決算短信：川西倉庫（9322）

2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約） — 川西倉庫株式会社（9322） 2025年3月期（連結）

以下は、提供いただいた「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（提出日：2025年5月13日）をもとに、個人投資家向けに整理したサマリです。不明な箇所は「–」で表示しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：川西倉庫株式会社
• 主要事業分野：倉庫業を中核とした物流サービス（国内物流事業、国際物流事業）、不動産賃貸、物流資材販売、太陽光発電売電 等
• 代表者名：代表取締役社長 川西 二郎
• 連結子会社数：8社（主な子会社例：KAWANISHI LOGISTICS (AMERICAS) INC.、PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA 等）
• URL：https://www.kawanishi.co.jp

報告概要

• 提出日：2025年5月13日
• 対象会計期間：2024年4月1日〜2025年3月31日（2025年3月期）
• 決算補足説明資料：作成あり
• 決算説明会：開催なし（補足資料は作成）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月25日

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：8,258,322株
• 期末自己株式数：611,675株（うちBBT信託保有株：159,000株）
• 期中平均株式数：7,646,647株
• 時価総額：–（本資料に記載なし）

今後の予定（会社公表）

• 定時株主総会：2025年6月25日（予定）
• 配当支払開始日：2025年6月26日（予定）
• 有価証券報告書提出予定：2025年6月25日
• 決算説明会：該当期は開催なし（補足資料のみ）

セグメント

• 報告セグメント：
  • 国内物流事業：倉庫業（保管・入出庫）、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関・流通加工・物流施設賃貸 等
  • 国際物流事業：国際複合一貫輸送（NVOCC）を中心とした国際運送・フォワーディング、海外倉庫 等
  • その他：不動産賃貸、物流資材販売、太陽光発電売電 等
• セグメント間の内部取引は市場実勢価格で処理。報告セグメントに帰属しない全社費用の調整あり。

財務指標（連結・主要数値）

（単位：百万円、特記がない限り連結）

損益（2025年3月期：2024/4/1–2025/3/31）

• 営業収益（売上高）：25,542（前期 24,993、+2.2%）
• 営業利益：1,027（前期 1,160、△11.4%）
• 経常利益：1,179（前期 1,233、△4.4%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：746（前期 797、△6.3%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：97.62円（前期 104.20円）
• 包括利益：1,090（前期 1,761、△38.1%）

主要率（会社公表）
– 自己資本当期純利益率（ROE）：3.6%
– 総資産経常利益率：3.1%
– 営業収益営業利益率（営業利益率）：4.0%

貸借対照表（期末：2025/3/31）

• 総資産：38,380
• 純資産：24,424
• 自己資本（注）：21,309（注：会社注記での自己資本）
• 自己資本比率：55.5%
• 現金及び現金同等物（期末）：4,799

負債
– 負債合計：13,955
– 長期借入金：6,307（前期 8,122 → 返済により減少）
– 流動負債：4,956（短期借入金が増加している）

（参考計算）
– 流動比率（流動資産 9,615 / 流動負債 4,956）：約194%（1.94倍）
– 負債/純資産比（負債13,955/純資産24,424）：約57.1%

キャッシュ・フロー（連結）

• 営業活動CF：+2,445（前期 2,146）
• 投資活動CF：△1,175（有形固定資産取得支出 1,330 等）
• 財務活動CF：△1,142（長期借入金返済等、配当支払210）
• 現金同等物期末残高：4,799

フリーキャッシュフロー（簡易）＝ 営業CF − 投資CF ≒ 1,270 百万円

セグメント別（主要項目）

（当期：2025年3月期、単位：千円 → 百万円換算は概数）
– 国内物流事業
– 営業収益：20,708,636 千円（20,709 百万円、前期比 +1.6%）
– セグメント利益：1,740,510 千円（1,741 百万円、前期比 +5.1%）
– 概況：倉庫業は保管単価上昇で増収。港湾運送は神戸港で取扱量減少により減収の要因あり。貨物運送取扱は好調。人件費増があるものの修繕費減等で増益。
– 国際物流事業
– 営業収益：4,475,340 千円（4,475 百万円、前期比 +5.3%）
– セグメント利益：178,431 千円（178 百万円、前期比 △47.8%）
– 概況：米国子会社の本格稼働や国際運送が堅調で増収だが、他海外子会社の業績低調で利益減。
– その他事業（不動産賃貸、物流資材、太陽光等）
– 営業収益：375,640 千円（376 百万円）
– セグメント利益：243,428 千円（243 百万円）
– セグメント合計（内部消去後）と連結営業利益には、全社費用等の調整（▲1,134,920 千円）が適用され、連結営業利益は1,027,449 千円。

※セグメント別では「国内物流」が売上・利益の主力（売上比で約81%程度）を占める。

財務の解説（短信記載の背景）

• 売上は増加したものの、港湾運送業務の取扱減少、海外子会社の低調、及び人件費（および全体のコスト上昇）により営業利益・経常利益・当期純利益は前期を下回った。
• 設備投資（建設仮勘定の増加、有形固定資産取得）を実施。減価償却費は約1,376百万円。
• 財務面では長期借入金の返済で財務負担軽減（長期借入金が減少）。自己資本比率は改善（54.1%→55.5%）。

配当（実績・予想）

• 2024年3月期（実績）：年間配当 23円（中間 10円、期末 13円）／配当性向（連結）22.1%
• 2025年3月期（実績）：年間配当 28円（中間 14円、期末 14円）／配当性向（連結）28.7%
• 2026年3月期（会社予想）：年間配当 30円（中間 15円、期末 15円）※予想配当性向 30.2%
• 特別配当：なし（当期は特別配当の記載なし）

中期経営計画との整合性

• 中期経営計画：「Vision2024 物流イノベーションへの挑戦」（2024年度を最終年度）
  • 重点項目：物流センター機能強化、運送部門強化、海外物流強化、次世代型倉庫の検討、基幹システム再構築の検討、海外M&A 等
• 進捗・状況（短信記載）
  • 海外（米国）子会社の本格稼働など一部成果が見られるが、海外子会社の業績低調が利益面での足かせとなっている。
  • 今後は海外でのM&A（例：ベトナムTPL社の株式取得予定）などを通じた事業拡大を掲げている。

競合状況・市場動向（短信の記載に基づく）

• マクロ環境：雇用・所得は改善傾向だが、物価上昇や米国の関税政策による影響などで先行き不透明。
• 事業環境への影響要因（短信より）：
  • 米国の関税政策による荷動きの不透明化
  • 物価上昇を背景としたコストや人件費の増加
  • 為替の影響（円安が為替換算調整勘定を押し上げる効果あり）
• 競合他社比較：–（同業他社との比較データは短信に含まれていないため省略）

今後の見通し（会社予想 — 2026年3月期：2025/4/1–2026/3/31）

• 第2四半期累計（26/3期Q2累計）：
  • 営業収益 12,750 百万円（前年同期比 +0.1%）、営業利益 520（△4.2%）、当期純利益（親会社株主）360（+2.0%）
  • EPS（累計）：47.08円（予想）
• 通期予想（26/3期通期）：
  • 営業収益：27,300（+6.9%）
  • 営業利益：1,120（+9.0%）
  • 経常利益：1,200（+1.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：760（+1.8%）
  • 1株当たり当期純利益（予想 EPS）：99.39円

会社は上記予想について、前提条件と留意事項を添付資料で開示しており、実績は様々な要因で変動し得る旨を注記。

リスク要因（主な記載項目）

（短信より要旨）
– マクロ外部要因：為替変動、米国の関税政策、物価上昇に伴うコスト増
– 事業固有：海外子会社の業績変動、港湾取扱量の変動、労務コストの上昇
– M&A関連：買収・子会社化に伴う統合リスク、投資回収の不確実性
– その他：災害・想定外事象等

重要な注記（会計・その他）

• 連結範囲の変更：なし
• 会計方針の変更・見積りの変更：なし
• のれん：当期末残高なし（償却なし）
• 持分法適用：なし
• 会計基準：日本基準を採用。IFRS適用の検討方針は言及あり。
• 決算短信は監査対象外（公認会計士/監査法人の監査対象外との注記）
• 追加情報（信託保有株）：BBTに係る自己株式（帳簿価額 156,482 千円、159 千株）は自己株式として計上

重要な後発事象

• 2025年4月15日取締役会決議：ベトナムのTOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY（冷凍倉庫業、以下「TPL社」）の株式譲渡契約締結を決議。
  • 取得予定：議決権比率 51%
  • 取得日：2025年7月予定
  • 取得形態：現金対価の株式取得（子会社化目的）
  • 目的：ベトナムでの倉庫事業参入と国際物流事業拡大
• 影響の詳細（取得価格等）は短信に記載なし。取得後の業績影響は今後開示予定。

以上。必要であれば、以下の追加情報を整理して提示します（要望に応じて作成）：
– 指標のグラフ化（売上・利益の推移）
– セグメント別の前年同期比詳細（比率・トレンド）
– キャッシュフロー明細の年次比較
– 後発事象（TPL買収）の想定インパクト整理（公開情報に基づく仮定シナリオ）

不明な項目は「–」としました。追加で要約の深掘り（例えば、特定の財務指標の計算やセグメントごとの利益率算出など）をご希望の場合は、対象項目を指定してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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