2026年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
インターライフホールディングス株式会社(証券コード:1418)
※出所:提出された2026年2月期 第2四半期(中間期)決算短信(日本基準・連結、提出日:2025/10/15)を要約
基本情報
- 企業名:インターライフホールディングス株式会社
- 上場取引所:東(表示あり)
- コード:1418
- URL:https://www.n-interlife.co.jp/
- 代表者:代表取締役社長 貴田 晃司
- 問合せ先:常務取締役 加藤 雅也(TEL 03-3547-3227)
- 決算短信提出日:2025年10月15日
- 対象会計期間(中間期):2025年3月1日~2025年8月31日
- 決算説明会:有(機関投資家向け)
- 半期報告書提出予定日:2025年10月15日
- 配当支払開始予定日:2025年11月13日
セグメント
- 現在の構成(当中間連結会計期間時点)
- 内装工事事業(㈱日商インターライフ)
- 商業施設などの内装施工・関連サービス
- 音響・照明設備事業(㈱システムエンジニアリング、㈱サンケンシステム)
- 音響・照明の企画・施工・保守等
- 備考:設備・メンテナンス事業は、当期中に玉紘工業㈱を売却(2025/5/31)し、ファシリティーマネジメント㈱は2025/6/1に㈱日商インターライフへ吸収合併。結果としてグループは内装工事事業と音響・照明設備事業の2事業体制へ再編。
発行済株式等
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式を含む):17,010,529株
- 期末自己株式数:1,418,580株
- 期中平均株式数(中間期):15,588,725株
- 1株当たり中間純利益(EPS, 当中間期):42.03円
- 時価総額:–(本資料に記載なし)
今後の予定(判明分)
- 半期報告書提出予定日:2025/10/15(実施)
- 配当支払開始予定日:2025/11/13(実施)
- 決算説明会:当該中間期に開催(機関投資家向け)
- その他IRイベント:決算説明会有(詳細は会社発表参照)
財務指標(連結・中間累計:2025/3/1~2025/8/31)
- 売上高:8,917百万円(前年同期比 +9.3%)
- 営業利益:914百万円(前年同期比 +104.0%)
- 経常利益:908百万円(前年同期比 +101.2%)
- 親会社株主に帰属する中間純利益:655百万円(前年同期比 +70.2%)
- 包括利益:730百万円(前年同期比 +89.9%)
- 1株当たり中間純利益:42.03円
- 貸借対照表(中間期末:2025/8/31)
- 総資産:9,389百万円(前連結年度末 9,438百万円 → -48百万円)
- 純資産:4,631百万円(前連結年度末 4,214百万円 → +416百万円)
- 自己資本比率:49.3%(前 44.7%)
- キャッシュ・フロー(当中間)
- 営業CF:+1,907百万円(前年同期 1,149百万円)
- 投資CF:△382百万円(前年同期 △47百万円)※有価証券取得(△300百万円)、連結子会社株式売却による支出等含む
- 財務CF:△501百万円(前年同期 △191百万円)※借入返済、配当支払、自己株取得等
- 現金及び現金同等物(期末):2,516.8百万円(前年同期 2,266.3百万円)
- 流動性/負債
- 負債合計:4,758百万円(前期末比 △465百万円)
- 短期借入金:545百万円、長期借入金:770百万円、1年内返済予定の長期借入金:323百万円(合計有利子負債:約1,638百万円)
- 現金(期末):約2,552百万円 → 単純計算の概算ネットキャッシュ(現金-有利子負債)は約914百万円(概算)
収益性・効率性指標(中間期ベース)
- 中間営業利益率(当中間):914 / 8,917 ≒ 10.3%(前年同期:448 / 8,160 ≒ 5.5%)
- 総資産回転率(当中間、売上高/総資産):8,917 / 9,389 ≒ 0.95(当期期間ベース)
セグメント別(当中間/前年中間)
- 売上高(百万円)
- 内装工事事業:5,024(前年中間 5,342、△5.9%)
- 音響・照明設備事業:3,867(前年中間 2,519、+53.5%)
- 設備・メンテナンス事業:24(前年中間 298、△91.7%)※設備・メンテは事業再編の影響
- 合計:8,917(前年中間 8,160、+9.3%)
- セグメント利益(百万円)
- 内装工事事業:383(前年中間 362、+5.7%)
- 音響・照明設備事業:599(前年中間 150、+298.5%)
- 設備・メンテナンス事業:△14(前年中間 △4)
- 合計(セグメント計):969(前年中間 508)
- セグメント戦略・状況(会社記載の要点)
- 内装工事:万博関連の一巡後も持越し案件や大型案件の進行でほぼ前年並み。高粗利案件受注増により利益率改善。
- 音響・照明設備:大型工事進捗と保守サービスの新規受注が堅調で売上・利益とも大幅増。
- 設備・メンテナンス:玉紘工業の売却およびファシリティーマネジメントの内装事業への吸収合併により消滅(事業は内装へ統合し、清掃・メンテ等の一貫受注体制へ)。
中期経営計画との整合性
- 第5次中期経営計画(初年度が2026年2月期):基本方針は「持続的な利益成長による企業価値向上」
- 重点施策:①新たな成長基盤の構築、②収益力向上、③ESG経営推進
- 当中間期の進捗(会社コメント):音響・照明の受注進捗、内装の高粗利案件増等により収益改善。設備系のグループ再編で事業の一体化を進めており、中期計画の施策と整合する再編を実施。
配当
- 2025年2月期(実績):年間 20円(中間 0、期末 20)
- 2026年2月期(実績/予想)
- 中間配当(支払済):10.00円(当中間)
- 期末(会社予想):15.00円
- 年間配当予想(修正後):25.00円(注:配当予想は修正あり)
- 特別配当:無し(当中間における特別配当の記載なし)
今後の見通し(会社の通期予想:2025/3/1~2026/2/28)
- 通期業績予想(百万円)
- 売上高:16,500(前期実績 16,940、△2.6%)
- 営業利益:1,100(前期 875、+25.6%)
- 経常利益:1,090(前期 875、+24.6%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:750(前期 705、+6.4%)
- 1株当たり当期純利益予想:48.11円
- 会社公表の営業利益率見通し:6.7%(前期実績 5.2%)
- 備考:当中間において通期予想数値の修正が行われている(本決算短信参照)。会社は業績予想は入手可能な情報に基づくもので確約ではないと注記。
主要なリスク要因(決算短信記載・補足)
- マクロ要因:米国の経済政策動向、地政学的リスク等の不確実性(会社コメント)
- 事業特有のリスク:大型案件の工事進捗・採算、受注動向への依存、事業再編(子会社売却・吸収合併)による影響等
- 会計・税制等:会計基準改正(法人税等に関する基準)を適用済(影響はないと記載)
- その他:本中間決算は監査・レビューの対象外(第2四半期決算短信はレビュー対象外の注記あり)
重要な注記・企業再編等
- 連結範囲の重要な変更:有
- 玉紘工業㈱を2025/5/31に売却(子会社の連結除外、売却益70,439千円を特別利益に計上)
- ファシリティーマネジメント㈱を2025/6/1に㈱日商インターライフへ吸収合併(共通支配下取引として会計処理)
- 会計方針の変更:法人税等に関する会計基準改正を当中間期の期首から適用(中間財務諸表への影響なし)
- 従業員向け株式給付信託(ストック報酬):導入済み。信託保有株式は自己株式として純資産計上あり(信託残存株数等の注記あり)。
- 第2四半期決算短信は公認会計士/監査法人のレビュー対象外。
競合状況・市場動向
- 決算短信内に同業他社との比較データは記載なし → 比較分析は別途同業上場企業の数値を参照のこと(本要約では — と表記)
簡潔な財務の解説(要点)
- 当中間は売上高・利益とも前年同期を上回る伸び。特に音響・照明設備事業の受注進捗が好調でセグメント利益大幅増。
- 事業再編(子会社売却と吸収合併)により設備・メンテナンス事業の規模は縮小したが、ファシリティ関連機能を内装側へ統合し一貫受注体制を整備。
- 財務面では自己資本比率が改善(49.3%)し、現預金が有利子負債を上回るネットキャッシュの概算を確保。営業CFは大幅増でキャッシュ創出力は向上。
(注記)
– 本要約は提供された決算短信の記載内容を整理したものであり、投資勧誘・助言を目的とするものではありません。
– 記載の数値は原資料の百万円表示・千円表示を基にしています。未記載の項目は「–」と表記しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1418 |
| 企業名 | インターライフホールディングス |
| URL | https://www.n-interlife.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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