ＴＯＰＰＡＮホールディングス（7911）企業分析レポート
本資料は情報提供を目的としたものであり、投資勧誘や価値判断を行うものではありません。数値は提示データに基づき、一過性損益は可能な範囲で除外して評価しています。
1. 企業情報
- 概要：印刷技術を基盤に、情報コミュニケーション、生活・産業（パッケージ／建装材）、エレクトロニクス（半導体・ディスプレイ部材）をグローバル展開。2023年10月に持株会社へ移行。
- 主な事業（連結事業構成・営業利益率の目安）
- 情報コミュニケーション：売上比約52%（営業利益率 約5%）— 商業印刷、出版、カード・セキュアメディア、BPO、マーケティングDX等
- 生活・産業：売上比約31%（同 約6%）— 軟包装、透明バリアフィルム「GL BARRIER」、化粧シート・壁紙等
- エレクトロニクス：売上比約16%（同 約19%）— フォトマスク、半導体パッケージ基板、カラーフィルタ、ARフィルム等
- 海外売上比率：約37%（2026年3月期見込み）
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：国内印刷・情報関連大手の一角（印刷業界の2強）。印刷からデジタル、パッケージ、半導体部材まで事業多角化。
- 競争優位性
- 印刷・成膜・微細加工のコア技術を横展開（パッケージの高機能化、半導体フォトマスク・基板など高付加価値領域）
- 「GL BARRIER」など環境対応包材の技術・ブランド
- グローバル供給体制（北米・南米含む）
- 課題
- 出版・商業印刷の構造的縮小への対応
- 原材料・エネルギーコストや為替の変動リスク
- 大型M&A後のPMI（のれん計上・金利負担、収益化の確度）
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン・戦略：中計（2024/3期〜2026/3期）は「DX（デジタル）」「SX（サステナブル）」「半導体関連」を成長ドライバーに位置づけ。
- 具体策
- SX：環境対応パッケージ強化（フィルム製造〜バリア加工〜パッケージ製造の一体供給体制を拡大、欧州PPWR等の規制対応）
- M&A：Sonoco社のTFP（熱成形・軟包装）事業を取得（2025/4/1完了、のれん暫定約1,817億円）。米州中心に生活・産業領域を拡大
- DX：マーケティングDX、セキュア・ID関連、BPOの高度化
- 半導体：フォトマスク、パッケージ基板等の需要獲得・能力増強
- ガイダンス：2026/3期通期見通しは据え置き（売上1.88兆円、営業利益920億円等）
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益源の多様化：印刷依存度を下げ、安定性の高いパッケージ・建装材、景気循環の影響を受けやすい半導体部材、高付加価値のデジタル・セキュア領域を組合せ。
- 需要の持続性：サステナブル包材・食品・日用品向けは中長期需要が見込まれる一方、出版・商業印刷は構造的縮小。半導体は市況性あり。
- 適応力：グローバル供給体制とM&A活用、DX/ID・BPO展開による需要シフト対応力。
5. 技術革新と主力製品
- 技術の独自性：成膜・バリア・微細加工・光学薄膜などコア技術。
- 主力・注力製品
- 生活・産業：透明バリアフィルム「GL BARRIER」、軟包装、化粧シート・壁紙等
- エレクトロニクス：フォトマスク、半導体パッケージ基板、ARフィルム、カラーフィルタ
- 情報コミュニケーション：セキュアカード、認証・ID、マーケティングDX、BPO
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 株価：3,753円、時価総額：約1.106兆円
- 指標比較
- 予想PER：16.69倍（業界平均 14.5倍）
- PBR：0.85倍（業界平均 1.3倍）
- 参考：LTM EPS 295.98円 → トレーリングPER約12.7倍（会社予想EPS 224.83〜230.40円ベースでは16倍台）
- EV/S：約0.70倍（EV ≒ 約1.206兆円、LTM売上1.718兆円）
- PSR（時価総額/売上）：約0.64倍
- 含意：PERは平均よりやや高め、PBRは平均を下回る水準。指標間で見え方が異なる（成長・資産性の両面が織り込まれている可能性）。
7. テクニカル分析
- トレンド判定（単純）：終値3,753円は50日線3,835円、200日線4,005円を下回り、下方トレンド圏。
- レンジ位置：52週高値4,866円（-22.9%）／安値3,400円（+10.4%）付近で、レンジ下寄り。
- 直近10日：3,690〜3,830円程度のボックス推移で方向感は限定。出来高は3カ月平均並み。
- 信用需給：信用倍率15.34倍、買い残がやや減少（短期の買い姿勢はやや後退傾向）。
8. 財務諸表分析
- 成長（売上）
- 売上高：2022/3 1,5480億円 → 2023/3 1,6388億円 → 2024/3 1,6782億円 → LTM 1,7179億円
- LTM YoY：約+2.4%／3年CAGR：約+3.6%
- 利益・マージン（LTMベース）
- 粗利率：約24.0%（= 4,130億/1兆7,180億）
- 営業利益：840億円、営業利益率：約4.9%
- 親会社純利益：893億円、純利益率：約5.2%
- 参考：一過性損益が大きく、Normalized EBITDAは約1,754億円（マージン約10.2%）
- 直近四半期（2026/3期1Q）
- 売上3,976億円（-1.3%）、営業利益135億円（+20.1%）、営業利益率約3.41%
- セグメントでは生活・産業、エレクトロニクスが堅調、出版関連は縮小継続
- 効率性
- ROE：6.59%、ROA：2.22%（LTM）
- 財務健全性・流動性
- 自己資本比率：51.4%
- 流動比率：約1.45倍
- 総現金：約3,763億円、総有利子負債：約4,767億円 → ネット有利子負債 約1,004億円、D/E約34%
- キャッシュフロー
- 四半期CFは未掲載。一方、減価償却費は安定。M&Aに伴う一時費用・のれん計上あり。
9. 株主還元と配当方針
- 配当：会社予想 年間56円（中間28円、期末28円）、配当利回り約1.49%
- 配当性向：目安 約19%（予想ベース）
- 自社株：自己株式保有8.07%。2026/3期1Qに自己株式の取得・消却を実施（期中平均株式数の減少を確認）。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- パフォーマンス：52週変化率 -15.17%（参考：S&P500 +18.49%）。相対的に弱含み。
- モメンタム：短期はレンジ、移動平均下で中期は弱め。10日平均出来高は3カ月平均をやや下回る。
- イベント
- 決算発表予定：2025年11月13日
- 権利落ち予定：2026年3月30日
- 需給・保有構造：機関保有比率約33.8%、インサイダー約15.6%。大口信託銀行の保有が厚い。
11. 総評
- 事業ポートフォリオの再構築を進め、サステナブル包材・半導体関連・DX/セキュア領域へのシフトが進展。M&Aにより米州の生活・産業事業を拡大し、海外比率も高まる見込み。
- 業績はLTMで緩やかに増収・増益基調。出版・商業印刷の構造的縮小を、パッケージ・半導体・DXで補う構図。Normalized指標では収益性は中位水準。
- 財務は自己資本比率50%超・D/E約34%と健全。M&Aによるのれん・借入増のモニタリングが必要。
- バリュエーションはPERで業界平均よりやや高め、PBRは低位、EV/Sは0.7倍程度。資産性と収益成長期待のバランスが意識される局面。
- テクニカルには中期下方トレンドの範囲内で推移。業績進捗、M&AのPMI、原材料・為替動向が短中期の株価要因。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：B
- 根拠：LTM売上YoY約+2.4%、3年CAGR約+3.6%。直近四半期は微減収。
- 収益性：B
- 根拠：LTM営業利益率約4.9%、Normalized EBITDAマージン約10%。業界中位水準と判断。
- 財務健全性：A
- 根拠：自己資本比率51.4%、流動比率1.45倍、D/E約34%、ネット有利子負債は控えめ。
- 株価バリュエーション：B
- 根拠：PERは業界平均超、PBRは平均未満、EV/Sは0.7倍台で総合的に中立。
参考データ（主要数値）
– 株価 3,753円、時価総額 約1.106兆円、予想EPS 224.83円、BPS 4,425.52円
– 予想PER 16.69倍、PBR 0.85倍、配当利回り 約1.49%、ROE 6.59%、自己資本比率 51.4%
– LTM 売上 1.718兆円、営業利益 840億円、親会社純利益 893億円、Normalized EBITDA 約1,754億円
（注）数値は提示資料に基づき作成。会社公表値の更新や会計方針変更、一過性項目の影響により実績・指標は変動する可能性があります。
企業情報
| 銘柄コード | 7911 |
| 企業名 | TOPPANホールディングス |
| URL | https://www.holdings.toppan.com/ja/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – その他製品 |
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証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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