2024年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信(概要) — 永大化工株式会社(証券コード:7877)
(資料:2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 提出日:2024年5月10日)
基本情報
- 企業名:永大化工株式会社
 - 上場コード:7877
 - 主要事業分野(報告セグメント):
- 自動車用品関連:自動車用フロアマットの製造・販売
 - 産業資材関連:エアコン配管用化粧カバー、家庭用冷蔵庫部材、事務デスク部材、プラスチック竹パネル、住宅用内装材、風呂蓋、マガジンスティック、端子台用カバー、乾燥機用スタンド、オフィスチェアー、下水道用補修部材、合成木材等の製造・販売
 
 - 代表者:代表取締役社長 浦 義則
 - 問合せ先:執行役員 管理本部長 田中 敏幸(TEL 06-6791-3355)
 - 会社URL:https://www.eidaikako.co.jp/
 - 上場取引所:–(短信に明記なし)
 
報告概要
- 提出日:2024年5月10日
 - 対象会計期間:2023年4月1日〜2024年3月31日(2024年3月期・連結)
 - 定時株主総会(予定):2024年6月27日
 - 有価証券報告書提出予定日:2024年6月27日
 - 配当支払開始予定日:2024年6月28日
 - 決算説明会の有無:短信本文に記載なし(決算補足説明資料作成の有無も記載なし)
 
セグメント
- セグメント名称と概要:
- 自動車用品関連:自動車用フロアマットの製造・販売(主要得意先に株式会社ホンダアクセス、スズキ株式会社 など)
 - 産業資材関連:上記「主要事業分野」にて列挙した各種産業資材・住宅・公共向け製品の製造・販売
 
 - セグメント別主要数値(2024年3月期・連結、単位:百万円)
- 自動車用品関連:売上高 5,992、セグメント利益 155(百万円)
 - 産業資材関連:売上高 3,096、セグメント損失 6(百万円)
 - セグメント合計:売上高 9,088、セグメント利益(営業利益)148(百万円)
 
 
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):1,460,000株(2024年3月期、2023年3月期とも)
 - 期末自己株式数:129,875株(2024年3月期)
 - 期中平均株式数(連結):1,330,125株(2024年3月期)
 - 時価総額:–(短信に明記なし)
 - 参考:2024年5月10日取締役会決議による自己株式取得(上限20,000株、上限総額30,400,000円、取得日 2024/5/13、ToSTNeT-3)
 
今後の予定(開示済み)
- 定時株主総会:2024/6/27(予定)
 - 有価証券報告書提出:2024/6/27(予定)
 - 配当支払開始:2024/6/28(予定)
 - 自己株式取得実施:2024/5/13(予定・既決定)
 - 決算発表/説明会:決算短信提出日(2024/5/10)に業績予想を開示(特段の日程は短信内に別途記載なし)
 
財務指標(要点)
単位:百万円(注記ない限り連結)
– 損益(2024年3月期)
    – 売上高:9,088(前期 8,296、対前期 +9.5%)
    – 営業利益:148(前期は営業損失 △312)
    – 経常利益:240(前期は経常損失 △194)
    – 親会社株主に帰属する当期純利益:179(前期は親会社株主帰属の当期純損失 △238)
    – 1株当たり当期純利益(EPS):135.07円(前期 △178.53円)
– 貸借対照表(2024/3/31)
    – 総資産:9,579(前期 9,666、△86)
    – 純資産:6,997(前期 6,721、+276)
    – 自己資本比率:73.0%(前期 69.5%)
– キャッシュ・フロー(2024年3月期)
    – 営業活動によるCF:+402(前期 +69)
    – 投資活動によるCF:△160(前期 △425)
    – 財務活動によるCF:△280(前期 +519)
    – 現金及び現金同等物期末残高:1,696(前期 1,696)
– 主要率(短信記載)
    – 売上高営業利益率:1.6%(2024年)
    – 総資産経常利益率:2.5%(2024年)
    – 配当性向(連結、2024年実績):約37.0%
セグメント別の状況(解説)
- 自動車用品関連:
- 売上好調(自動車生産の回復に伴い自動車用フロアマットの販売が堅調)。セグメント利益は約155百万円。
 
 - 産業資材関連:
- エアコン配管用化粧カバー、公共事業向け補修部材、マガジンスティック、合成木材(デッキ材)等で需要が低調または受注減。セグメントでは6百万円の損失。
 
 - セグメント合計で営業黒字化(営業利益 148百万円)。短信では、原材料・エネルギー価格高騰や急激な円安が収益圧迫要因と説明。これに対し合理化・原価低減・販売拡大・価格適正化で対応。
 
財務の解説(要点)
- 売上は自動車向け需要の回復により増加。一方で原料・エネルギーコスト上昇と急激な円安が輸入コストを押し上げ、収益圧迫要因となった。
 - 収益面では前期の営業赤字から改善し、営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも黒字化。
 - 財政面では自己資本の増加により自己資本比率が上昇(69.5% → 73.0%)。営業CFは改善し、手元現金は期末で約1,696百万円を確保。
 - 投資活動では有形固定資産取得等の支出あり。財務活動では借入の返済等を実行。
 
配当
- 2024年3月期(実績)
- 年間配当(合計):1株当たり 50.00円(総額 約66百万円)※短信の支払額66,762千円に一致
 - 配当性向(連結):37.0%
 
 - 2025年3月期(予想)
- 会社予想の年間配当:1株当たり 50.00円(予想配当性向 約41.6%(短信記載))
 
 - 特別配当:今回の短信に特別配当の記載なし
 
中長期計画との整合性
- 短期の業績改善(営業黒字化)や自己資本比率の改善などの状況は短信にて説明あり。
 - ただし、明確な「中期経営計画の数値目標」や進捗表は短信本文に記載がないため、詳細は — 。
 
競合状況・市場動向(短信ベース)
- 競合他社との比較データ:–(短信に記載なし)
 - 市場動向(会社見解)
- マクロリスクとして、為替変動(円安)、原材料およびエネルギー価格の高止まり、地政学リスク(ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢)、中国の景気動向等を挙げ、先行き不透明と記載。
 - 自動車関連は半導体・部品供給安定化に伴い回復基調と説明。産業資材は製品・市場により需要の差が生じている旨記載。
 
 
今後の見通し(会社予想)
- 2025年3月期(連結予想:2024/4/1〜2025/3/31、単位:百万円)
- 売上高:9,300(前期比 +2.3%)
 - 営業利益:220(前期比 +47.8%)
 - 経常利益:220(前期比 -8.5%) ← 短文表記ではやや整合性に注意(短信の数値をそのまま記載)
 - 親会社株主に帰属する当期純利益:160(前期比 -10.9%)
 - 1株当たり当期純利益(予想):120.29円
 
 - 注記:保有する外貨建債権債務の期末時点における為替評価益・損は含めていない旨を明記。
 
リスク要因(短信で挙げられている主な項目)
- 為替変動(円安による輸入コスト上昇等)
 - 原材料価格やエネルギー価格の高止まり
 - 地政学的リスク(ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢等)
 - 中国の景気低迷などの需要面リスク
 - 個別製品・市場の需要変動(産業資材側での受注減等)
 
重要な注記
- 会計方針の変更:短信中に開示なし(「会計方針の変更等」該当なし)
 - 監査:決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外(明記)
 - 重要な後発事象:2024年5月10日取締役会決議による自己株式取得(詳細は「発行済株式」欄参照)
 - セグメントに関する注記:報告セグメントは「自動車用品関連」「産業資材関連」の2区分。国内売上高が連結売上高の90%超のため地域別売上の詳細開示は省略。
 
(補足)
– 主な顧客(連結売上高に占める上位顧客として短信に明記)
    – 株式会社ホンダアクセス、スズキ株式会社(いずれも自動車用品関連)
    – 丸紅プラックス株式会社(産業資材関連)
– 本まとめは決算短信の記載内容を整理したものであり、投資助言・評価・推奨は行っていません。不明点や詳細数値は原資料(永大化工 2024年3月期 決算短信および添付資料)をご参照ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7877 | 
| 企業名 | 永大化工 | 
| URL | http://www.eidaikako.co.jp/ | 
| 市場区分 | スタンダード市場 | 
| 業種 | 素材・化学 – 化学 | 
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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