決算短信：トーモク（3946）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社トーモク（証券コード：3946） 2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）決算短信 要約

※単位の記載がない数値は百万円、株式は株数、金額は円等。提供資料の記載内容に基づき整理。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社トーモク
• 主要事業分野：段ボール（包装資材）、住宅事業、運輸・倉庫（物流）
• 代表者：代表取締役社長執行役員 中橋 光男
• 問合せ先：取締役専務執行役員 山口 禎人（TEL 03-3213-6811）
• 上場取引所：東証（札幌記載）
• URL：https://www.tomoku.co.jp/

報告概要

• 決算短信提出日：2025年7月31日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
• 決算説明資料作成：無
• 決算説明会：無

セグメント（報告セグメント）

• 段ボール：国内外の段ボール生産・販売（国内加工食品・通販向けなど、海外は米国・ベトナムなど）
• 住宅：戸建住宅販売（スウェーデンハウス等）、用地取得・販売等
• 運輸倉庫：物流センター運営、保管・流通業務

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：19,341,568株
• 期末自己株式数：2,875,511株
• 期中平均株式数（四半期累計）：16,466,252株
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定（資料記載分）

• 次回決算発表（通期・中間など）：通期業績予想は公表済（修正なし）。直近修正等の記載なし。
• 株主総会：–（資料に記載なし）

主要損益（第1四半期累計：対前年同四半期）

• 売上高：50,922（+3.1%）
• 営業利益：1,415（+73.0%）
• 経常利益：1,339（+22.4%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：759（+13.3%）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：46.15円

（注）包括利益：651（△36.3%）

連結財政状態（第1四半期末）

• 総資産：208,977
• 純資産：93,187
• 自己資本比率：44.2%
• 自己資本（参考）：92,452

増減点（資料記載）
– 現金・預金は減少（21,002 → 14,983）
– 受取手形・売掛金、棚卸資産、有形固定資産等は増加

貸借対照表の主な項目（第1四半期末）

• 流動資産合計：89,611
  • 現金及び預金：14,983
  • 受取手形・売掛金・契約資産：31,150
  • 棚卸資産：26,114
• 固定資産合計：119,366
  • 有形固定資産：96,907
  • 投資有価証券：11,283
• 流動負債合計：55,982
  • 短期借入金：11,001
  • 1年内返済予定長期借入金：9,386
• 固定負債合計：59,807
  • 長期借入金：49,797
• 負債合計：115,789

財務安全性（参考算出）

• 負債 / 総資産 ≒ 55.4%（115,789 / 208,977）
• 流動比率（流動資産／流動負債） ≒ 1.60（89,611 / 55,982）
• 債務・資本比（負債／純資産） ≒ 1.24（115,789 / 93,187）

（注）上は資料の数値から算出した概算。資料に記載の自己資本比率44.2%を参照。

効率性・収益性指標（第1四半期）

• 売上高営業利益率 ≒ 2.78%（1,415 / 50,922）
  • 前年同期：1.66%（818 / 49,372）→ 営業利益率改善
• 経常利益率 ≒ 2.63%
• 当期純利益率 ≒ 1.49%
• 減価償却費（第1四半期累計）：1,936

セグメント別（第1四半期）

• 段ボール
  • 売上高：31,415（+3.6%）
  • セグメント利益：2,644（+38.6%）
  • コメント：国内販売価格は価格改定の効果で上昇。販売量は一部カテゴリで前年下回る。海外は米国の関税影響やベトナムで取引先の販売減少などで販売量低下。
• 住宅
  • 売上高：8,547（+1.3%）
  • セグメント損失：△1,401（前年同期 △1,265）
  • コメント：新設住宅着工戸数の反動減など厳しい市場。スウェーデンハウスは販売棟数減、玉善は販売棟数増（広告・用地取得強化）。
• 運輸倉庫
  • 売上高：10,959（+3.3%）
  • セグメント利益：388（△9.0%）
  • コメント：取り扱い量増（保管型物流センターの通年化、新規拠点）がある一方で人件費・集車コスト上昇で利益は減少。
• セグメント合計：売上合計 52,482（内部売上等調整後 50,922）、セグメント利益合計 1,632、調整額 △216、連結営業利益 1,415

財務の解説（資料記載による要点）

• 総資産は受取手形・売掛金、棚卸資産、有形固定資産等の増加により前期末比で増加。
• 負債は借入金等の増加で増加。純資産は為替換算調整勘定の減少等でわずかに減少。
• 第1四半期の業績を踏まえて業績予想（第2四半期累計・通期）は変更無し。

配当

• 実績（2025年3月期）：中間（第2四半期末）45.00円、期末55.00円、年間合計100.00円
• 予想（2026年3月期）：中間（第2四半期末）65.00円、期末65.00円、年間合計130.00円
• 特別配当：無し（資料記載なし）
• 注記：直近公表の配当予想から修正は無し

中長期計画との整合性

• 資料上の記載：第1四半期の業績を踏まえ、5月8日発表の業績予想の達成に努めるとして、業績予想（第2四半期累計・通期）は変更なし。

競合状況・市場動向（資料記載の要点）

• 段ボール：国内需要は食料品中心の値上げや消費者マインドでやや前年を下回る。海外は米国の関税影響（トランプ関税の影響）等により販売量減。
• 住宅：法改正による前期の駆け込み反動で新設住宅着工戸数が減少、事業環境は厳しい。
• 物流：国内貨物総輸送量は建設関連貨物の低迷で下押し見込み。
• 競合他社との定量比較や市場シェアの記載：資料に記載なし（–）。

今後の見通し（業績予想）

（2025年4月1日～2026年3月31日、資料の公表値）
– 第2四半期累計（上期累計）予想
– 売上高：109,500（+4.2%）
– 営業利益：3,600（+14.4%）
– 経常利益：3,500（+14.4%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：2,100（+9.6%）
– 1株当たり当期純利益（上期累計）：127.53円
– 通期予想
– 売上高：230,000（+4.7%）
– 営業利益：11,000（+17.5%）
– 経常利益：10,800（+14.9%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：7,000（+7.5%）
– 1株当たり当期純利益（通期）：425.12円
– 予想修正：無し（当第1四半期時点での公表予想を維持）

リスク要因（資料で示された要因）

• 米国の通商政策（関税）影響
• 消費環境の不確実性（物価上昇等）
• 住宅市場の着工動向（法改正の反動）
• 原価上昇（資材価格・人件費等）および物流費（集車コスト等）
• 為替変動（為替差損の発生がある旨の記載）

（上は資料内記載の外部要因・業績影響要因の抜粋）

重要な注記（資料より）

• 連結範囲の重要な変更：当四半期より非連結子会社だった日栄紙工株式会社、遠州紙工業株式会社の連結範囲入り（新規2社）。
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：無し
• 会計方針の変更・見積り修正・修正表示：無し
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期累計期間分は作成していない（資料記載）。
• 四半期連結財務諸表に対する公認会計士・監査法人のレビュー：無し

補足（資料ベース）
– 第1四半期は段ボール部門の価格改定効果等で営業利益率が改善。住宅部門は上半期比率が通常低く、引き続き上半期は営業損失が発生する構造。運輸倉庫は取扱量は増加するもコスト上昇で利益は減少。
– 提示の数値は全て決算短信（2025年7月31日公表）に基づく。資料に記載のない項目は「–」で示しています。

以上。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。