2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社酉島製作所(6363) — 2026年3月期 第1四半期(連結)決算短信 要約(Markdown)

注意:以下は提供資料(決算短信)に基づく事実の整理です。投資助言や価値判断は行いません。不明事項は「–」と表記しています。

基本情報
  • 企業名:株式会社 酉島製作所(Torishima Pump Mfg. Co., Ltd.)
  • 上場市場:東(東証)
  • 証券コード:6363
  • URL:http://www.torishima.co.jp
  • 主要事業分野:ポンプ事業(グループ売上高・営業利益ともに90%超。セグメント表記は省略)
  • 代表者:代表取締役CEO 原田 耕太郎
  • 問合せ先:サポート本部副本部長 金子 甲(TEL 072-695-0551)
  • 決算補足資料:作成あり
  • 決算説明会:開催なし
  • 提出日(開示日):2025年8月7日
  • 対象会計期間:2026年3月期 第1四半期(2025年4月1日〜2025年6月30日)
報告概要(要点)
  • 当四半期(第1四半期)受注高:21,841百万円(前年同四半期比 −9.6%)
    • 官公需:5,062 百万円(同 −6.9%)
    • 民需:2,788 百万円(同 +4.5%)
    • 外需:13,990 百万円(同 −12.8%)
  • 受注残高(期末):106,234 百万円(前年同期比 +4.4%)
セグメント
  • 主力セグメント:ポンプ事業
    • 備考:全体売上高・営業損益のいずれも90%超のため、単一セグメント(ポンプ事業)が実質的な事業区分。
発行済株式等
  • 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):29,045,679 株(2026年3月期1Q)
  • 期末自己株式数:2,407,359 株(2026年3月期1Q)
    • 注:自己株式数は株式給付信託(ESOP)保有分を含む(当Q1はESOP保有分 -株。前期は149,200株を含む)
  • 期中平均株式数(四半期累計):26,636,270 株(当第1四半期)
  • 時価総額:–(決算短信に未記載)
今後の予定(開示上の記載)
  • 決算発表:当資料が第1四半期の開示(2025/8/7)
  • IRイベント:決算補足資料作成は有、決算説明会は無(つまり資料の開示のみ)
財務指標(Q1/連結、単位:百万円)
  • 売上高:19,876(+13.5% YoY)
  • 売上原価:15,164
  • 売上総利益:4,711
    • 売上総利益率(粗利率):約 23.7%(4,711 / 19,876)
  • 販管費:4,501
  • 営業利益:209(△69.1% YoY)
    • 営業利益率:約 1.05%(209 / 19,876)
  • 営業外収益合計:271
  • 営業外費用合計:751(うち為替差損 672)
  • 経常損益:△270(前年は +784)
    • 経常損益率:約 △1.36%(△270 / 19,876)
  • 特別利益:なし(前年同期は投資有価証券売却益 1,020)
  • 四半期純損失(親会社株主に帰属):△320(前年同期は +1,272)
  • 1株当たり四半期純利益(潜在株式調整後):△12.03円(前年同期 47.77円)
  • 参考・通期予想(変更なし、会社公表):
    • 売上高:89,000 百万円(+2.9%)
    • 営業利益:6,700 百万円(+23.0%)
    • 経常利益:5,800 百万円(+27.8%)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益:4,300 百万円(+5.7%)
    • 1株当たり当期純利益:161.42 円
貸借対照表(連結・主要項目、単位:百万円、当第1Q 2025/6/30)
  • 総資産:108,938(前期末 115,621)
  • 流動資産合計:74,469
    • 現金及び預金:17,603
    • 受取手形・売掛金・契約資産:30,914(前期末 38,974)
    • 仕掛品:19,490(前期末 17,819)
  • 固定資産合計:34,468
    • 投資有価証券:11,255(増)
  • 負債合計:53,489(前期末 59,204)
    • 流動負債:31,414(支払手形・買掛金の減少、短期借入金の減少)
    • 短期借入金:2,387(前期末 6,524)
    • 長期借入金:16,151(ほぼ横ばい)
  • 純資産:55,448(前期末 56,417)
  • 自己資本比率:50.5%(前期末 48.4%)
キャッシュ・フロー
  • 第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(決算短信注記)。
  • 減価償却費(当第1Q):617 百万円(前年 587)
セグメント別情報
  • セグメント構成:主力は「ポンプ事業」1セグメント(売上・営業損益ともに90%超)。
  • 需要先別売上(当第1Q):
    • 官公需:3,683 百万円(構成比 18.5%)
    • 民需:3,088 百万円(構成比 15.6%)
    • 外需:13,104 百万円(構成比 65.9%)
  • 受注高/受注残:前述のとおり外需が最大シェアを占める。受注残は106,234 百万円(外需 65,241 百万円)
財務の解説(決算短信記載の主な要因)
  • 売上は前年同期比で増加(+13.5%)したが、営業利益は大幅に減少(209百万円):
    • 主因:販管費増(若干)および粗利率低下等(詳細は補足資料へ)。
  • 経常損益が損失に転じた主因:為替差損 672 百万円の計上(営業外費用)。
  • 前年同期に計上されていた投資有価証券売却益(1,020 百万円)が今回はなし → 特別利益の有無の差も当期純利益悪化の要因。
  • B/S面では、受取手形・売掛金・契約資産が減少した一方で仕掛品(WIP)が増加(製造進捗による)。短期借入金が減少し、負債合計は減少。
配当
  • 2025年3月期(実績):中間 30.00 円、期末 30.00 円、年間 60.00 円
  • 2026年3月期(予想、変更なし):中間 31.00 円、期末 31.00 円、年間 62.00 円
  • 特別配当:当第1Qに特別配当の記載なし。直近発表からの配当予想修正なし。
中長期計画との整合性
  • 決算短信では中期経営計画の詳細数値は明示されていないが、事業上の重点として以下を開示:
    • カーボンニュートラルに資する水素・アンモニア対応ポンプの研究開発・産学連携を推進。
    • 生産設備・仕組みの改善による生産性・生産能力の向上に取り組む。
  • 中期計画の進捗数値(目標達成の可否)は決算短信では明示されていない → 進捗は「–」。
競合状況・市場動向(開示内容より)
  • 市場動向(短信コメント):
    • 世界的には水資源・インフラ整備、設備の更新、防災対策等によりポンプ需要の基調は底堅いと見込むが、景況感や貿易政策、各国の経済状況(米国の通商政策、中国の内需回復遅延等)による受注環境悪化の可能性を指摘。
    • 為替変動や金利差の影響が調達コスト・収益構造に影響を及ぼすリスクを言及。
今後の見通し・リスク要因
  • 業績予想(2026年3月期通期)は変更なし(2025/5/14公表予想を維持)。
  • 主なリスク(短信記載):
    • 地政学的リスクや貿易政策の変化、為替変動(今回のQ1で為替差損影響あり)、中国や欧米の景況動向、原材料価格等の外的要因。
    • 金融面:同社が設定しているシンジケートローン/タームローン(2,500 百万円)に財務制限条項あり。条項は(1)純資産維持(比較基準の75%以上)および(2)経常損益が2期連続で損失にならないこと。条項違反時は期限の利益喪失等のリスク。
重要な注記(会計・その他)
  • 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:あり(詳細は添付資料該当ページ参照)
  • 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示:無し
  • 添付の四半期連結財務諸表に対する公認会計士等のレビュー:無し(注記あり)
  • 株主資本の変動:当期に自己株式取得(2025/5/14〜2025/6/30)により自己株式 143,800 株取得、自己株式金額が増加。

必要に応じて、特定データ(例:詳細な損益内訳、B/Sの科目別増減、受注残の内訳など)を抜粋して追記します。どの項目をより詳しく見たいか指定してください。


上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 6363
企業名 酉島製作所
URL http://www.torishima.co.jp/
市場区分 プライム市場
業種 機械 – 機械

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。

By シャーロット

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