決算短信：ピーエイ（4766）

令和7年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信サマリ（Markdown形式）

対象資料：株式会社ピーエイ（証券コード 4766）令和7年12月期 第1四半期決算短信（連結）
提出日：令和7年5月15日（資料本文に基づく）

基本情報

• 企業名：株式会社ピーエイ（4766）
• 主要事業分野：地域活性化関連事業（主に人材関連事業、こどもケア、地域創生等）
• 代表者名：代表取締役会長兼社長 加藤 博敏
• 問合せ責任者：執行役員 経営管理部長 阿部 良一（TEL 03-6885-1010）
• URL：http://www.pa-co-ltd.co.jp
• 報告概要：
  • 提出日：令和7年5月15日
  • 対象会計期間：令和7年1月1日 ～ 令和7年3月31日（第1四半期連結累計期間）
  • 決算補足説明資料の有無：記載なし（–）
  • 決算説明会の有無：記載なし（–）
• セグメント（報告セグメント）
  • 人材ソリューション事業：自社採用メディア「ジョブポストweb」等による採用支援・採用管理システム等
  • 人材派遣・人材紹介事業：主に新潟県・長野県を中心とした派遣・紹介業務
  • こどもケアサポート事業：小規模認可保育園、放課後等デイサービス等の運営
  • 地域力創造事業：地域活性化・観光振興・地域おこし協力隊支援等（UR等との連携事業等）
  • その他：ベトナムに特化した事業等（報告セグメント外）
• 発行済株式等
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：11,229,800株
  • 期末自己株式数：476,918株
  • 期中平均株式数（第1四半期累計）：10,752,882株
  • 時価総額：–（資料記載なし／株価情報が必要）
  • その他：1株当たり純資産 39.68円（第1四半期末、自己資本比率33.4%）
• 今後の予定
  • 決算発表：本資料は第1四半期短信（提出済）
  • 株主総会：–（資料に記載なし）
  • IRイベント：–（資料に記載なし）

財務指標（要点）

※単位は原則として百万円（資料の要旨に合わせて四捨五入表示）
– 損益（令和7年1月1日～3月31日：第1四半期累計）
– 売上高：491百万円（前年同期比 +8.4%）
– 営業利益：36百万円（同 +242.1%）
– 経常利益：37百万円（同 +184.3%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：2百万円（同 -64.2%）
– 1株当たり四半期純利益（EPS）：0.23円
– 財政状態（第1四半期末）
– 総資産：1,276百万円（前期末1,337百万円 → △61百万円）
– 純資産：427百万円（前期末465百万円 → △38百万円）
– 負債合計：849百万円（前期末872百万円 → △22百万円）
– 自己資本比率：33.4%（前期末 34.8%）
– 主な項目（第1四半期末、概数）：現金及び預金 約793百万円、受取手形・売掛金 約195百万円、固定資産合計 約206百万円
– キャッシュ・フロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（資料明記）
– 減価償却費（第1四半期累計）：約3.7百万円（3,726千円）

セグメント別（第1四半期実績、百万円）

（資料は千円表記のため百万円に換算・四捨五入）
– 人材ソリューション事業
– 売上高：約243百万円、セグメント利益：約60.5百万円
– 概要：自社媒体等の提供で採用需要の回復を取り込む。既存顧客深耕と新規開拓で売上増。
– 人材派遣・人材紹介事業
– 売上高：約82.5百万円、セグメント利益：約4.0百万円
– 概要：新潟・長野中心の地域特化型。既存顧客強化・営業人員増で売上増。
– こどもケアサポート事業
– 売上高：約155.0百万円、セグメント利益：約22.7百万円
– 概要：小規模認可保育園7施設、放課後等デイサービス5施設運営。利用者増と新規開所により増収。
– 地域力創造事業
– 売上高：約6.6百万円、セグメント損失：約△4.4百万円
– 概要：「るてん商店街」撤退などで減収。万代テラス等の大型地域事業など今後の展開を計画。
– その他：ベトナム関連等（少額）

セグメント合計：売上高 約492百万円（連結売上491百万円と整合）
減損等の影響：第1四半期に固定資産の減損損失を計上（17,134千円、約17.1百万円）があり、特別損失が増加している。

財務の解説（管理側コメントの要旨）

• マクロ環境：雇用・所得は改善基調、インバウンド回復で緩やかな回復。ただし地政学的リスク、米国金融政策、急激な円安、原材料・エネルギー価格高騰など先行き不透明要因あり。
• 業績動向：
  • 人材関連（ソリューション／派遣・紹介）は採用需要の回復を取り込み増収。
  • こどもケアは新規施設開所・利用者増加で堅調。
  • 地域力創造は一部大型案件撤退の影響で減収だが、万代テラス等の大型プロジェクト選定など中長期の投資・収益化を推進。
• 第1四半期は営業利益が大きく改善した一方で、減損計上等により四半期純利益は減少。

配当

• 実績（6年12月期）：第2四半期（中間）配当 4.20円、期末 4.20円、年間合計 4.20円（表は中間0.00/期末4.20で年間4.20の表示）
• 7年12月期（予想）：第2四半期（中間）配当 8.20円（第1四半期末は0.00）、年間合計 8.20円（資料にある配当予想による）
• 特別配当：第1四半期に関する特別配当の記載なし（特別配当は無し）

（注）表記は短信記載の配当欄に基づく。直近公表からの修正有無は「なし」としている。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画そのものの数値目標や進捗に関する具体的な記載は本短信に限定的（–）。ただし、地域創生案件（万代テラス等）や人材領域の拡大といった方向性は継続している旨の記載あり。

競合状況・市場動向（資料に基づく要旨）

• 市場動向：採用需要の回復（特に正社員領域）やインバウンド回復が追い風。地方創生関連は国や自治体の施策（デジタル田園都市構想等）に関連した需要が見込まれる。
• 競合他社との比較：個別競合との比較データは本資料に記載なし（–）。同業他社との相対的な位置付けは資料からは明確でない。

今後の見通し（業績予想）

（令和7年1月1日～12月31日、会社が公表している予想）
– 第2四半期累計（通期の前段）
– 売上高：1,000百万円（前年同期比 +8.6%）
– 営業利益：60百万円（+98.1%）
– 経常利益：60百万円（+79.0%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：45百万円（+86.6%）
– 1株当たり当期純利益（第2四半期累計）：4.18円
– 通期予想
– 売上高：2,000百万円（前年同期比 +6.5%）
– 営業利益：135百万円（+101.0%）
– 経常利益：135百万円（+97.5%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：110百万円（+49.8%）
– 1株当たり当期純利益（通期）：10.23円
– 会社コメント：令和7年2月17日公表の業績予想に変更はなし。修正が必要になれば速やかに開示予定。

リスク要因（短信に記載の文言等より）

• マクロ要因：地政学リスク、米国金融政策、急激な円安、原材料・エネルギー価格高騰等が業績に影響する可能性。
• 事業特有のリスク：地域プロジェクトの収益性や資産減損のリスク、店舗・施設の運営状況、人材採用環境の変動等。
• その他：業績予想は現時点の情報・前提に基づく見通しであり、実際の業績はこれらリスク等で大きく変動する可能性あり。

重要な注記（会計・その他）

• 特別損失：当第1四半期に減損損失 17,134千円（約17.1百万円）を計上。また関係会社整理損 3,484千円などを特別損失に計上。
• 会計方針の変更等：短信の注記欄に該当項目の項目見出しあり（「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更」等）が示されているが、詳細な変更内容・影響の明示は本文中に限定的のため、具体的内容は資料参照または会社へ問い合わせ推奨。→ 該当箇所の詳細は資料P.7以降の注記参照。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：第1四半期累計期間の作成はなし（資料明記）。

重要事項・参考（留意点）
– 本まとめは提供された決算短信の内容に基づく要約であり、投資判断を促すものではありません。数値は短信記載の単位（主に百万円／千円）を参照し四捨五入して表示しています。詳細は原資料（提出資料）にてご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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