2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
株式会社電算（3640）2026年3月期 第1四半期（連結）決算短信 要約（Markdown）
※本資料は提供された決算短信を整理したものであり、投資助言・価値判断は行いません。不明箇所は「–」と記載しています。
基本情報
- 企業名：株式会社電算
- 上場取引所：東（東証）
- コード：3640
- URL： https://www.ndensan.co.jp/
- 代表者：代表取締役社長 轟 一太
- 問合せ先：取締役 穂川 尚実（TEL 026-224-6666）
- 提出日：2025年7月31日
- 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）
- 決算補足説明資料：無
- 決算説明会：無
- 備考：2025年7月31日開催の取締役会で自己株式取得（自社株買い）を決議（別資料参照）
セグメント
- 報告セグメント数：2
- 公共分野（地方公共団体向けの各種システム・受託処理・保守等）
- 主力製品：総合行政情報システム「Reams」の導入・移行・保守、住基ネット等の機器更改対応、法制度改正対応、選挙関連業務等
- 産業分野（民間企業・金融機関・医療福祉向けのシステム、データセンター等）
- サービス例：受託計算（口座振替・給与計算）、リース業務パッケージ・生産管理・健診システム、機器販売等
- セグメント合計は連結損益と整合
発行済株式
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：5,837,200株（2026年3月期1Q）
- 期末自己株式数：26,731株
- 期中平均株式数（四半期累計）：5,810,469株
- 時価総額：–（提示なし）
- その他：自己株式取得（自社株買い）を取締役会で決議（2025/7/31）
今後の予定
- 次回決算発表：2026年3月期 第2四半期および通期予想は既公表分（修正無） ※具体日程は明示なし
- IRイベント（説明会等）：当四半期は開催無（決算説明会 無）
- その他：自己株式取得に関する公表資料あり
財務指標（要点）
数値は会社短信記載に準拠（単位：百万円／四半期累計は2025年4月1日～6月30日）
– 売上高：4,238百万円（前年同四半期比 +18.2%）
– 営業利益：82百万円（同 △21.0%）
– 経常利益：86百万円（同 △21.1%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：52百万円（同 △30.6%）
– 1株当たり四半期純利益：9.00円（前年同四半期 13.00円）
– 包括利益：142百万円（前年同四半期 107百万円）
連結財政状態（期末：2025年6月30日）
– 総資産：20,287百万円（前期末 21,463百万円）
– 負債合計：7,552百万円（前期末 8,752百万円）
– 純資産：12,735百万円（前期末 12,711百万円）
– 自己資本比率：62.7%（前期末 59.2%）
– 1株当たり純資産：2,189.97円
キャッシュ・フロー関連
– 四半期CF計算書は作成せず（注記）
– 当第1四半期の減価償却費（含む無形）：393,383千円（前年同四半期 186,344千円） → 無形資産（ソフトウェア）償却が増加
財務安全性・流動性（計算値・概算）
– 流動資産（期末）：10,804.5百万円
– 流動負債（期末）：5,378.4百万円
– 流動比率（概算）：約201%（10,804.5 / 5,378.4）
– 負債/純資産比（概算）：約59.3%（7,552 / 12,735）
– 総資産回転率（四半期ベース）：約0.209（売上高4,238 / 総資産20,287）※四半期集計比
効率性
– 売上高営業利益率（第1Q）：約1.94%（82 / 4,238） → 前年同四半期は約2.90%（104 / 3,586）で低下
セグメント別（当第1四半期）
– 公共分野
– 売上高：3,275百万円（前年同四半期比 +28.2%）
– セグメント利益（営業利益ベース）：12.8百万円
– 売上構成比（全体）：約77.3%
– 産業分野
– 売上高：962.7百万円（前年同四半期比 △6.7%）
– セグメント利益：69.5百万円
– 売上構成比（全体）：約22.7%
– 利益貢献度：産業分野が利益の大半を占める（当四半期は産業分野の利益比率が高い）
財務の背景説明（短信本文より要旨）
– 公共分野：標準準拠システム（Reams）への移行作業や機器更改、法制度改正対応などで売上確保。標準準拠システムの前期末開発完了に伴いソフトウェア償却費増加。
– 産業分野：データセンター業務やリース業務パッケージ等の導入で売上あるが、前年同四半期に比べ減収減益。
– 会計上、発生したコストのうち回収可能性が高い部分を収益として認識する「原価回収基準」を適用しているため、売上高および売上原価が増加している点が業績に影響。
配当
- 2025年3月期（実績）：中間 17.00円、期末 20.00円、年間合計 37.00円
- 2026年3月期（予想）：中間 17.00円、期末 83.00円（内訳：普通配当 23.00円、記念配当 60.00円）、年間合計 100.00円
- 直近の配当予想の修正：無（短信記載）
- 特別配当：期末に記念配当60円を含む予定（2026年3月期予想）
セグメント別情報（詳細）
- 公共分野：標準準拠システムReamsの導入・移行が中心。第1Qは移行作業を計画通り完了。R&Dで次期プロダクト（クラウド最適化対応、操作性向上）を進行中。
- 産業分野：リース業務パッケージや医療・福祉向けシステム、新サービス（リース情報発信Webサービス等）の企画開発と提案を推進。
- 提携：AI関連製品の共同開発等、提携企業との連携強化を継続。
中長期計画との整合性
- 中期的な主要施策の一つである「Reamsの全顧客標準準拠システムへの移行」は、会社計画どおり進行（当第1四半期で予定した団体の移行作業はすべて完了）。
- 次期Reams開発やAI関連の取組も継続している旨の記載あり。
- 結果として、会社は既公表の第2四半期累計および通期業績予想の修正は行っていない（進捗は計画どおりと記載）。
競合状況・市場動向（短信記載の要旨）
- 市場動向：政府の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等により公共分野のソフトウェア投資は増加。AI用途の拡大に伴い投資拡大の期待あり。
- 競合他社との比較：短信中に同業他社比較は記載なし → 比較情報は「–」
- 競争優位性：Reamsの顧客基盤や移行実績、地方公共団体向けのノウハウ等が示唆されているが、定量的比較データは提示なし。
今後の見通し（短信記載）
- 業績予想：2026年3月期の通期業績予想（前回公表）に変更なし
- 通期（会社予想）：売上高 24,580百万円、営業利益 4,355百万円、経常利益 4,357百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 3,027百万円、1株当たり当期純利益 521.09円
- 期中（第2四半期累計）会社予想：売上高 8,994百万円、営業利益 913百万円、親会社帰属当期純利益 638百万円
- 前提・注意点（短信の記載）：将来の見通しは現時点の情報・合理的前提に基づくもので、実績は様々な要因で異なる可能性あり。詳細な前提は添付資料参照。
リスク要因（短信本文より抜粋・要旨）
– マクロ：米国の通商政策、不透明感、物価上昇の継続、金融市場の変動等
– 業界：公共投資の案件遅延、法制度改正対応、ソフトウェア償却費の増加等
– その他：原材料・外注費等のコスト変動、プロジェクトの進捗リスク 等
重要な注記
- 会計方針の変更：無
- 連結範囲の変更：無
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：無
- 添付四半期連結財務諸表に対する公認会計士・監査法人によるレビュー：無
- 特記事項：原価回収基準の適用により売上および売上原価が増加している点、無形固定資産（ソフトウェア）償却費の増加（減価償却費の増加）が業績に影響
追加（短いまとめ）
- 第1四半期は売上が前年同期比で増加（4,238百万円、+18.2%）した一方、ソフトウェア償却費増や原価回収基準適用等の影響で営業利益・純利益は減少。
- 公共分野での移行作業は計画どおり進捗、通期業績予想に変更は無し。
- 期末配当（予想）に記念配当60円を含む計100円を想定。
- 自己株式取得（自社株買い）を取締役会で決議（2025/7/31）あり。
不明点・補足が必要な項目があれば指示ください（例：時価総額や同業他社比較情報の追加など）。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3640 |
| 企業名 | 電算 |
| URL | https://www.ndensan.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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