決算短信：プロシップ（3763）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）まとめ — 株式会社プロシップ（3763）

※出典：提出資料（提出日：2025年8月8日）に基づき整理。評価や投資助言は行いません。不明点は「–」で表記。

基本情報

• 企業名：株式会社プロシップ
• 上場取引所／コード：東証／3763
• 主要事業分野：固定資産管理ソリューションを中核とするパッケージソリューション事業、ソフトウェア製品の仕入販売・運用管理等（SaaS「ProPlus+」の展開を推進）
• 代表者名：–（資料内に個人名の記載あり）
• 会社URL：https://www.proship.co.jp
• 問合せ先：代表取締役社長（氏名：–）、TEL 050-1791-3000

報告概要

• 提出日：2025年8月8日
• 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期連結累計期間）
• 決算補足説明資料：無
• 決算説明会：無

セグメント（報告セグメント）

• パッケージソリューション事業：主力の固定資産管理ソリューション（パッケージ販売、既存顧客のバージョンアップ対応、大型案件の受注等）
• その他事業：ソフトウェア製品の仕入販売、運用管理等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：15,670,700株（2026年3月期第1Q時点）
• 期末自己株式数：3,278,082株
• 期中平均株式数（四半期累計）：12,392,629株
• 株式分割：普通株式1株を2株に分割予定（基準日：2025/9/30、効力発生日：2025/10/01）。分割後の発行済株式総数は31,341,400株となる見込み。
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の主な予定

• 株式分割効力発生日：2025年10月1日（予定）
• 次回定時株主総会：2026年6月開催予定（資料記載のスケジュールによる）
• 決算発表（通期等）：通期は2026年3月期（期末発表予定）／四半期毎の開示は今後の開示に準拠
• 決算説明会：当四半期は開催なし（以降の予定は未定）

財務指標（要点）

単位：百万円（特に断りのない数値は千円四捨五入の百万円表記を採用）

損益（第1四半期累計：2025/4/1〜2025/6/30）

• 売上高：1,806 百万円（前年同期比 +21.6%）
• 売上原価：772 百万円
• 売上総利益：1,035 百万円
• 販売費及び一般管理費：476 百万円
• 営業利益：559 百万円（前年同期比 +188.9%）
• 経常利益：588 百万円（前年同期比 +161.9%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：413 百万円（前年同期比 +152.6%）
• 1株当たり四半期純利益：33.35円（潜在株式調整後 33.00円）
• 包括利益：387 百万円（前年同期 187 百万円）

※ 前年同期（2025年3月期第1四半期）の対比値は資料参照。

貸借対照表（第1四半期末：2025/6/30）

• 総資産：11,483 百万円（前期末 11,380 百万円）
  • 流動資産：9,747 百万円（現金・預金増加、売掛金・契約資産減少）
  • 固定資産：1,736 百万円（ソフトウェア等の増加）
• 負債合計：2,986 百万円（前期末 2,486 百万円、主に契約負債の増加）
  • 流動負債：2,540 百万円
  • 固定負債：446 百万円
• 純資産合計：8,497 百万円（前期末 8,894 百万円）
• 自己資本比率：72.7%（前期末 76.8%）

キャッシュ・フロー

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
• 現金及び預金：7,342 百万円（前期末 6,461 百万円）—第1四半期で増加。

主要比率（四捨五入）

• 売上高営業利益率（第1Q累計）：約30.9%（558 / 1,806）
• 売上総利益率：約57.3%（1,035 / 1,806）
• 流動比率：約384%（9,746 / 2,540）
• 負債比率（負債/純資産）：約35.2%（2,986 / 8,497）

セグメント別（第1四半期累計）

• パッケージソリューション事業
  • 売上高：1,765,887 千円（≈1,766 百万円）→ 事業全体の大半を占める
  • セグメント利益：547,483 千円（≈547 百万円）
  • コメント：既存顧客の新製品バージョンアップ、大型インフラ案件の推進により売上・利益が拡大。品質管理・生産性向上で売上原価を抑制。
• その他事業
  • 売上高：48,188 千円（≈48 百万円）
  • セグメント利益：10,849 千円（≈11 百万円）
  • コメント：主にソフトウェア製品の仕入販売・運用管理。前年同期は若干の営業損失から黒字化。

セグメント合計で営業利益（損益）調整後：558,864 千円（資料上の営業利益と整合）

財務の解説（資料記載の要点）

• 売上増加の要因：既存顧客のバージョンアップ、インフラ業界を中心とした大型案件の受注、案件の大型化に伴う要員1人当たりの案件密度上昇。
• 利益面：品質管理強化や生産性向上により売上原価を抑制。販管費の増加を抑えたことで営業利益が大幅増加。
• 受注状況：第1四半期末受注残高は5,707 百万円（前年同期比 +12.0%）。通期売上は従来予想通りの伸長を見込む。
• 投資：SaaS「ProPlus+」の機能開発・基盤構築、DX推進、人材採用等の積極投資を継続予定。

配当

• 配当方針の変更：配当性向目標を明記する方針から「累進配当を継続」する方針へ変更（2026年3月期より適用）。
• 今期（2026年3月期）の配当予想：年間 32 円（1株当たり、2025年10月1日の株式分割（1→2）後の金額）。（第2四半期末：0.00円、第3四半期末：—、期末：32.00円）
  • 分割前換算の年間配当：64 円（資料注記）
• 直近の配当実績（2025年3月期）：年間合計 63 円（資料参照）
• 特別配当：当該期は特別配当の記載なし（無）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「Be Hybrid 2028」（2024〜2028年度）。計画に掲げる株主還元方針（2025年3月期からの5年で約40億円の株主還元）に変更はないと明記。
• 今期の業績・投資計画は中期計画の下での既存顧客深耕、SaaS展開、人材・開発投資を反映していると説明。

競合状況や市場動向（資料の要点）

• 市場：情報サービス産業ではDX投資、生成AI等先端技術の導入ニーズが高く堅調な需要が継続。
• リスク要因として資料で挙げる点：人材獲得競争、クラウドコスト上昇、先端技術対応の必要性、米国の通商政策の変化や地政学リスク等の不確定性。

今後の見通し（通期予想・リスク）

• 2026年3月期 通期業績予想（変更なし、期間：2025/4/1〜2026/3/31）
  • 売上高：8,200 百万円（前期比 +8.4%）
  • 営業利益：2,310 百万円（前期比 ±0.0%）
  • 経常利益：2,460 百万円（前期比 +1.2%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,800 百万円（前期比 −6.8%）
  • 1株当たり当期純利益：72.59円（注：株式分割考慮後の数値、分割前は145.17円相当）
• 見通しの前提：受注残高や案件進捗、投資（SaaS開発・人材投資）計画を踏まえ、通期予想に変更なし。
• 主なリスク：マクロ要因（通商政策、地政学）、人材不足、クラウドコスト増、競争環境、開発投資の費用化影響 等。

重要な注記・コーポレート事項

• 会計方針の変更：無
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：有（詳細は添付資料参照）
• 監査（レビュー）：独立監査人（EY新日本有限責任監査法人）による第1四半期の期中レビュー報告書あり。結論は「重要な点において適正であると信じさせる事項は認められない」との報告。
• 株式分割：基準日 2025/9/30、効力発生日 2025/10/01（発行済株式総数を倍にする予定）
• 自己株式処分（譲渡制限付株式報酬）：譲渡制限付株式として自己株式23,950株を譲渡（取締役・監査等委員・使用人等へ割当）。目的はインセンティブ制度導入・価値共有。
• 新株予約権の行使価額調整：株式分割に伴う調整あり（資料に詳細）

以上です。追加で特定項目（例：財務比率の詳細計算、受注残高の時系列、セグメント別損益の比率計算など）を整理する場合は、どの項目を優先して要約するか教えてください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。