1. 企業情報
共和電業は、歪みゲージとその応用計測機器を製造・販売する日本の企業です。主な事業は、歪みゲージ、ロードセル、圧力やトルク、加速度などの各種変換器、データロガー、計測システムといった多岐にわたる計測機器の提供（売上高の91%）と、計測に関するコンサルティングサービス（同9%）です。同社の製品は、自動車、土木、航空宇宙、鉄道、防衛、建設、化学、鉄鋼、電気機器など、幅広い産業の研究開発や品質管理分野で利用されており、日本国内に留まらず、アジア、欧州、米国などグローバルに事業を展開しています。特に、高性能機種に強みを持ち、自動車向けの事業を強化しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
共和電業は、歪みゲージとその応用計測機器の分野において、国内で約4割の市場シェアを持つ大手企業です。高性能機種に強みを持つことが競争優位性となっており、自動車、航空宇宙、鉄道、防衛といった高度な計測技術を要する分野での実績が豊富です。米国や中国にも展開しており、グローバルな市場でのプレゼンスを確立しています。一方で、今後の課題としては、決算短信で言及されている通り、世界経済の先行き不透明感（物価上昇の長期化、通商政策など）や、顧客の設備投資意欲の一部繰延べが事業環境に影響を与える可能性があります。また、コンサルティングセグメントの受注減少傾向も注視すべき点です。
3. 経営戦略と重点分野
同社は、中期経営計画「KYOWA Vision 2027」を今期よりスタートさせています。この計画の基本方針は、「既存分野の深耕・サービス拡充」と「収益力・資本効率の改善」です。具体的な施策として、資本効率の改善と株主還元を目的とした自己株式取得の実施や、株主優待制度の導入が挙げられています。重点分野としては、引き続き自動車向けの強化に加え、航空宇宙関連や鉄道・ダム・防衛関連といった大型案件への貢献が期待されています。既存顧客基盤の深耕と、新たな技術進化が求められる分野への対応が戦略の核と考えられます。
4. 事業モデルの持続可能性
共和電業の事業モデルは、多様な産業の研究開発や品質管理に不可欠な精密計測機器の製造・販売を主軸としており、安定した需要基盤を持っています。歪みゲージや各種変換器といった基幹部品から、特定の用途に特化した計測システム、さらにデータ解析ソフトウェアやコンサルティングサービスまで一貫して提供することで、顧客に高い付加価値を提供しています。市場ニーズへの適応力としては、航空宇宙関連の伸長が業績に寄与していることから、新しい産業領域での計測ニーズにも対応できていることが伺えます。幅広い顧客層と技術的な深みが、事業モデルの持続可能性を支えています。
5. 技術革新と主力製品
同社は、高品質・高性能な計測機器の開発・提供を強みとしています。主力製品には、あらゆる歪みを測定する「歪みゲージ」、荷重を測定する「ロードセル」、加速度・圧力・トルク・変位などを測定する各種「変換器」があります。これらのセンサ技術を基盤として、取得したデータを解析・処理する「データロガー」や「計測システム」、さらに専用ソフトウェアまで手掛けています。特に、自動車の衝突試験用や土木・建設分野、航空宇宙分野など、高度な信頼性と精度が求められる領域で同社の技術力が活かされています。
6. 株価の評価
現在の株価675.0円に基づき、各種指標を評価します。
* EPS（会社予想）：41.43円
* PER（会社予想）：16.29倍
* BPS（実績）：683.46円
* PBR（実績）：0.99倍
業界平均PER12.9倍と比較すると、同社のPER16.29倍はやや割高な水準にあります。また、業界平均PBR0.8倍と比較すると、PBR0.99倍もやや割高と言えます。PBRは1倍を下回っており、純資産価値から見ると評価不足とも取れますが、業界平均との比較では割安とは判断しにくい状況です。
7. テクニカル分析
現在の株価は675.0円です。
* 年初来高値：758円、年初来安値：389円
* 52週最高値：758.00円、52週最低値：389.00円
* 50日移動平均線：687.76円
* 200日移動平均線：542.12円
現在の株価は50日移動平均線を下回っていますが、200日移動平均線を大きく上回っており、中長期的には上昇トレンドにあると見られます。ただし、年初来高値からは約11%下落しており、直近10日間の株価推移を見ても、700円前後から675円へとやや下落傾向にあります。これは、これまでの上昇に対する調整局面であると考えられ、現在の株価は高値圏からやや調整している状況と判断できます。
8. 財務諸表分析
| Breakdown | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 過去12か月 (LTM) |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 (百万円) | 14,503 | 13,823 | 14,901 | 15,350 | 15,842 |
| 営業利益 (百万円) | 863 | 646 | 1,107 | 1,356 | 1,402 |
| 純利益 (百万円) | 694 | 576 | 898 | 1,066 | 1,052 |
- 売上高: 2022年を底に回復し、2023年、2024年と順調に増加傾向にあります。過去12か月（LTM）の売上高は15,842百万円で、直近四半期の売上高成長率は前年比+11.60%と堅調です。2025年12月期の会社予想も増収見込みです。
- 利益: 営業利益、純利益ともに2022年を底に大きく改善し、増加傾向が続いています。LTMの営業利益は1,402百万円、純利益は1,052百万円です。
- Operating Margin (LTM): 約8.85% (1,402百万円 / 15,842百万円)
- Profit Margin: 6.64%
- Quarterly Earnings Growth (前年比): -23.20%とありますが、決算短信の第3四半期累計の親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比+3.2%であり、通期予想も増益を見込んでいる点に留意が必要です。
- キャッシュフロー: 過去12か月の実績で営業キャッシュフローは1,290百万円と安定的にプラスを維持しており、本業で稼ぐ力が評価できます。フリーキャッシュフローもプラスを確保しています。ただし、第3四半期連結累計のキャッシュフロー計算書が作成されていない点には注意が必要です。
- ROE (LTM): 5.87%
- ROA (LTM): 3.68%
- 財務健全性: 自己資本比率は75.3%と極めて高く、総負債に対する自己資本の比率も極めて低い2.24%です。流動比率は4.37倍（437%）と、短期的な支払い能力も非常に高く、財務健全性は非常に優れています。
全体として、売上・利益は回復基調で堅調に推移しており、財務基盤は盤石です。
9. 株主還元と配当方針
- 配当利回り（会社予想）：2.96%
- 1株配当（会社予想）：20.00円
- 配当性向：56.57%
同社は、安定した配当を維持しており、配当利回りは約3%と魅力的です。配当性向も56.57%と、利益の半分以上を株主に還元する姿勢を示しています。さらに、中期経営計画に基づき、自己株式取得を積極的に実施しており、資本効率の改善と株主還元に注力していることが伺えます。また、株主優待制度の導入も計画されており、多様な株主還元策を講じていると評価できます。
10. 株価モメンタムと投資家関心
株価は、年初来安値から大幅に上昇した後、直近では高値圏での調整局面に入っています。50日移動平均線を下回る一方、200日移動平均線は大幅に上回っており、中長期的な上昇トレンドは継続していると考えられます。直近10日間の出来高は平均32.65k株とやや低く、流動性は限定的です。
信用取引面では、信用買残が97,000株と信用売残8,900株を大きく上回り、信用倍率は10.90倍となっています。これは、需給面でやや買い圧力が強いものの、潜在的な売却圧力が存在することを示唆しています。今後の株価は、中期経営計画の進捗状況、主要顧客産業（自動車、航空宇宙、防衛など）の設備投資動向、そして為替変動（決算短信で為替差損が言及）が主な影響要因となるでしょう。
11. 総評
共和電業は、高度な計測技術を核とする国内トップクラスの歪みゲージ・計測機器メーカーです。多様な産業分野に製品・サービスを提供し、安定した事業基盤を築いています。業績は2022年を底に回復・拡大傾向にあり、特に計測機器セグメントが成長を牽引しています。
財務体質は極めて強固であり、高い自己資本比率と潤沢な流動性を誇ります。株主還元にも積極的で、配当に加え自己株式取得や株主優待制度導入を推進しています。
株価は、年初来高値からの調整局面にあるものの、中長期的には上昇基調を維持しています。ただし、PER・PBRは業界平均と比較してやや割高な水準にあり、直近の信用倍率も高めであるため、過熱感がないか注意が必要です。中期経営計画「KYOWA Vision 2027」の具体的な進捗と、主要市場の動向が今後の企業価値と株価に影響を与える主要な要素となるでしょう。
12. 企業スコア
- 成長性: A
- LTM売上成長率（前年同四半期比11.60%）は好調で、2022年を底に売上・利益ともに回復・拡大傾向にあることから、高い成長ポテンシャルが評価できます。
- 収益性: B
- Operating Margin（過去12か月で約8.85%）、Profit Margin（6.64%）は、専門性の高い計測機器メーカーとして妥当な水準にあり、安定した収益力を有しています。業界平均との比較がないためS評価には至りませんが、良好な水準です。
- 財務健全性: S
- 自己資本比率75.3%、流動比率4.37倍、負債対自己資本比率2.24%と、極めて健全な財務基盤を誇ります。安全性は非常に高く、優れた評価です。
- 株価バリュエーション: C
- PER16.29倍、PBR0.99倍は、業界平均PER12.9倍、PBR0.8倍と比較してやや割高な水準です。現状の株価は割安とは言えません。
企業情報
| 銘柄コード | 6853 |
| 企業名 | 共和電業 |
| URL | https://www.kyowa-ei.com/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
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