決算短信：J.フロント リテイリング（3086）

2026年２月期　第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

決算短信（要約）

J.フロント リテイリング株式会社（コード：3086）
提出日：2025年6月30日（2026年2月期 第1四半期：2025年3月1日～2025年5月31日）

基本情報

• 企業名：J.フロント リテイリング株式会社
• 上場取引所：東（東京）・名（名古屋）
• コード番号：3086
• URL：https://www.j-front-retailing.com/
• 代表者：代表執行役社長 小野 圭一（おの けいいち）
• 問合せ先：執行役 取締役会室長 兼 コーポレートコミュニケーション室長 稲上 創（TEL 03-6865-7621）
• 主要事業分野（報告セグメント）：百貨店事業、SC（ショッピングセンター）事業、デベロッパー事業、決済・金融事業、その他
• 決算補足説明資料：作成あり（業績説明資料はTDnetで同日開示）

報告概要

• 提出日：2025年6月30日
• 対象会計期間：2026年2月期 第1四半期連結累計期間（2025年3月1日～2025年5月31日）
• 連結範囲の変更：なし（注記より）
• 会計方針の変更：なし（IFRSに基づく）
• 四半期レビュー：添付の四半期連結財務諸表に対する公認会計士／監査法人によるレビューはなし

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：270,565,764株（2026年2月期 第1Q）
• 期末自己株式数：19,134,194株（2026年2月期 第1Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：254,177,715株（当第1Q）
• 自己株式取得：株式総数1,150万株、総額150億円を上限とする取得を決定し、取得を開始（4月15日～）

今後の予定

• 次回決算発表（第2四半期／通期予想の確認）：直近公表の予想に変更なし（4月14日公表の予想継続）
• IRイベント（説明会等）：業績説明資料はTDnetで同日開示（詳細日程：–）

要約（第1四半期：2025/3/1–2025/5/31）

• 総額売上高：307,403（+2.6%）
• 売上収益（Revenue）：110,802（+9.2%）
• 売上総利益：52,682（△1.1%）
• 販売費及び一般管理費：38,808（+5.2%）
• 事業利益：13,874（△15.4%）
• 営業利益：15,990（△0.9%）
• 税引前利益：15,097（△3.4%）
• 親会社の所有者に帰属する四半期利益：10,483（△7.4%）
• 基本的1株当たり四半期利益：41.25円（希薄化後 41.21円）
• 総資産：1,160,805（百万円）
• 親会社所有者帰属持分：403,853（百万円）
• 親会社所有者帰属持分比率：34.8%（前年同期比 △0.4ポイント）

セグメント別主要数値（当第1四半期）

• 百貨店事業
  • 売上収益：63,598 百万円（+1.6%）
  • 事業利益：8,277 百万円（△21.8%）
  • 営業利益：9,052 百万円（△12.5%）
  • 備考：免税（インバウンド）売上が為替等の影響で減少。国内富裕層は堅調。改装等を進行。
• SC事業（PARCO等）
  • 売上収益：16,636 百万円（+4.8%）
  • 事業利益：4,180 百万円（+4.4%）
  • 営業利益：5,490 百万円（+39.0%）
  • 備考：改装効果やインバウンドの持続で賃貸収入等増加。コンテンツ強化。
• デベロッパー事業
  • 売上収益：24,534 百万円（+38.0%）
  • 事業利益：2,284 百万円（+34.2%）
  • 営業利益：2,289 百万円（+35.0%）
  • 備考：内装工事・受注増等で大幅増収。主要開発案件進行中。
• 決済・金融事業
  • 売上収益：3,140 百万円（△1.5%）
  • 事業利益：91 百万円（△76.3%）
  • 営業利益：89 百万円（△74.1%）
  • 備考：加盟店手数料増も、ポイント費や新カード発行コスト等で減益。カード集約は完了。
• その他（卸売、駐車場等）
  • 売上収益：14,117 百万円（外部収益；資料参照）
  • セグメント利益：△204 百万円（当四半期）

（注）セグメント集計はセグメント内取引消去・調整を経て連結値に整合。

貸借対照表（要点）

• 資産合計：1,160,805 百万円（前期末比 △3,342）
  • 流動資産：239,897（現金及び現金同等物 37,252）
  • 非流動資産：920,908
• 負債合計：743,175 百万円（前期末比 +2,264）
  • 流動負債：337,297
  • 非流動負債：405,878
  • 社債及び借入金（流動+非流動）：56,730 + 143,439 = 200,169 百万円（注：項目内訳）
• 資本合計：417,630 百万円（前期末比 △5,605）
• 親会社所有者帰属持分比率：34.8%

キャッシュ・フロー（第1四半期累計）

• 営業活動によるCF：△4,195 百万円（前年同期 11,049） → 主因は法人税等支払額増
• 投資活動によるCF：△657 百万円（前年同期 △2,417） → 固定資産売却収入等で支出減
• 財務活動によるCF：△12,782 百万円（前年同期 △36,408） → 自己株式取得増だが社債発行収入等で支出は縮小
• フリーキャッシュ・フロー：△4,853 百万円（前年同期 +8,632）
• 現金及び現金同等物期末残高：37,252 百万円（前期末 54,975）

収益性・効率性（補助指標・概算）

（対象：当第1四半期の数値より簡便に算出）
– 売上総利益率（売上総利益／売上収益） ≒ 52,682 / 110,802 ≒ 47.5%
– 営業利益率（営業利益／売上収益） ≒ 15,990 / 110,802 ≒ 14.4%
– 当期利益率（親会社帰属利益／売上収益） ≒ 10,483 / 110,802 ≒ 9.5%
– 総資産回転率（売上収益／資産合計） ≒ 110,802 / 1,160,805 ≒ 0.096（四半期ベース）

（注）四半期数値のため年間化等を行う場合は注意が必要。

セグメント別の利益貢献度（第1四半期）

（セグメント利益合計（調整前）＝16,921 百万円、連結営業利益へは調整額 △726 を反映して 15,990 百万円）
– 百貨店：9,052 百万円（セグメント利益合計に占める比率 約54%）
– SC：5,490 百万円（約33%）
– デベロッパー：2,289 百万円（約14%）
– 決済・金融：89 百万円（約0.5%）
– その他：△204 百万円（マイナス寄与）

（注）上記はセグメント利益合計に対する比率。連結への調整（社内取引消去・全社費用配分等）があるため、連結営業利益とは差異がある。

財務の解説（短信記載の要点）

• 売上収益は全体で前年同期比増（+9.2%）となったが、百貨店事業では免税売上の減少で事業利益は減少。SC・デベロッパーは改装や受注増等で好調。決済・金融はポイント費・獲得費増で減益。
• 営業キャッシュ・フローは法人税等の支出増加により支出化。投資CFは売却収入で支出減。財務CFは自己株式取得の支出増だが社債発行収入等により前年同期ほどの支出には至らず。
• 自己株式取得（発表の上限：1,150万株、150億円）を実行中。持分比率は若干低下。

配当

• 2025年2月期（実績）：中間 22.00円、期末 30.00円、年間 52.00円
• 2026年2月期（予想）：中間 27.00円、期末 27.00円、年間 54.00円（直近発表の配当予想に修正なし）
• 特別配当：なし（当該四半期での特別配当の記載なし）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2024–2026年度）の重点：
  • 「リテール事業の深化」（百貨店・SCの魅力化、顧客層拡大、コンテンツ拡充）
  • 「グループシナジーの進化」（カード戦略、リユース事業への参入など）
  • 「グループ経営基盤の強化」（財務戦略、自己株取得、サステナビリティボンド発行等）
• 進捗例：松坂屋名古屋店・PARCO各店の改装、GINZA SIX／PARCO／博多大丸カードの発行、コメ兵との合弁でリユース事業参入。自己株取得・サステナビリティボンド発行を実施。
• 記載：連結業績予想に変更はなく、中期計画に沿った投資・施策を継続していると説明。

競合状況・市場動向（短信の記載内容に基づく要旨）

• 市場動向：国内は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復。海外環境は通商政策・地政学リスクなどで不確実性が高い。インバウンド（免税）売上は為替変動等で減少傾向。
• 業績への影響要因：為替、インバウンド動向、物価上昇による消費マインド、他外部要因（地政学リスク等）。
• 競合比較：同業他社との相対的な位置付けに関する定量比較は短信に記載なし（–）。

今後の見通し（業績予想）

• 連結業績予想（2025/3/1–2026/2/28）：（2025年4月14日公表の予想から修正なし）
  • 第2四半期累計（通期中間まで）予想：売上収益 224,400 百万円（+7.2%）、営業利益 30,000 百万円（△23.8%）／親会社帰属当期利益 18,500 百万円（△36.4%）
  • 通期予想：売上収益 459,000 百万円（+3.9%）、営業利益 50,000 百万円（△14.1%）、親会社帰属当期利益 30,000 百万円（△27.6%）
• 見通しに関する注意：業績見通しは現時点の情報・前提に基づくものであり、実績は外的要因により変動する可能性がある（短信注記）。

リスク要因（短信で示された主な外部要因）

• 為替変動（免税売上等へ影響）
• インバウンド需要の変動（観光・入国動向）
• 地政学的・通商政策上の不確実性
• 物価上昇による消費マインドの下押し
• その他：原材料・エネルギー価格、規制等（一般的リスク、短信に準拠）

重要な注記

• 会計方針の変更：なし（IFRSに従う）
• 連結範囲の重要な変更：なし（注記）
• 四半期レビュー：監査法人レビューはなし（注記）
• その他の重要事項：自己株式取得、サステナビリティボンド発行、新規カード発行、リユース事業参入（合弁）等主要施策は短信内で言及

（注）本要約は、提供された決算短信の内容に基づいて整理した情報提供を目的とするものであり、投資勧誘・助言を行うものではありません。出典は同社「2026年2月期 第1四半期決算短信（IFRS）（連結）」。不明・未記載の項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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