2026年3月期第2四半期 決算説明会資料
2026年3月期 第2四半期 決算説明会（株式会社エクセディ）要旨（資料基づく整理）
注意：以下は提供資料（決算説明会資料 43ページ、IFRS 表示）を整理したものです。投資助言は行いません。不明な項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名：株式会社エクセディ（証券コード 7278）
- 主要事業分野：自動車用駆動系部品（クラッチ、トルクコンバータ等）、アフターマーケット（補修品）、新事業（電動化製品、ドローン、スマートロボット等）
- 代表者名：代表取締役社長 吉永（資料記載）
- 説明会情報
- 説明会形式：–（資料のみ記載。IR/SR活動や対話は積極的に実施中）
- 参加対象：機関投資家・アナリスト等の投資家層を想定（SR/IR活動の記載あり）
- 説明者（役職）と発言概要（資料より）
- 代表取締役社長（吉永）：中長期戦略の前倒し・上方修正、SHEV/WREV等の新事業試乗確認等に関する説明に関与
- 代表取締役専務執行役員／経営戦略推進本部長 等：財務戦略・資本配分、SR/IR体制、機構改革・新事業担当部門の設置などの説明に関与
- （個別氏名の詳細は資料に明記されていないため「–」）
- 報告期間：2026年3月期 第2四半期（中間決算）
セグメント
（資料に基づく区分と概要）
– 主な事業セグメント：
– AT（OEM／アフター）…トルクコンバータ等。OEM向けで世界トップクラスのシェア（資料内：ATシェア約23.7%）
– MT（OEM）…クラッチ等（OEM向け）
– MT（アフター）…補修品（高収益のアフタービジネス）
– TS（流体解析・制御関連等）
– 2輪（小型車向け駆動ユニット等）
– その他（新事業：小型電動、商用e-モビリティ、ドローン、スマートロボット、汎用電動駆動ユニット等）
– グローバル展開：世界25ヶ国に拠点（52社）、OEM顧客約59社、アフター顧客約5,500社（資料記載）
業績サマリー（2026年3月期 第2四半期 実績／通期見通し）
- 主要指標（単位：億円、IFRS）
- 売上高（第2四半期累計）: 1,481（前年同期1,538、増減 ▲56、▲3.7%）
- 営業利益（第2四半期累計）: 108（前年同期113、▲5、▲4.6%）
- 純利益（第2四半期累計）: 63（前年同期63、▲0、▲0.4%）
- 1株当たり利益（EPS）：–（資料に明記なし）
- 通期見通し（比較）
- 4月25日発表（当初）予想：売上 2,850、営業利益 190、純利益 120
- 10月29日発表（修正）予想：売上 2,950（+100）、営業利益 210（+20）、純利益 125（+5）
- 修正理由：上期の進捗が想定より良好で、下期にも落ち込み要因が見当たらないため（為替前提：平均146円で見込む等）
- 進捗状況（第2四半期実績に対する通期4/25予想ベース）
- 売上高進捗率：52.0%
- 営業利益進捗率：56.9%
- 純利益進捗率：52.3%
- 中期経営計画に対する進捗・達成率
- 2025年3月期のROE実績は6.4%で、中計初期目標（6%）を2年前倒しで達成。
- 今回、2030年度ROE目標を8%→10%に上方修正（段階目標：2027年度 8%、2030年度 10%）。
- 2026年度（今回）ROE見通しは7.0%（前回想定6.6%→修正）。
- セグメント別（第2四半期：連結ベース、単位：億円）
- MT（合計）売上高：365.0
- AT 売上高：921.6
- その他計（TS・2輪・その他含む）売上高：194.9
- 合計（第2四半期）: 1,481.5
- （構成比概算）AT 約62%、MT 約25%、その他 約13%
業績の背景分析
- ハイライト／トピックス
- 売上・利益は前年同期比で減収減益（日本のAT製品の減少、米国子会社の撤退、為替影響、人的コスト上昇等の影響）。
- 期初想定より上振れ：売価アップ（コスト上昇分の顧客転嫁）や中国のAT製品、アセアンの二輪製品の増加により通期見通しは上方修正。
- 米国拠点の清算が営業利益にプラス（第2四半期で +9 億円程度）。
- 為替差損の減少が純利益を押し上げた（前年同期の為替差損13→当期3、差分で +10 億円）。
- 増減要因（資料の要点）
- 販売面：日本のAT需要減少（内燃機関車比率低下）により数量減。一方、価格改定の実施で売価は上方。
- コスト面：賃上げ、従業員持株会向け株式付与に伴うRS費用（労務費）等の人的資本費用増加。
- その他：在庫評価（棚卸未実現益）や米州清算等で差益発生。
- 競争環境・競争優位性
- OEM向けクラッチ/トルクコンバータでの世界シェアはトップクラス（資料中：MTシェア 22.1%、ATシェア 23.7%（当社試算））。
- アフタービジネスは独自の販売網とブランド力により高収益性（販社網：世界11ヶ国・22社、顧客数5,500社）。
- 競合との比較ではPBR・PER・ROEなど指標が改善傾向（資料内 比較グラフあり）。
- リスク要因（資料より）
- BEVシフトによるトルクコンバータ需要の減少（構造的リスク）
- 為替変動、原材料・外注コスト上昇、賃金上昇
- グローバル生産拠点の最適化遅延や生産移管リスク
- 新事業の市場実現性・開発・量産化リスク、M&A実行リスク
- 規制・政策（各国の電動化政策等）やサプライチェーン制約
戦略と施策
- 現在の戦略（中期経営計画「REVOLUTION2026」からの更新）
- 目的：基幹事業（AT/MT等）の「稼ぐ力」を改善し、創出した資金・人的資源を新事業へ集中投入して事業ポートフォリオを転換
- 更新したROE目標：2027年度 8%、2030年度 10%（前倒し・上方修正）
- 財務戦略：最適資本構成（自己資本比率 60%目標）維持。2025–2026年で総還元性向100%方針（DOE 5%下限、配当年間300円以上目標）。キャッシュIN増加分（75億円）は成長投資優先、未使用分は株主還元へ充当。
- ESG/ガバナンス：取締役数削減、独立社外取締役の過半数化、指名・報酬委員会強化、役員報酬の株式比率増加（経営と株主利害一致）
- SR/IR戦略：株主との対話拡充（SR戦略新設）と機関投資家・アナリストへの能動的アプローチ
- 進行中の施策（資料の実績・進捗）
- 機構改革（2025年4月1日付）：基幹事業本部・戦略事業本部・経営戦略推進本部の新設、開発／生産技術部門の再編
- 生産体制最適化：米州拠点の清算と生産移管、中国拠点での早期退職（スリム化）、日本での小ロット多品種混流ライン導入
- 売価転嫁交渉の強化（顧客向けに当社事情を説明し、適正価格実現を推進）
- アフター事業拡充：品揃え拡充、原価低減、地域（新興国含む）販売網活用
- 新事業推進：新事業担当（戦略事業本部）新設、M&A専担部門新設。5プロジェクト（小型電動、商用e-モビリティ、ドローン、スマートロボット、汎用電動駆動ユニット）を中心に推進
- 人的資本強化：従業員持株会向け譲渡制限付株式付与（約126万株、総額59億円、1人あたり約200万円相当）。加入率が上昇（2025年9月末時点 91.9%）
- セグメント別施策と成果
- OEM：生産拠点最適化、米州での採算改善施策、コスト上昇分の売価転嫁
- アフター（MT/AT/その他）：品揃え拡充、原価低減、地域拡大（豪州、フィリピン、タイ等）、新商品の拡販
- 新事業：インドで3輪BEV用駆動ユニットの量産・初出荷（2025年9月25日）、SHEV/WREV試乗会開始（2025年9月）、ドローンの放水デモ実施（出資先）
将来予測と見通し
- 次期業績予想（2026年3月期 通期・10月29日修正）
- 売上高：2,950（前回 2,850）
- 営業利益：210（前回 190）
- 純利益：125（前回 120）
- 根拠：上期の進捗が期初想定を上回ったこと、下期に特段の落ち込み要因が見られないこと、売価の適正化や中国/アセアンでの需要増等
- 為替前提（修正後）：平均146.0円（前回予想 143.0）
- 中長期計画（2030年度目標）と到達可能性
- 2030年度目標：売上 3,300億円、営業利益 300億円（営業利益率 9%）、ROE 10%、新製品売上比率 30%
- 新事業目標：新製品売上高 1,000億円（現時点計画は2030年で859億円、目標に対し不足141億円）
- 進捗：基幹事業の収益改善と新事業の立上げを通じて達成を目指す（M&Aや協業による加速を想定）
- マクロ経済の影響
- 為替（ドル円）：業績に一定の影響。資料では為替差損の減少が純利益を支援。
- BEV化・電動化進展：内燃機関向け部品需要の減少リスク（長期構造変化）。一方で電動化製品（小型電動、商用e-モビリティ等）で成長を狙う。
- 地域別需要：新興国（インド等）の二輪/三輪電動化ニーズは追い風。
配当と株主還元
- 配当方針（資料）
- 中計期間（2025–2026年度）および最適資本構成維持のため、2年間合計で総還元性向100%方針
- DOE（配当利回り相当の指標）5%を下限とする安定配当を継続
- 2025年度から1株当たり配当金を年間300円以上に増額予定（資料記載：年間300円以上）
- 配当実績（資料の抜粋）
- 過去年度例（資料内表）：年間配当の推移あり（例：2023年度 120円、2024年度 250円、2025年度予想 年間300円以上 等）
- 特別配当：資料中に特別配当の明示はなし（特別配当の有無：–）
製品やサービス
- 主力製品
- クラッチ（クラッチカバー、クラッチディスク等）
- トルクコンバータ（AT向け）
- 摩擦材関連製品（アフター向け）
- 新製品群：小型電動駆動ユニット（3輪BEV用CVT駆動ユニット）、商用SHEV/WREVシステム、ドローン、スマートロボット、汎用電動駆動ユニット
- 主なサービス・提供エリア・顧客層
- OEM向け（主要自動車メーカー世界各地、OEM顧客約59社）
- アフターマーケット（販売網：世界11ヶ国・22社で約200か国をカバー、顧客数約5,500社）
- 協業・提携等
- 出資先や協業事例（資料記載）：STARYA（モータ技術）、出資先のインドOEM（OMEGA SEIKI）向け搭載、出資先 baibars 社のドローンを通じた消防放水デモ等
- M&A専担部署を新設し、積極的に外部リソース獲得を目指す
重要な注記
- 会計方針：数値はIFRS基準で表示（資料冒頭に明記）
- 特記事項・リスク
- 将来見通しに関する記述は作成時点の情報に基づくものであり、事業環境の変化により実際の業績は変動する旨（資料末尾の免責記載）
- BEVシフト等の構造変化が基幹事業に与える影響および新事業の実現リスク
- その他の重要イベント・告知
- 機構改革実施（2025年4月1日付）
- 従業員持株会向け譲渡制限付株式付与（約126万株、総額59億円、払込期日 2025年2月28日）
- 2024年度に自己株式取得450億円実施（資料記載）。追加の自己株式取得計画 300億円（検討・公表済）
お問い合わせ（資料記載）
- 経営戦略推進本部 サステナビリティグループ ESG・IR推進部
- 電話：072-822-1695
- Email：info@exedy.com
（資料出典：株式会社エクセディ「2026年3月期 第2四半期 決算説明会資料」43ページ、IFRS表記。数値は億円未満を四捨五入。詳細は原資料をご参照ください。）
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7278 |
| 企業名 | エクセディ |
| URL | http://www.exedy.com |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 自動車・輸送機 – 輸送用機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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