決算説明：イー・ギャランティ（8771）

2026年3月期第1四半期 決算説明資料

決算説明（抜粋）まとめ — イー・ギャランティ株式会社（eGuarantee, Inc.）

（資料：2026年3月期 第1四半期 決算説明資料、発表日 2025年8月7日）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：イー・ギャランティ株式会社（eGuarantee, Inc.）
  • 主要事業分野：信用リスクの受託・保証（法人向け保証、取引保証、保証債務の流動化等）
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年8月7日（資料日付）／説明会の実施日時の詳細は記載なし
• 説明者
  • 発表者（役職）：明記なし（IR問い合わせ先：IRチーム irinfo@eguarantee.co.jp）
  • 発言概要（資料での主なメッセージ）
  • 保証債務・保証残高は堅調に増加。
  • 2026年3月期通期で24期連続の増収増益を見込む。
  • 配当方針を変更（累進配当＋継続的かつ機動的な自己株取得の方針）。
  • サステナビリティ（再生可能エネルギー、海洋資源、社会福祉支援等）に関する取り組みを継続。
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（四半期比較は前年同期）
• セグメント
  • セグメント名称・概要：資料では事業全体として「保証（信用リスクの受託）／流動化事業」に経営資源を集中している旨を記載。詳細な複数セグメントの分解数値は記載なし。
  • セグメント区分別の数値：–（資料は主に保証事業中心の全社数値で提示）

業績サマリー（Q1 比較：25年3月期第1四半期 → 26年3月期第1四半期）

• 主要指標（単位：百万円）
  • 売上高：2,406 → 2,741（+13.9%）
  • 売上総利益：1,849 → 2,031（+9.9%）
  • 営業利益：1,168 → 1,262（+8.1%）
  • 経常利益：1,187 → 1,294（+9.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：779 → 865（+11.0%）
• 主要バランス指標
  • 保証債務（契約ベース計上額）：8,476 億円（前年同期比 +8.6%）
  • 保証残高（保証枠合計）：2兆1,057 億円（前年同期比 +39.3%）
  • 連結資産合計（25年6月末）：30,728 百万円
  • 現預金（25年3月末→25年6月末）：16,315 → 11,899 百万円（自己株式取得等で減少）
• 進捗状況（通期予想に対するQ1の進捗）
  • 26年3月期通期予想（連結）：売上高 11,300 百万円、営業利益 5,200 百万円、経常利益 5,300 百万円、当期純利益（帰属） 3,550 百万円
  • Q1実績の進捗率（単純比）
  • 売上高：2,741 / 11,300 ≒ 24.2%
  • 営業利益：1,262 / 5,200 ≒ 24.3%
  • 経常利益：1,294 / 5,300 ≒ 24.4%
  • 当期純利益：865 / 3,550 ≒ 24.4%
• セグメント別状況
  • 資料は事業全体として保証関連収益を提示しており、セグメント別売上・利益の詳細数値は明記されていないため省略。

業績の背景分析

• 業績概要・ハイライト
  • 企業倒産件数の増加（2025年上半期は5,003件、前年同期比 +2.4%、帝国データバンク）を背景に、新規契約件数が堅調に増加。既存顧客の契約更新率も良好で売上が拡大。
  • 保証債務・保証残高ともに増加。通期での連続増収増益見込みを維持。
• 増減要因
  • 売上増加要因：倒産件数増加に伴う新規保証契約・更新の積み上げ。
  • 費用増加要因：全国的な倒産増の影響で保証履行額・支払保証料（リスク移転先への支払）が増加。加えて人件費を中心とする販管費が約12.8%増加。
  • 結果として売上は増加、売上総利益は前年同期比 +9.9%、経常利益は +9.0%。
• 競争環境
  • 資料に市場シェアや主要競合との定量比較は記載なし。一般的には保証・信用リスク市場での競争が前提だが、詳細は "–"。
• リスク要因（資料で言及された外的要因）
  • 金利上昇や金融機関の融資姿勢の慎重化（中小企業の資金繰り悪化に繋がる）
  • 米国の通商政策等の外部環境
  • 保証履行増加等、信用リスクの顕在化による業績変動リスク
  • その他の具体的なリスク（為替、サプライチェーン等）の明記は限定的

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営面）
  • コア事業である信用リスク受託と流動化に経営資源を集中。
  • サステナビリティ分野（再生可能エネルギー、海洋資源、社会福祉、地方創生、ベンチャー支援）への保証提供を通じた社会貢献と事業機会の拡大。
  • 株主還元強化と資本効率向上を重視（配当方針改定＋自己株取得の強化）。
• 進行中の施策
  • 株主還元方針の変更：累進配当の導入（配当性向50％以上を目標）＋継続的かつ機動的な自己株式取得を明確化。
  • 自己株式取得：2026年3月期に総額30億円の自己株式取得を目指す（2025年6月30日時点で累計取得額 723,943,700 円、取得株数 480,200株）。
  • 2028年3月期末までに自己株式取得累計100億円を目標。
• セグメント別施策
  • 保証事業全般での新規契約・更新促進、リスク管理強化。詳細なセグメント別施策・成果の数値は資料に記載なし。

将来予測と見通し

• 業績予想（連結・26年3月期通期予想：百万円）
  • 売上高：11,300
  • 営業利益：5,200
  • 経常利益：5,300
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：3,550
  • 会社見通しとして、24期連続の増収増益を見込む旨を表明。
• 予想の根拠（資料より）
  • 新規契約と既存顧客の更新が堅調に推移していること、及び倒産件数の増加という市場環境を受けた需要伸長。ただし保証履行等のコスト増も見込まれるため費用面も織り込み済み。
• 中長期計画
  • 継続的な増収増益の継続を目指す一方で、配当性向50%以上の維持・累進配当方針、積極的な自己株取得による資本効率改善を掲げる。
  • 中長期（〜2028年）で自己株式取得累計100億円の目標を設定。
• マクロ経済の影響
  • 金利・金融機関の融資姿勢、企業倒産動向、国際通商環境等が業績に影響すると明記。

配当と株主還元

• 配当方針
  • 配当性向 50％以上を目標とする方針は従来どおり維持。
  • 変更後：配当性向50％以上を目標としつつ、増配もしくは配当の維持を行う「累進配当」を継続。さらに継続的かつ機動的な自己株式取得を実施し、株主還元と資本効率向上を図る。
  • 自己株取得目標：2026年3月期に総額30億円実施を目指し、2028年3月期末までに累計100億円を目標。
• 配当実績・見通し
  • 2026年3月期（会社見込み）：年間配当 38円（普通配当）
  • 過去に記念配当等の事例あり（資料では記念配当4円を含む年がある）。
• 特別配当
  • 2026年3月期の特別配当に関する記載はなし（見込み配当 38円 は普通配当として提示）。

製品・サービス（主な提供内容）

• 主要製品・サービス
  • 企業間取引に関する信用保証（取引相手の信用リスクを受託する保証）
  • リスク移転先への支払保証（保証履行時の処理）、債権の流動化関連サービス
• 提供対象・顧客層
  • 中小企業、再生可能エネルギー関連事業者、養殖・水産関連事業者、介護・社会福祉法人、ベンチャー企業等（資料で具体的な事例を紹介）
• 協業・提携
  • 資料中に特定の業務提携・M&Aの記載は限定的。リスク移転等で外部先と連携する実務は言及あり（支払保証料等）。

重要な注記

• 会計方針
  • 資料内で特段の会計方針変更の記載は見当たらないため "–"（必要な場合は開示資料を確認のこと）。
• リスク要因（特記事項）
  • 保証履行増加による利益変動、金利上昇・融資姿勢の変化、倒産件数の推移、国際通商政策等の外部要因が業績に影響を与える旨を明示。
• その他（今後のイベント等）
  • IR問合せ：irinfo@eguarantee.co.jp
  • サステナビリティへの取組（GHG排出量の目標設定：Scope2を2030年度に実質ゼロ等）を掲げる。

（注）
– 本まとめは提示された決算説明資料に基づく整理であり、記載のない項目は「–」として省略しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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