2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）要約 — 株式会社 岡本工作機械製作所
作成日：2025年8月7日
対象期間：2025年4月1日〜2025年6月30日
基本情報
- 企業名：株式会社 岡本工作機械製作所
- 主要事業分野：工作機械（平面研削盤 等）、半導体関連装置（ウェーハ用ポリッシャー・グラインダ 等）
- 代表者：取締役社長 石井 常路
- 問合せ先：取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥（TEL 027-385-5800）
- URL： https://www.okamoto.co.jp
報告概要
- 提出日：2025年8月7日
- 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日〜2025年6月30日）
- 決算補足説明資料の有無：記載なし（–）
- 決算説明会の有無：記載なし（–）
セグメント
- 工作機械事業：主に平面研削盤などの工作機械。国内外で販売・保守。
- 半導体関連装置事業：ウェーハ研磨・ポリッシャー、グラインダ等の半導体向け装置。
発行済株式
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：6,703,795株（2026年3月期1Q）
- 期末自己株式数：92,891株（2026年3月期1Q）
- 期中平均株式数（四半期累計）：6,610,953株（2026年3月期1Q）
- 時価総額：–（記載なし）
今後の予定
- 決算発表：本資料（第1四半期）発表済（2025/8/7）
- IRイベント：定例の決算説明会等の記載なし（詳細は添付資料参照）
財務指標（要点）
（単位：百万円、特記ない限り連結・四半期累計）
損益
- 売上高：8,795（前年同期比 +14.0%）
- 売上総利益：2,569
- 販管費：2,416
- 営業利益：153（前年同期は営業損失△351）
- 経常利益：136（前年同期は経常損失△443）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：16（前年同期は△392）
- 1株当たり四半期純利益：2.48円（前年同期 75.53円）
- 四半期営業外収益合計：58、営業外費用合計：75
- 減価償却費（当第1Q累計）：510
貸借対照表（期末：2025/6/30）
- 総資産：62,957（前期末 66,804）
- 流動資産合計：42,265（現金及び預金 9,679、有価証券 2,400、受取手形・売掛金等 9,523、棚卸資産約 19,533）
- 固定資産合計：20,692（有形固定資産 17,966）
- 負債合計：22,926（流動負債 16,759、固定負債 6,166）
- 純資産：40,031（前期末 40,563）
- 自己資本比率：63.6%（前期末 60.7%）
キャッシュ等
- 現金・預金：9,679（百万円）
- 四半期キャッシュ・フロー計算書：第1四半期累計は未作成（注記あり）
主要財務比率（計算ベース）
- 流動比率（流動資産 / 流動負債）：42,265 / 16,759 ≒ 252%
- 負債比率（負債 / 純資産）：22,926 / 40,031 ≒ 57.2%
- 総資産に対する負債比率（負債 / 総資産）：22,926 / 62,957 ≒ 36.4%
- 営業利益率（営業利益 / 売上高）：153 / 8,795 ≒ 1.74%
- 経常利益率：136 / 8,795 ≒ 1.55%
- 当期純利益率：16 / 8,795 ≒ 0.18%
セグメント別（当第1四半期累計）
- 工作機械事業
- 売上高：5,006（前年同期比 -13.8%）
- セグメント損失（営業損失）：△512（前年同期は△340）
- 受注高：6,381（前年同期比 99.8%）
- 受注残高：11,012（前年同期比 75.4%）
- 販売高構成比：約56.9%（5,006/8,795）
- 半導体関連装置事業
- 売上高：3,788（前年同期比 +98.5%）
- セグメント利益（営業利益）：1,014（前年同期比 +236.0%）
- 受注高：1,492（前年同期比 127.6%）
- 受注残高：17,891（前年同期比 73.5%）
- 販売高構成比：約43.1%（3,788/8,795）
- セグメント間・全社調整：四半期で全社費用等の調整額 △348（百万円）
財務の解説（会社説明をベースに整理）
- 売上は半導体関連装置の回復・販売増により全体で増加。営業利益は前年同期の赤字から黒字転換。
- 工作機械は国内補助金や特定需要で受注は良好だが、一部納入延期により売上は前年同期を下回る。海外は地域差あり（米国増、欧州減、中国受注増も売上は前年水準未満）。
- 半導体関連装置は市場の一部需要回復（次世代パワー半導体等）に対応し、販売・受注が増加し収益に大きく寄与。
配当
- 2025年3月期（実績）：年間 160円（第2Q 80円、第期末 80円）
- 2026年3月期（予想・変更なし）：年間予想 160円（中間 80円、期末 80円）
- 特別配当：無し（記載なし）
セグメント別情報（要点）
- 工作機械：受注は横ばいだが売上減（納入タイミングの影響）。設備投資需要は中小企業向け更新やロボット向けギアなどで堅調な面も。
- 半導体関連装置：ファイナルポリッシャー、グラインダ等で需要回復。東アジア・国内・米国向け販売が増加。受注・売上とも前年同期を上回り、利益拡大に寄与。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画：「INOFINITY 700（Innovation × Infinity）」 — 2030年3月期売上高目標 700億円。
- 今期は中期計画の2年目。第1四半期の実績では半導体関連の回復が進展しており、計画達成に向けた一部施策（新機種開発、販売体制強化等）は進行中だが、長期目標達成の進捗判断は四半期単位の実績のみでは不十分。詳細は中期計画の定量目標・進捗資料参照。
競合状況・市場動向
- 市場動向（決算短信の言及）
- 世界経済：地政学リスク（ウクライナ・中東）、米国通商政策、中国の不確実性等が影響。
- 日本経済：雇用・所得の改善や設備投資回復の動きありも、物価上昇や通商政策の影響により不確実性あり。
- 半導体市場：PC/スマホ向け投資は低迷する一方、AI・IoT・自動運転・次世代パワー半導体などに需要期待。
- 競合他社との比較：本短信内に同業他社との具体的な比較データはなし（–）。一般的には工作機械・半導体装置の需要動向や技術優位性が競争力に影響。
今後の見通し（業績予想）
- 2026年3月期（会社公表の連結業績予想・変更無し）
- 第2四半期累計（通期前半目標）
- 売上高：23,000（百万円）
- 営業利益：1,300
- 経常利益：1,300
- 当期純利益：700（EPS 105.88円）
- 通期（2025/4/1〜2026/3/31）
- 売上高：50,000（百万円）
- 営業利益：4,800
- 経常利益：4,700
- 当期純利益：3,000（EPS 453.79円）
- 差異のポイント（第1Q実績との関係）
- 第1Qは売上高・営業利益とも通期目標に向けた一部進捗。半導体事業が前期比で大きく改善しており、通期計画達成に向けた重要要因となる。
リスク要因（短信記載・補足）
- 地政学リスク、米国の通商政策、中国の経済動向、物価上昇（コスト増）、為替変動、顧客の生産調整や納入延期など。業績見通しはこれらの不確実性を伴う旨が注記されている。
重要な注記
- 会計方針の変更・見積り変更・修正再表示：該当事項の記載なし（項目は掲示されているが、具体的な変更の記載は見当たらず → –）。
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：第1四半期累計の作成は行っていない（注記あり）。
- 四半期連結財務諸表に対する監査・レビュー：明確な記載なし（–）。
- その他：本資料中の業績見通しは同社の仮定に基づくものであり、達成を約束するものではない旨の注記あり。
不明な項目は「–」で示しています。必要であれば、特定項目（例：時価総額・株主構成・直近のIR資料等）を追加で取得して反映します。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6125 |
| 企業名 | 岡本工作機械製作所 |
| URL | http://www.okamoto.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 機械 – 機械 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。