決算短信：トモニホールディングス（8600）

令和7年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

令和7年3月期 第3四半期決算（連結）要約 — トモニホールディングス株式会社（8600）

※出典：同社「令和7年3月期 第3四半期決算短信／決算説明資料」（提出日 令和7年2月10日）。不明な項目は「–」で表示しています。

基本情報

• 企業名：トモニホールディングス株式会社（Tomoni Holdings Co., Ltd.）
• 証券コード：8600
• URL： https://www.tomony-hd.co.jp/
• 主要事業分野：銀行業（地域銀行グループ）
• 代表者：取締役社長兼CEO 中村 武
• 問合せ先：常務取締役 経営企画部長 藤井 仁三（TEL 087-812-0102）
• 報告概要：
  • 提出日：令和7年2月10日
  • 対象会計期間：令和6年4月1日～令和6年12月31日（令和7年3月期 第3四半期累計）
• セグメント：
  • 「銀行業」のみ（報告セグメントは単一）。徳島大正銀行・香川銀行などを傘下に有する銀行グループ。
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：193,533,011株（第3四半期末）
  • 期末自己株式数：1,141,482株（第3四半期末）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：192,313,702株（当第3四半期累計）
  • 時価総額：–（資料に記載なし）

主要業績（連結・第3四半期累計：令和6年4月1日～12月31日）

• 経常収益（売上相当）：69,082（前年同期 64,195、前年比 +7.6%）
• 経常利益：20,353（前年同期 16,044、前年比 +26.8%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：14,202（前年同期 10,453、前年比 +35.8%）
• 四半期包括利益（累計）：9,807（前年同期 14,489、△32.3%）
• 1株当たり四半期純利益：73.84円（潜在株式調整後 72.62円）

※会社表記の用語に合わせ記載（銀行では「経常収益」「経常利益」を主要指標として提示）。

連結財政状態（第3四半期末：令和6年12月31日）

• 総資産：4,987,985（前年度末 4,810,452）
• 純資産：285,011（前年度末 277,466）
• 会社算定の自己資本比率（注記あり）：5.6%（前年度末同率）
• （参考）連結自己資本（別基準）：281,542百万円（注：別表で示す「連結自己資本比率」等の数値もあり）

B/S主要項目（第3四半期末）

• 預金：4,379,162
• 譲渡性預金：143,847（両合計で概ね預金等残高4,523,009相当）
• 貸出金：3,693,524（前年度末 3,555,880）
• 有価証券：789,756（前年度末 687,210）

連結業績予想（通期：令和6年4月1日～令和7年3月31日）

• 経常利益（通期予想）：22,600（前期比 +4.9%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益（通期予想）：15,350（前期比 +9.5%）
• 1株当たり当期純利益（通期予想）：79.78円
• 注：当該予想に変更はなし（令和6年11月12日公表の予想から修正なし）

損益内訳・注目点（第3四半期累計）

• 資金運用収益：52,624（貸出金利息 38,268、有価証券利息配当金 13,550）
• 役務取引等収益：10,018
• 経常費用：48,728（資金調達費用 2,786（うち預金利息 2,536）、営業経費 25,584）
• 連結粗利益：44,815（同資料内の指標）
• 与信関連費用（連結）：273（前年同期 1,281 → 減少）
• 有価証券関係損益（連結）：△322（含み損益の影響等）

収益性・効率性（簡易算出）

• 経常利益率（経常利益／経常収益）：約29.5%（20,353 / 69,082）
• 総資産に対する利益等の指標は銀行業特性が強く、単純比較には注意が必要。

セグメント別

• 報告セグメントは「銀行業」のみ（単一セグメント）。
• 決算資料では連結（グループ合算）に加え、単体および銀行合算（徳島大正銀行、香川銀行）別の詳細数値を開示。主要増収要因は貸出金利息の増加・有価証券利息配当の増加・役務取引収益の増加等。

財務の解説（会社コメント要旨）

• 資金運用収益は貸出金利息・有価証券利息配当の増加で増収。
• 経常費用は預金利息の増加（資金調達費用の増加）や物件費増でやや上振れ。
• 総資産・預金・貸出金・有価証券はいずれも前年度末から増加（預金等残高は前年度末比 +1,858億円、貸出金残高は +1,377億円、有価証券残高は +1,025億円の増加）。
• 連結業績予想に変更はない。

配当

• 中間配当（第2四半期末）：7円（令和7年3月期・支払済）
• 期末配当（予想）：9円（令和7年3月期・会社予想）
• 通期合計（予想）：16円（令和7年3月期）
• 特別配当：なし（記載なし）

セグメント別情報（注目点）

• 報告セグメントは銀行業単一のため、主要指標は連結と銀行単体（および子行別）で開示。
• 銀行合算（単体）ハイライト（第3四半期累計）：
  • 経常収益（単体）：64,793（前年同期 60,230）
  • 業務粗利益（単体）：43,604
  • 経常利益（単体）：20,050
• 徳島大正銀行・香川銀行それぞれで貸出・預金が増加し、貸出債権の地域配分・中小企業向け貸出比率等の明細を開示（資料参照）。

中長期計画との整合性

• 決算短信・説明資料では、通期業績予想に変更はない旨を記載。中期経営計画の詳細や進捗評価に関する記載は今回の資料には限定的のため、詳細は別途開示資料参照またはIR問い合わせを要する。
• 中期計画そのものの数値目標・進捗は資料内に明確な一覧なし（"–"）。

競合状況や市場動向（資料に基づく記載）

• 資料中に同業比較の詳細は記載なし。地域銀行としては預貸利鞘・預金動向・有価証券運用・与信管理が業績に影響する主要因として示されている。
• 有価証券の時価評価差額がその他包括利益に影響（当第3四半期のその他有価証券評価差額金はマイナス計上で包括利益は前年同期を下回る）。

今後の見通し（リスク等）

• 業績予想（通期）は従来通り維持（経常利益 22,600、当期純利益 15,350）。
• 主なリスク要因（資料からの一般的指摘）：金利動向、債券・株式等有価証券の評価変動、信用リスク（与信関連費用）、規制・会計基準の変更等。
• 会社注記：業績予想は入手情報と合理的前提に基づくが、実際の業績は各種要因で大きく変動する可能性あり。

重要な注記

• 会計方針：第1四半期から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号等）を適用（但し、四半期連結財務諸表への影響はないと記載）。
• 連結範囲の重要な変更：なし。四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用：該当なし。
• セグメント情報：報告セグメントは銀行業のみのため、他セグメントは省略。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は本短信に添付していない旨（減価償却費の金額は記載あり：1,701百万円（当第3四半期累計））。
• 添付資料の四半期連結財務諸表に対する監査（レビュー）に関する記載：–（資料参照要）

以上。必要であれば（1）主要数値の表（対前年比較）や（2）子行別の貸出・預金動向（地域・業種別）を抽出して表形式で整理します。投資助言は行いません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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