2024年6月期 決算短信[日本基準](非連結)
株式会社タウンニュース社(証券コード:2481) — 2024年6月期 決算短信(非連結)要約
※出典:同社「2024年6月期 決算短信(非連結)」(提出日:2024年8月9日)。不明箇所は「–」で表示。
基本情報
- 企業名:株式会社タウンニュース社(Townnews Co., Ltd.)
- 上場取引所:東証(東)
- 証券コード:2481
- URL:https://www.townnews.co.jp/
- 主要事業分野:地域情報紙の発行(タウンニュース事業)、Web版・メール版・LINE配信等のデジタルメディア、非紙面事業(記念誌、自費出版、販促物、Web/動画制作、イベント企画運営等)、指定管理やPPP(公民連携)事業
- 代表者:代表取締役会長兼社長 宇山 知成
- IR問合せ責任者:執行役員 経営管理部部長 東城 仁夫(TEL 045-913-4111)
- 決算書類種別:決算短信(非連結/日本基準)
- 提出日(短信):2024年8月9日
- 対象会計期間:2023年7月1日~2024年6月30日
- 定時株主総会予定日:2024年9月25日
- 配当支払開始予定日:2024年9月26日
- 有価証券報告書提出予定日:2024年9月26日
- 決算補足説明資料:無し
- 決算説明会:無し
セグメント
- セグメント区分:単一セグメント(「タウンニュース事業」)と開示(したがってセグメント別詳細は省略)
- 概要:地域紙の紙面発行をコアに、Web/メール/LINE等のデジタル配信、広告販売、各種制作・イベント・PPP等の非紙面事業で収益化。
発行済株式
- 期末発行済株式数(自己株式含む):5,575,320株(2024年6月期)
- 期末自己株式数:54,697株
- 期中平均株式数:5,520,623株
- 時価総額:–(決算短信中に具体値なし)
- その他:決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外である旨記載
今後の予定(開示済み)
- 定時株主総会:2024年9月25日(予定)
- 配当支払開始:2024年9月26日(予定)
- 有価証券報告書提出:2024年9月26日(予定)
- 決算説明会:無し(決算短信による)
財務指標(主要数値:単位 百万円、1株当たりは円)
- 売上高:3,736(前年比 +1.2%)
- 営業利益:576(+1.3%)
- 経常利益:686(+10.4%)
- 当期純利益:492(+14.6%)
- 1株当たり当期純利益(EPS):89.23円
- 1株当たり純資産(BPS):869.53円
- 総資産:5,440
- 純資産:4,800
- 自己資本比率:88.2%
- 営業キャッシュ・フロー:428(前年 464)
- 投資キャッシュ・フロー:△361(前年 △418)
- 財務キャッシュ・フロー:△93(前年 △82)
- 期末現金及び現金同等物残高:691(前年 718)
(注)上記は決算短信記載値を百万円単位で抜粋。
利益率・効率性(計算値・報告値)
- 売上高営業利益率(営業利益/売上高):約15.4%(決算短信記載)
- 経常利益率(経常利益/売上高):約18.4%(計算値)
- 当期純利益率(純利益/売上高):約13.2%
- 自己資本当期純利益率(ROE):10.8%(決算短信記載)
- 総資産回転率(売上高/総資産):約0.69回/年(3,736 / 5,440)
財務諸表要点(抜粋)
- 貸借対照表(2024年6月30日)
- 流動資産合計:2,360
- 現金預金:1,927
- 売掛金:267
- 有価証券:101(期中取得)
- 固定資産合計:3,080
- 投資有価証券:1,115(増)
- 投資不動産(純額):316(増)
- 長期預金:461(増)
- 負債合計:640(うち流動負債 約500)
- 純資産合計:4,800(利益剰余金の増加等により増加)
- 損益計算書(2023/7/1–2024/6/30)
- 売上原価:1,248(前年 1,296)
- 売上総利益:2,488
- 販管費:1,911(人件費・福利厚生等増)
- 営業外収益に投資有価証券売却益 約61(特に寄与)
- 税引前当期純利益:690
- 法人税等:197
- 製造原価(売上原価内訳)
- 材料費:520(売上原価構成比 41.7%)
- 労務費:173(13.9%)
- 経費:554(44.4%)
- キャッシュ・フロー
- 営業CF:+428(主に税引前利益・減価償却等)
- 投資CF:△361(定期預金預入、有価証券取得、投資不動産取得等)
- 財務CF:△93(配当支払)
配当(実績・予想)
- 2023年6月期(実績):年間19円(中間0円、期末17円)※注:2023年は期末17円(短信内表)
- 配当総額:93百万円(2023年表は93→短信本文は異表現があるが2023欄は93)
- 2024年6月期(実績):年間19円(中間0円、期末19円)
- 配当総額:104百万円、配当性向:21.3%、純資産配当率:2.2%
- 2025年6月期(予想):年間19円(中間0円、期末19円、配当性向予想 24.8%)
- 特別配当:無し(特別配当の記載なし)
セグメント別情報
- セグメント構成:単一セグメント(タウンニュース事業)により、売上・利益は全社ベースで開示。セグメント別売上高等の内訳は非開示。
- 収益構成(説明記述より)
- 紙面発行事業(コア)
- デジタル事業:Web版、メール版、タウンニュース for LINE、RareA、政治の村 等の広告販売
- 非紙面事業:記念誌、自費出版、販促グッズ、Web/動画制作、イベント、PPP(指定管理)等
- 戦略・見通し(短信記載)
- 紙面:既存発行地区の深化、版再編、新規創刊準備
- デジタル:オウンドメディアの広告強化、読者拡大、デジタル商材(インライン広告・記者レポ等)の収益化
- 非紙面/PPP:プロモーション事業強化、自治体クロスメディア案件、指定管理事業の推進(例:茅ヶ崎公園体験学習センターの指定管理業務受託開始)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画(2021–2023年度)の最終年に関する記述:
- 「地域情報紙から総合情報企業へ」のビジョンに向け、紙面強化とデジタル・非紙面の拡大に取り組み、売上高・利益ともに過去最高を2年連続更新。
- FY2025見通しもデジタル・非紙面・PPPの拡大を基本とする計画を継続。短信では中期計画の成果が業績に寄与した旨を記載。
競合状況・市場動向(短信記載の範囲)
- 市場動向(短信より)
- 広告媒体の多様化(Web・SNS等)とデジタル広告の重要性増
- デジタル広告の価格競争激化
- 原材料(紙等)や人件費等のコスト高騰
- 地政学的リスク(ロシア・ウクライナ、中東等)や円安・エネルギー価格の高止まり等の不確実性
- 競合他社との直接比較情報:開示なし(→ –)
次期(2025年6月期)の見通し(会社予想、非連結)
- 通期(2024/7/1–2025/6/30)会社予想
- 売上高:3,950(+5.7%)
- 営業利益:615(+6.7%)
- 経常利益:650(△5.3%)
- 当期純利益:422(△14.2%)
- 1株当たり当期純利益(予想EPS):76.53円
- 第2四半期累計(会社予想、対前年)
- 売上高:1,815(+4.0%)
- 営業利益:211(△2.9%)
- 経常利益:229(△24.0%)
- 当期純利益:149(△32.7%)
- EPS(第2四半期累計想定):27.00円
リスク要因(短信の記載・整合的抜粋)
- 広告収入の変動(デジタル化・価格競争)
- 紙面原材料費、人件費等コストの上振れ
- 地政学リスク、エネルギー価格、為替(円安)等の外部環境
- 新規事業・指定管理等の実行リスク
- 決算短信にある「将来に関する記述」は前提に基づく見通しであり、実績は変動する可能性がある旨の注意喚起あり
重要な注記・会計方針
- 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示:無し
- 持分法適用:該当無し
- セグメント:単一(タウンニュース事業)
- 決算短信は公認会計士・監査法人の監査対象外である旨記載
- 重要な後発事象:無し
補足(短信からのポイント)
- FY2024は売上高・利益ともに過去最高を更新(2年連続)。営業外収益では投資有価証券売却益等が寄与。
- 総資産は増加(投資有価証券・投資不動産・長期預金等の増加が主因)、自己資本比率は高水準(88%台)。
- キャッシュは期末で約691百万円(前年718百万円)と略横ばい。投資活動に積極的(有価証券・投資不動産の取得等)。
- 社外向け説明会資料は作成・開催無しのため、詳細な質疑応答情報は非開示。
(以上。出典は同社「2024年6月期 決算短信(非連結)」。本資料は事実整理であり、投資助言や推奨を行うものではありません。)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 2481 |
| 企業名 | タウンニュース社 |
| URL | http://www.townnews.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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