決算短信：ステップ（9795）

2025年９月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

株式会社ステップ（コード：9795） 2025年9月期 決算短信（非連結）要約

※出典：同社「2025年9月期 決算短信（日本基準・非連結）」（提出日：2025年10月30日）をもとに作成。情報が不足する項目は「–」と表記。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社ステップ（STEP）
• 上場市場：東証
• コード：9795
• URL：https://www.stepnet.co.jp/
• 主要事業分野：学習塾事業（小中学生部門・高校生部門、学童部門等）
• 代表者：代表取締役社長 遠藤 陽介
• 問合せ先：取締役常務執行役員 新井 規彰（TEL 0466-20-8000）
• 決算短信（提出日）：2025年10月30日
• 対象会計期間：2024年10月1日〜2025年9月30日
• 決算説明資料作成：有
• 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け／実施予定：2025年11月13日）

報告概要・今後の予定

• 有価証券報告書提出予定日：2025年12月10日
• 定時株主総会開催予定日：2025年12月13日
• 配当支払開始予定日：2025年12月16日
• 決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）：2025年11月13日
• 決算補足説明資料：有

セグメント

• 単一セグメント：学習塾事業（同社は学習塾事業を単一セグメントとして開示）
• 主要構成：
  • 小中学生部門：授業・講習、入会クラス等（スクール運営）
  • 高校生部門：大学受験対策等
  • 学童部門（STEPキッズ等）：学童保育・放課後支援等
• 備考：部門別の生徒数・売上高は下記「セグメント別情報」に記載

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：16,670,000株
• 期末自己株式数：898,671株（前期：782,838株）
• 期中平均株式数（当期）：15,789,185株（前期：16,123,049株）
• 時価総額：–（報告書に明記なし。必要なら時点の株価で算出）
• 備考：当期に自己株式取得（支出 465,545千円）

財務ハイライト（要点）

• 売上高：15,846 百万円（前年 15,099 百万円、＋5.0%）
• 営業利益：3,780 百万円（前年 3,511 百万円、＋7.7%）
• 経常利益：3,866 百万円（前年 3,564 百万円、＋8.5%）
• 当期純利益：2,690 百万円（前年 2,509 百万円、＋7.2%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：170.35 円（前期 155.59 円）
• 1株当たり純資産（BPS）：1,738.76 円（前期 1,651.45 円）

主要比率（会社公表）
– 売上高営業利益率：23.9%（前期 23.3%）
– 総資産経常利益率（経常利益÷総資産）：約12.9%（会社表記）
– 当期純利益率：約17.0%（計算値：2,689.7/15,846.9）

貸借対照表（要点）
– 総資産：30,571 百万円（前期 29,260 百万円、＋1,310 百万円）
– 流動資産合計：8,588 百万円（前期 10,257 百万円 → 現金・預金減少）
– 固定資産合計：21,982 百万円（前期 19,003 百万円。投資有価証券の増加等）
– 投資有価証券：4,700 百万円（前期 1,766 百万円）
– 負債合計：3,148 百万円（前期 3,023 百万円）
– 流動負債：2,370 百万円
– 固定負債：778 百万円（資産除去債務の増加等）
– 純資産合計：27,423 百万円（前期 26,237 百万円）
– 自己資本比率：89.7%（前期同率）

キャッシュ・フロー（要点）
– 営業CF：+3,382 百万円（前年 3,383 百万円、ほぼ横ばい）
– 投資CF：△3,193 百万円（前年 △937 百万円。主に投資有価証券取得 2,907 百万円）
– 財務CF：△2,020 百万円（前年 △2,499 百万円。自己株取得・配当支払等）
– 現金及び現金同等物 期末：7,580 百万円（前年 9,410 百万円、△1,831 百万円）

注記（財務）
– 投資有価証券取得が当期の投資CF大幅悪化の主因
– 資産除去債務の見積り変更により203,489千円を積増（損益影響なし）
– 基幹システム再構築の稼働遅延により当期の関連費用126百万円は未計上（稼働は2026期以降へずれ込む）

収益性・効率性（解説）

• 売上・利益とも増加：生徒数（期中平均）は35,126人（前期比＋4.3%）となり、売上増に寄与。
• 営業利益率は高水準（約23.9%）。主要因として、充席率の向上による売上増と、賃上げ促進税制の適用等により税負担が軽減された点を会社は挙げている。
• 総資産回転率（売上/総資産）＝約0.52回（15,846 / 30,571） — 業種特性上、保有資産（校舎・投資等）を抱えるが収益性は高い。
• 営業CFは安定しており、利子支払の負担は小さい（営業CFベースでのインタレスト・カバレッジ等は高水準で開示）。

セグメント別情報（事業部門別）

（注）同社は単一セグメント開示だが、部門別の売上・生徒数は以下で公表
– 小中学生部門
– 期中平均生徒数：28,787人（前期 27,613、＋4.3%）
– 売上高：12,520,864千円（79.0%）
– 高校生部門
– 期中平均生徒数：6,339人（前期 6,079、＋4.3%）
– 売上高：3,326,021千円（21.0%）
– 学童部門（STEPキッズ）：期中平均で大幅増（学童含むと小学生が特に増加、学童は期中平均で＋20.3%）

収益貢献度：
– 小中学生部門が約80％の売上を占める。

セグメント戦略・状況：
– 今期は「教務面の充実」を優先し、新規開校を抑制（小中学生 1校、学童 1校の新規に留める）。
– 既存スクールの充席率向上やクラス増設で生徒数を増加させ、業績拡大を図った。
– 学童部門は教室展開が順調で、湘南地域等で満席が増加。STEPキッズの新教室開校で拡大を図る。
– 来期は引き続き内部充実を優先しつつ、局所的な新規開校や増床・移転を行う方針。

配当

• 2025年9月期（実績）
  • 中間配当：40円
  • 期末配当：45円
  • 年間合計：85円
  • 配当総額：1,342 百万円
  • 配当性向：49.9%
• 2026年9月期（予想）
  • 中間：44円、期末：44円、年間：88円（配当性向予想 49.9%）
• 特別配当：当期は無し（特別配当の記載なし）

中長期計画との整合性

• 経営方針：内部充実（教務力強化）と規模拡大（新規開校）を交互に行うサイクルを掲げ、中期的には神奈川県内（特に川崎市や横浜東部・臨海・南部地区）でのネットワーク形成を重視。
• 進捗：今期は内部充実期として生徒数・利益ともに増加。会社は「内部充実での成長可能性」を確認できたと記載。
• 施策：教務力強化、人材育成、満席スクールの増床・隣接スクールとの相乗効果活用、学童展開基盤の整備。

競合状況・市場動向

• 報告書の記載：
  • 地域的には神奈川県（横浜市・川崎市中心）での競争優位性を強化中。
  • 小学生（小5・小6）および学童分野の需要が伸長している旨の説明。
• 競合他社との比較データ：報告書内に同業比較の財務数値は記載なし → 指標比較は「–」
• 市場トレンドの示唆：私立中受験の過熱、公立中学進学を見据えた小学生の早期入会ニーズ増加、学童需要の拡大

（注）同業他社との定量比較や市場シェア推計は本資料に記載なしのため、必要なら別途業界データで分析が必要。

今後の見通し（会社公表の業績予想）

• 2026年9月期（2025/10/1〜2026/9/30）
  • 第2四半期累計（通期比）：売上高 8,396 百万円（＋2.9%）、営業利益 2,400 百万円（＋2.0%）、当期純利益 1,694 百万円（＋2.5%）、EPS（累計）108.07 円（注：累計）
  • 通期予想：売上高 16,494 百万円（＋4.1%）、営業利益 3,942 百万円（＋4.3%）、経常利益 4,022 百万円（＋4.0%）、当期純利益 2,754 百万円（＋2.4%）、EPS 176.51 円
• 会社見通しの背景：当期の「内部充実」による成功体験を踏まえ、来期も新規開校は抑制的に運営し、充席率アップ・クラス増設で成長を図る方針。

リスク要因（報告書で示唆されている点等）

• 少子化・人口動向：長期的な生徒供給の変動リスク
• 人材育成の遅れ：教務力が確保できないと品質低下・募集影響の可能性
• システム開発遅延：基幹システム再構築の遅れ（当期→翌期以降へ）による運営・コストへの影響
• 市場環境：入試傾向の変化、私立中高・大学入試動向等
• 財務面：投資有価証券の時価変動等（投資有価証券保有が増加）
• その他：規制・税制変更、賃金上昇等（会社は賃上げ促進税制の適用で恩恵を受けた旨記載）

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針の変更：無し
• 会計上の見積りの変更：有（資産除去債務の見積り増加等）
• 修正再表示：無し
• 決算短信は監査対象外（公認会計士又は監査法人の監査の対象外）
• セグメント情報：学習塾事業の単一セグメントのため詳細セグメント注記は省略
• 重要事象：基幹システム再構築遅延（当期計上予定の関連費用126百万円は未計上。稼働は2026期以降へ）

補足（会社が強調していること）

• 生徒数は増加（期中平均 35,126人、9月末生徒数 36,744人）。特に小学生と学童が堅調。
• 大学・高校入試の合格実績（例：国公立大学の合格者数過去最高更新等）を成長の根拠として紹介。
• 福利厚生強化：2026年1月から「奨学金返還支援（代理返還）制度」を導入（従業員の採用・定着施策）。

必要な補足・深掘り（例）
– 時価総額、同業比較（KPI, PER, PBR 等）や詳しい財務比率の時系列比較が必要であれば、算出に使う時点の株価や比較対象（同業他社）を提示してください。報告書内にない項目は原則「–」で示します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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