決算短信：ゼロ（9028）

2025年6月期　決算短信IFRS

株式会社ゼロ（9028） 2025年6月期 決算短信〔IFRS〕（連結） 要約

（作成元：2025年8月7日公表 決算短信）
※不明な項目は「–」としています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社ゼロ
• 証券コード：9028／上場取引所：東（東証）
• URL：https://www.zero-group.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 高橋 俊博
• 問合せ先：執行役員 コーポレート戦略本部長 伊達 貴司（TEL 044-520-0106）
• 事業概要（主要事業分野）
  • 国内自動車関連事業（車両輸送、整備、工場構内輸送・付随作業、中古車オークション構内作業等）
  • ヒューマンリソース事業（ドライバー派遣、送迎、自家用車運行管理等）
  • 一般貨物事業（一般消費材輸送・保管、港湾荷役、倉庫運営等）
  • 海外関連事業（海外車両輸送、中古車輸出、CKD等）
• 定時株主総会予定日：2025年9月26日
• 配当支払開始予定日：2025年9月29日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年9月29日
• 決算補足説明資料：有、決算説明会：有（アナリスト向け）

報告概要

• 提出日：2025年8月7日（決算短信公表日）
• 対象会計期間：2024年7月1日～2025年6月30日
• 連結範囲の重要な変更：無（期中の重要な追加・除外なし）
• 会計方針の変更：無（IFRS任意適用は継続）
• 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：17,560,242株（2025年6月期末）
• 期中平均株式数（加重平均）：16,936,614株（2025年6月期）

セグメント（報告セグメントと概要）

• 国内自動車関連事業：国内車両輸送・整備・工場内輸送、オークション構内等
• ヒューマンリソース事業：送迎、ドライバー派遣、MaaS関連等
• 一般貨物事業：一般貨物の輸送・倉庫・港湾荷役等
• 海外関連事業：中古車輸出、海外車両輸送、CKD等

（セグメント別数値は下記「セグメント別情報」を参照）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：17,560,242株
• 期末自己株式数：791,921株
• 期中平均株式数：16,936,614株
• 時価総額：–（株価情報は決算短信に記載なしのため省略）

今後の予定（開示済み）

• 定時株主総会：2025年9月26日
• 配当支払開始：2025年9月29日
• 有価証券報告書提出予定：2025年9月29日
• 決算説明会（アナリスト向け）：開催あり（詳細日程は別途案内）

財務指標（要点）

（単位：百万円、％は対前期増減率。金額は連結ベース）
– 売上収益（Revenue）
– 2025年6月期：147,843（+5.0%）
– 2024年6月期：140,751（+5.9%）
– 営業利益（Operating profit）
– 2025年6月期：10,228（+64.4%）
– 2024年6月期：6,222（+22.6%）
– 税引前利益（Profit before tax）
– 2025年6月期：10,213（+64.0%）
– 2024年6月期：6,227（+22.6%）
– 親会社所有者帰属当期利益（Net profit attributable to owners）
– 2025年6月期：7,179（+73.0%）
– 2024年6月期：4,150（+20.7%）
– 基本的1株当たり当期利益（EPS）
– 2025年：423.91円
– 2024年：245.61円
– 主要財政状態（期末）
– 総資産：73,948（前期70,733）
– 資本合計：43,530（前期37,873）
– 親会社所有者帰属持分：42,901
– 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率に相当）：58.0%（前期52.6%）
– 1株当たり親会社所有者帰属持分：2,530.56円（前期2,199.60円）
– キャッシュ・フロー
– 営業CF：12,857（前期11,233）←収入増
– 投資CF：△2,836（前期△4,663）←有形固定資産、無形資産投資等
– 財務CF：△4,606（前期△824）←リース負債返済、配当支払い増等
– 期末現金及び現金同等物：16,643（前期11,316）
– 流動性・安全性指標（計算値）
– 流動比率（流動資産 / 流動負債）：38,249 / 24,227 ≒ 1.58（158%）
– 負債合計 / 資本合計（負債比率の一例）：30,417 / 43,530 ≒ 0.70（70%）
– 資金余裕：現金等 16,643 に対し社債・借入金 5,000（表面上は純現金の余裕あり）
– 効率性指標（計算値）
– 総資産回転率（売上収益 / 総資産）：147,843 / 73,948 ≒ 2.00
– 営業利益率（営業利益 / 売上収益）：10,228 / 147,843 ≒ 6.9%（前期 4.4%）

セグメント別（2025年6月期 実績）

（外部顧客からの売上収益・セグメント利益：百万円）
– 国内自動車関連事業
– 売上収益：69,519（同比 +9.0%）
– セグメント利益：9,047（同比 +29.4%）
– 概要：車両輸送が主力。乗務員の分業体制・採用強化や料金改定が寄与。取得済の連結子会社（ゼロ・プラスBHS等）業績好調。ただし一部のれんの減損を計上。
– ヒューマンリソース事業
– 売上収益：23,059（同比 +6.6%）
– セグメント利益：804（同比 -0.8%）
– 概要：送迎・派遣増で増収。ただし新規事業（運転ドットコム）へ先行投資継続で利益は横ばい。
– 一般貨物事業
– 売上収益：6,503（同比 +1.6%）
– セグメント利益：1,961（同比 +148.0%）
– 概要：運輸で一部減収も倉庫・港湾荷役の立ち上げで増収。過去に計上していた火災損失引当の補償計上が寄与。
– 海外関連事業
– 売上収益：48,760（同比 -0.4%）
– セグメント利益：892（同比 +1,165.9%）
– 概要：中古車輸出は上期の輸入許可の制約で一時制限あったが下期で回復。中国向け車両輸送は減収。前年の減損計上があったため利益は大幅改善。
– セグメント調整（全社費用）：△2,477（報告セグメントに帰属しない管理部門費用）
– 連結営業利益合計：10,228（セグメント合計12,706 – 調整2,477 = 10,228）

（セグメント売上の構成比：国内47.0%、海外33.0%、ヒューマン15.6%、一般貨物4.4%）

財務の解説（決算短信からの要点）

• 売上は増収（+5.0%）だが、営業利益・当期利益は大幅増（営業利益+64.4%、当期利益+73.0%）となった。主要因は、
  • 粗利重視の営業活動（空車削減や復荷獲得）と料金改定の効果、
  • 一部子会社の業績好調および川崎複合物流センター火災に関する補償計上（一般貨物事業）、
  • 減価償却・償却費はほぼ横ばいで非資金費用を含めた営業キャッシュは増加。
• バランスシートでは資本が増加（資本合計 +56.6億円）し自己資本比率は58.0%へ改善。流動資産増（現金増）により流動性は改善。
• 投資活動は有形・無形資産取得および子会社取得等で支出。財務活動ではリース負債返済や配当支払でキャッシュが使用。

配当

• 2025年6月期（実績）
  • 中間配当：43.00円
  • 期末配当：96.90円
  • 年間配当：139.90円（配当金総額 2,393百万円）
  • 配当性向（連結）：33.0%（注：短信では配当性向33.0%を記載）
  • 親会社所有者帰属持分配当率：5.9%
• 2026年6月期（予想）
  • 中間：56.00円、期末：84.30円、年間：140.30円（配当性向目標 33.0%）
• 特別配当：2025年6月期に特別配当は無し（記載なし）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画のテーマとして「品質への原点回帰」「物流の2024年問題への対応」「デジタル化の推進」等を掲げ、拠点・運び方見直しや輸送戦力確保に注力。
• 決算短信では、これら施策の下で粗利に重きを置く営業を進め、当期は利益改善が確認されているが、のれん減損など一部の調整も実施。
• 進捗：今期は利益率改善・自己資本比率向上で一定の前進が示されている（定量的な中期目標との対比は短信に数値目標が限定的なため詳細は–）。

競合状況・市場動向（短信での言及）

• 市場動向（短信記載）
  • 国内新車販売台数：2024年7月～2025年6月で前年比104.1%（国内メーカー等）
  • 中古車登録台数：前年同期比100.3%（中古車輸出が旺盛）
  • 燃料価格（軽油・レギュラー）：前年度比で約1.4〜1.5%上昇
• 主要顧客：日産自動車グループ 売上約21,086百万円（2025年6月期）——同社にとって重要顧客の存在を開示
• 競合比較：短信では同業他社との直接比較データは非開示（–）

今後の見通し（2026年6月期業績予想）

（対象期間：2025年7月1日～2026年6月30日、連結）
– 売上収益：145,000（▲1.9%）
– 営業利益：10,300（+0.7%）
– 税引前利益：10,300（+0.8%）
– 親会社所有者帰属当期利益：7,200（+0.3%）
– 基本的1株当たり当期利益：425.11円
– 前提・留意点：マレーシア向け中古車輸出の需要低下や関税動向、給与制度改定やシステム投資等コスト増の見込みがある一方で、粗利重視の営業・効率化で当期並みの利益確保を目指す旨。

リスク要因（短信に基づく主な外部/内部要因）

• 労働関連：物流の2024年問題（労働時間規制）、採用費増、最低賃金上昇等の影響
• 市況リスク：マレーシア等輸出先の需要変動、国際関税（例：示唆的に「トランプ関税」等）
• コスト要因：燃料費・車両費・修繕費の上昇
• 規制・貿易：輸入許可のタイミング等（海外中古車輸出に影響）
• 事業固有リスク：取得済会社ののれん減損等、連結子会社の業績変動
• その他：為替、景気動向等（短信一般注意事項）

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 期中の連結範囲変更：該当期間内に新規・除外の重要変更無し（ただし過去に取得した株式会社ソウイングについては取得関連情報を開示）
• 企業結合関連：株式会社ソウイング（取得日：2023/11/1、取得対価 2,856百万円、のれん計上の一部減損を今期に計上）
• 決算短信は監査対象外（公認会計士／監査法人の監査対象外）との注記あり
• 将来見通しは合理的な仮定に基づくが、実績と乖離する可能性あり（為替等外部要因）

必要であれば、以下を追記できます（要望に応じて別途作成）：
– セグメント別の詳細比率（売上・利益貢献率の表）
– 財務指標の年次比較表（過去2期分）
– キャッシュ・フローの内訳グラフ化（営業／投資／財務）
– 主要リスクの感応度シナリオ（燃料価格や輸出台数の変化が業績に与える影響の推定）

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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