
収益性・効率性（要点）
- 主力収益は資金運用収益（貸出金利息の増加が主因）：
- 貸出金利息：14,403（前年同期 12,369）→ 貸出金利息が増加し資金運用収益が増加
- 一方で有価証券利息配当金は減少（3,499 ← 4,769）
- コア業務指標（銀行合算、単体ベース）：
- コア業務粗利益：15,501（前年同期比 +719）
- コア業務純益：7,062（前年同期比 +517）
- 経費（除く臨時処理分）：8,439（前年同期比 +202）
- 本業利益（銀行合算）：5,637（前年同期 5,703、△66）
- 外貨調達コスト控除後の本業利益：4,469（前年同期比 +426）
（注）総資産回転率や売上高営業利益率の時系列推移は資料に直接の比率表記がないため、主要数値を記載。詳細比率は別途計算が必要。
セグメント別（銀行業／銀行合算・各行単体の状況）
- 報告セグメントは「銀行業」のみ。主要なポイント：
- 銀行合算（単体）：
- 経常収益：21,823（前年同期 21,115）
- 業務粗利益：15,494（前年同期 14,192）
- 経常利益（銀行合算）：7,048（前年同期 6,245）
- 四半期純利益（銀行合算）：5,168（前年同期 4,466）
- 徳島大正銀行（単体）：
- 経常収益：12,566、経常利益：4,278、四半期純利益：2,925
- 香川銀行（単体）：
- 経常収益：9,257、経常利益：2,770、四半期純利益：2,243
- 預金・貸出金の状況（期末残高、単体・合算）：
- 預金（合算・期末）：4,449,529（百万円）→ 前期末比増加（預金等合計＝預金＋譲渡性預金で 4,575,492 百万円）
- 貸出金（合算・期末）：3,731,455（百万円、前期末比増加）
- 中小企業向け貸出金比率（銀行合算）：89.16%（ほぼ高水準で維持）
- 与信関連・不良債権：
- 金融再生法開示債権合計（銀行合算）：67,661（百万円）、総与信残高比 1.77%程度
- 部分直接償却実施額（銀行合算）：9,569（百万円）
配当
- 直近実績（令和7年3月期）：年間配当 16.50円（第1四半期末 7.00 → 第2四半期末（期中）9.50）
- 令和8年3月期（予想）：年間配当 26.00円（中間 13.00円、期末 13.00円）
- 直近公表予想からの修正：なし（決算短信に記載）
中長期計画との整合性
- 決算説明資料では第5次経営計画目標が提示（例：連結 親会社株主に帰属する当期純利益目標 14,800 百万円 等）。
- 今第1四半期の進捗：親会社株主に帰属する四半期純利益 5,244 は通期予想（16,500）に対して進捗率 31.7%（資料記載）。
- 進捗状況について：資料は「順調なスタート」との表現だが、詳細な中期計画の数値対比は別途の計算・確認が必要。
競合状況・市場動向
- 決算短信・説明資料内での同業他社比較や市場シェアの詳細分析は記載なし。競合比較・市場動向の分析は資料外情報が必要となるため「–」。
今後の見通し（会社公表の業績予想）
- 令和8年3月期（通期：令和7年4月1日〜令和8年3月31日、連結予想、単位：百万円）
- 第2四半期累計（上期）：経常利益 11,850（+5.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益 8,000（+7.8%）、1株当たり当期純利益 41.58円
- 通期：経常利益 24,850（+6.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益 16,500（+4.2%）、1株当たり当期純利益 85.76円
- 業績予想の修正：今回短信時点で修正なし（5月13日公表の見通しを維持）
- リスク要因（資料内の一般的な説明）：
- 市場金利動向（貸出金利・預金利息の変動）や有価証券の評価損益、外国為替、信用コスト（与信関連費用）、経済環境等により実績が変動し得る旨の注記あり。具体的な外部要因の影響想定は資料に限定的記載のため詳細は「–」。
重要な注記・会計関連
- 連結範囲の変更：当該四半期における重要な変更はなし（注記）
- 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理：記載なし（注記欄参照、特記事項なし）
- 会計方針の変更／見積りの変更／修正再表示：資料上の主要な変更の記載はなし（見出しはあるが具体的変更は記載なし） → 詳細は「–」
- 添付財務諸表に対する監査・レビュー：資料上の記載は限定的（レビューの有無明記はなし） → 「–」
- その他：四半期CFは作成していない（注記あり）。業績見通しに関する記述は将来の前提に基づくもので、実際の業績は変動する可能性がある旨の開示あり。
※まとめ上の留意点（開示に基づく注意）
– 本要約は公表資料（決算短信・決算説明資料）に基づく事実の整理であり、投資助言や推奨を目的とするものではありません。
– 表示数値は資料中の「百万円」表示を基に記載しています。パーセンテージや比率は資料内の表記に従っています。
– 資料に記載のない項目や明確でない点は「–」としてあります。追加で特定項目（例：ROE・ROA等の比率算出、時系列チャート、競合比較）を希望される場合は、どの指標を優先するかご指定ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8600 |
| 企業名 | トモニホールディングス |
| URL | http://www.tomony-hd.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 銀行 – 銀行業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。