2026年2月期 中間期決算説明会
決算説明会サマリー(Markdown)
以下は、提供された資料(J.フロント リテイリング 2026年2月期 中間期決算説明会、2025年10月14日)をもとに整理した要点です。不明項目は「–」としています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名:J.フロント リテイリング株式会社
- 主要事業分野:百貨店事業、ショッピングセンター(SC)事業、デベロッパー事業、決済・金融事業、その他(施設運営・サービス等)
- 代表者名:小野 圭一(取締役兼代表執行役社長)
- 説明会情報:
- 開催日時:2025年10月14日
- 説明者:
- 長峯 崇公(執行役 財務戦略統括部長)
- 発言概要:2025年度上期(中間期)の連結業績の説明、主要数値、上期の概況(SC・デベロッパー堅調、百貨店はインバウンド急減速等)、中間配当・自己株式取得の実施等を報告。
- 小野 圭一(取締役兼代表執行役社長)
- 発言概要:2024~26年度中期経営計画の進捗、戦略的投資(基幹店舗改装、重点7エリア開発、カード集約)や中期施策の説明。
- 報告期間:
- 対象会計期間:2026年2月期 中間期(2025年度上期)
- セグメント(名称と概要)
- 百貨店事業:大丸松坂屋百貨店等の直営百貨店。外商、免税(インバウンド)売上が主要要素。
- SC事業:PARCO等。IPコンテンツ強化や改装による集客、テナント取扱高・賃料収入が主。
- デベロッパー事業:不動産販売・開発、J.フロント建装・都市開発等。
- 決済・金融事業:グループカード事業(カード取扱高、加盟店手数料等)。
- その他:大丸興業等、施設運営・サービス・リユース等。
業績サマリー(主要数値)
(単位:億円、増減率は資料記載の対前年または対4月予想差)
– 2025年度 上期 実績(中間期)
– 総額売上高:6,225(対前年 +2.0%、対4月予想 △224)
– 売上収益:2,199(+5.0%、△44)
– 売上総利益:1,075(△0.8%、△24)
– 販売管理費:793(+4.4%、△6)
– 事業利益:281(△13.2%、△18)
– 営業利益:299(△23.9%、△0)
– 親会社の所有者に帰属する中間利益:183(△36.9%、△1)
– 中間1株当たり配当:27円(前年同期比 +5円)
– 自己株式取得:150億円(実施:本年4~8月)
– 2026年2月期 通期予想(2025年10月発表、対4月予想修正あり)
– 総額売上高:12,930(対4月予想 △230)
– 売上収益:4,520(対4月予想 △70)
– 売上総利益:2,135(△50)
– 販管費:1,650(+5)
– 事業利益:485(△55)
– 営業利益:440(△60)
– 親会社の所有者に帰属する当期利益:260(△40)
– 1株当たり配当(期末):27円(年間予想 54円、年間で +2円)
– ROE:6.4%、ROIC:5.6%
– 進捗状況(中期経営計画・年度目標に対する達成率)
– 定量的な達成率は明示されていない。説明では「事業利益は下振れも、営業利益はその他の営業収益増により概ね計画線」との記載あり。
– 通期はインバウンド変調を織り込みトップラインを下方修正し、コスト・投資先行で各利益段階も減額修正。
– セグメント別(上期 実績ハイライト、単位:億円)
– 百貨店:
– 総額売上高:3,938(△1.3%)
– 売上収益:1,296(+1.8%)
– 事業利益:160(△20.3%)
– 営業利益:166(△14.0%)
– SC(PARCO等):
– 総額売上高:1,729(+6.2%)
– 売上収益:331(+4.1%)
– 事業利益:83(+6.2%)
– 営業利益:95(+34.0%)
– デベロッパー:
– 総額売上高:432(+10.8%)
– 売上収益:432(+10.8%)
– 事業利益:44(+2.3%)
– 営業利益:44(+3.4%)
– 決済・金融:
– 総額売上高:66(+2.0%)
– 売上収益:66(+2.0%)
– 事業利益:4(△57.7%)
– 営業利益:4(△52.3%)
– その他:
– 総額売上高:295(+28.9%)
– 売上収益:289(+29.5%)
– 事業利益:4(+18.6%)
– 営業利益:3(△12.2%)
業績の背景分析
- 業績ハイライト/トピックス
- SC事業・デベロッパー事業は好調。PARCOはIPコンテンツ充実や改装による効果が顕在化。
- 百貨店は外商(富裕層向け販売)は好調だが、免税売上(インバウンド)が急減速し、二桁の減益となる部位がある。
- 決済・金融は取扱高拡大で増収も、新カード発行に伴う先行費用(獲得費・広告・人件費等)で減益。
- 中間配当は27円(前年同期比+5円)。自己株買い150億円を実施。
- 増減要因
- インバウンド:前年の急速な円安やラグジュアリーブランドの値上げ前駆け込み反動等により、客単価が大幅に低下(資料では客単価△約3割)。一方で客数は国別に増加(中国・タイなど)が見られる。
- 百貨店:外商強化や改装効果で一部店は回復。梅田店はキャラクターコンテンツで免税売上増等の成功事例あり。
- SC:テナント取扱高増で賃料収入等が伸長。
- デベロッパー:J.フロント建装の外部工事受注好調、都市開発は前年度の不動産売却益の反動が影響。
- 決済:カード集約化で取扱高増だが、新カード発行コストが先行。
- 競争環境(資料からの示唆)
- PARCOはIP・コンテンツ強化で差別化を図り、客数・取扱高を伸ばしている。
- 百貨店市場は富裕層マーケットや外商での競争が激化。地域・大型改装による差別化を推進。
- リスク要因(外部要因)
- インバウンドの短期変動(客単価低下・国別構成の変化)
- 為替・関税(米国関税政策等)の不透明性
- 物価上昇(特に食料品)による消費マインド低下
- 新規投資・改装の進捗・コスト増加
- 決済事業における顧客獲得費の先行負担
戦略と施策
- 現在の戦略(中期経営計画の柱)
- 「価値共創リテーラーグループ」への変革(顧客・コンテンツ・エリアの3つの価値、シナジー強化)
- 基幹店舗の大型リニューアル(松坂屋名古屋、渋谷PARCO、梅田等)
- カード集約化の完了 → 会員基盤拡大とLTV最大化
- 重点7エリア(栄、心斎橋、博多等)での地域共栄・開発推進(HAERA等)
- コンテンツ保有・開発(MD、IP、サービス)の拡充
- グループ内の事業再編・統合(内装・BM事業統合→「J.フロント プライムスペース」始動)
- 進行中の施策(進捗)
- 松坂屋名古屋の大型改装完了 → 上期から効果が出始めている(外商売上シェア上昇、若年層伸長)
- 渋谷PARCOの大型改装は2025年9月に完了、他店舗への水平展開・心斎橋PARCOの大型改装計画(26年春)
- カード集約(PARCO、博多大丸、GINZA SIX等)完了。上期:新カード発行数 約6万枚、グループID客数 約448万人、カード取扱高 +6.5%(集約前比較)
- インバウンドCRM:アプリ新規会員 約4万人(25年3-8月)、累計約12万人。大丸心斎橋店でのCRM開始(約1,000人)
- 地域開発:名古屋・栄の「HAERA」開業を2026年初夏予定。心斎橋・博多の大型案件も事業計画決定済み(開業予定:心斎橋 2028年等)
- コンテンツ事業:リユース事業への参入(年内7店舗出店予定)、ゲームパブリッシング(PARCO GAMES)や食品JV等
- セグメント別施策と成果
- 百貨店:富裕層・外商強化、店外催事、免税(インバウンド)向けCRMを拡大(ただし上期は免税の減少を織り込み通期見直し)。
- SC(PARCO):ビルフレーム改革で取扱高・客数増、IP強化で収益性改善。
- デベロッパー:建装事業の外部受注拡大、都市開発で保有不動産売却益の反動をカバーする取り組み。
- 決済:グループカード集約で取扱高増加、だが新カード発行に伴う顧客獲得費用先行。
将来予測と見通し
- 業績予想(次期/通期)
- 2026年2月期 通期予想(前述):総額売上高 12,930億円(対4月予想 △230億)、営業利益 440億円、当期利益 260億円、年間配当 54円。
- 通期はインバウンドの変調を織り込みトップラインを下方修正し、コスト・投資先行で利益も減額修正。
- 中長期計画(中期経営計画 2024~26年度)の進捗と達成可能性
- 中期は「変革期」と位置づけ、店舗改装・カード集約・重点エリア開発・コンテンツ保有を推進中。資料上は施策の進捗が示されており、パルコの改装効果や名古屋改装の効果は出始めているが、インバウンド変動など外部要因により短期的業績には揺らぎがある旨が示されている。
- 目標(例:ROE 10%以上)は中長期目標。現状のROEは目標に届いておらず、変革による改善を目指す段階。
- マクロ経済の影響
- ポジティブ要因:雇用環境の良好さ、賃上げ機運、株式市場の上昇(富裕層消費の追い風)。
- ネガティブ要因:インバウンドの単価減、米国関税政策等の不透明性、物価上昇(特に食料)による消費低迷リスク。
配当と株主還元
- 配当方針:資料上は明確な数値方針は記載なし。安定的な株主還元を示唆(配当および自己株取得の実施)。
- 配当実績:
- 中間配当(2025年度中間):27円(前年同期比 +5円)
- 期末予想(期初)/通期:期末 27円、年間 54円(期初予想どおり、年間で +2円)
- 特別配当:今回の説明では特別配当の記載なし。
- その他の株主還元:自己株式取得 150億円(実施:2025年4~8月)
製品やサービス(主な新規施策・状況)
- 主要製品/サービス:
- PARCOのIPコンテンツ拡充(イベント・体験型コンテンツ)、新たな商業コンテンツ(MD、ジャパンモード等)。
- リユース事業(年内7店舗の出店予定)。
- ゲームパブリッシング(PARCO GAMES)、“ちいかわラーメン豚”の海外出店予定。
- 有力食品パートナーとのJVによるオリジナル商品の開発。
- 決済・カード:新PARCO CARD、新博多大丸CARD、GINZA SIX CARD等の発行。上期新発行数は約6万枚。
- 協業・提携:
- 地域行政や他社との連携による重点エリア開発(名古屋・栄のHAERA、心斎橋・博多の大型案件)。
- コンテンツやブランドとの協業による販売機会創出。
重要な注記
- 会計方針:資料上における特段の会計方針変更の記載はなし(–)。
- リスク要因(特記事項):資料末尾に通常の業績予測に関する不確実性注記あり(将来の業績は多くの要因で異なる可能性)。
- その他の重要告知:
- 中期計画に基づく事業再編(内装・BM事業統合)や新会社設立(J.フロント プライムスペースの始動)等が予定されている。
- 通期業績はインバウンドを織り込んだ減額修正を実施。
(備考)本まとめは提示資料に基づき作成しています。資料内の数値はスライド表示の値を転記しています。不明な項目は「–」で表記しています。投資判断や助言は行いません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3086 |
| 企業名 | J.フロント リテイリング |
| URL | http://www.j-front-retailing.com/index.php |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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