イー・ギャランティ(8771)企業分析レポート(プライム)
株価: 1,596円(2025-11-06終値)
時価総額: 約764.9億円/単元株数: 100株/配当利回り(会社予想): 2.38%
1. 企業情報
- 事業概要: 企業間取引で発生する売掛金(商取引債権)の不回収リスクを引き受ける「信用リスク保証」を展開。リスクの大半を再保証(リスク移転)し、保証料収入を得るモデル。販売は商社・地銀・信金・リース・保険代理店等のパートナーネットワーク経由で行う。
- 特徴: 伊藤忠グループの信用保証会社。帝国データバンク(TDB)・NTTデータ等の株主とデータ連携面のシナジーが期待される。事業セグメントは単一(信用保証100%)。
- 本社: 東京都港区赤坂/設立: 2000年/連結従業員: 184人
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション: 国内の売掛債権保証の専業大手。地域金融機関や商社と組んだ「保証ネットワーク型スキーム」で保証残高を積み上げるモデルに強み。
- 市場環境: 中小企業の倒産増加基調(当中間期は前年同期比+3.1%)。需要面では保証ニーズを押し上げる一方、保証履行(支払)も増えやすい。
- 競争優位性:
- 広範な提携網(地銀・商社)とデータ活用力(TDB・NTTデータ等)による与信ノウハウ
- リスクの大半を再保証により移転し、資本効率と収益安定性を確保
- 課題: マクロ悪化局面では保証履行の増加により原価率が上昇しやすい。再保証先の信用力・再保条件の変動もリスク。
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン・戦略: 国内BtoB取引の「与信インフラ」として、保証残高の拡大と安定収益の確立。
- 重点施策(推定・開示情報ベース):
- 地銀・商社・リース等とのアライアンス強化による販売網拡大
- 業種別スキームや金融機関向けスキームの拡充(買取・前払含む)
- データドリブンな審査モデルの高度化(TDB・NTTデータ等との連携)
- 再保証カバレッジの確保と最適化(収益性とボラティリティのバランス)
- 2026年3月期見通し(会社計画維持): 売上高113億円、営業益52億円、純利益35.5億円、EPS 74.07円。中間進捗は営業・純利益で約48〜49%。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル: 保証料収入(ストック性が高く、保証残高の積み上げと継続契約が基盤)。再保証で損失ボラティリティを抑制。
- 適応力: 倒産増加局面では需要が底堅い一方、履行増で原価上昇。価格・条件調整、スクリーニング強化、再保最適化でマージン維持が鍵。
- 留意点: 景気悪化の長期化、特定業種への集中、再保条件の悪化は利益率に影響。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・独自性: 取引・信用データを活用したスコアリング/審査ワークフロー、パートナー接続(API等)により与信判断と引受を効率化。
- 主力: 売掛債権保証(企業向け、金融機関向けスキーム)、保証債務の再保険化。保証残高は2兆3,128億円(前年同期比+43.4%)と拡大。
6. 株価の評価(バリュエーション)
- 現在株価: 1,596円
- 予想EPS: 75.10円 → 予想PER約21.5倍(会社公表値と一致)
- 実績BPS(直近): 466.05〜479.11円 → PBR約3.3〜3.4倍
- 参考: 業界平均 PER 10.3倍/PBR 0.9倍 → 業界平均に対してプレミアム水準
- EV/S(概算): EV約643億円(時価総額764.9億−現金122億、借入ほぼ軽微前提)/売上約105〜102億円 → 約6.1〜6.3倍(参考値)
7. テクニカル分析
- トレンド: 50日移動平均1,560円付近 < 現在値1,596円 < 200日移動平均1,617円付近。中期線の下、短期線の上でレンジ内推移。
- 位置: 年初来高値1,859円/安値1,441円に対し、中間〜やや下方レンジ。
- 需給: 信用倍率21.0倍(買い残優勢)。短期イベント時の変動性に留意。
8. 財務諸表分析
- 成長:
- 売上高(LTM)約102.2億円(前年比+約11.6%)。3年CAGR約+8〜9%。
- 2026年3月期上期 売上高54.9億円(前年同期比+12.5%)。
- 収益性:
- 粗利率(LTM)約76%(上期約72.5%)。
- 営業利益(LTM)約51.0億円、営業利益率(LTM指標)約46%前後。
- 上期 営業利益25.1億円、営業利益率約45.8%。
- 当期純利益率 上期約31.7%。
- 効率・資本:
- ROE 15.0%前後、ROA 10.9%(LTM)。
- 自己資本比率 71.7〜73.3%、流動比率 約2.56〜2.84倍。財務余力は高い。
- コスト動向: 倒産増で保証履行・支払保証料が増加し、売上原価が伸長(原価率上昇傾向)。
- キャッシュ:
- 現金等は自己株式取得で減少(上期に約184.9万株を取得)。ネット有利子負債は軽微。
(単位は主に千円ベースを億円換算。データソースにより軽微な差異あり)
9. 株主還元と配当方針
- 予想配当: 年間38円/株(利回り約2.38%)。過去5年平均利回り1.62%を上回る水準。
- 配当性向: 約49.5%(予想)。
- 自社株買い: 2026年3月期上期に約184.9万株取得。期末自己株式178.6万株。総還元の積極姿勢がうかがえる。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 直近10営業日: 1,560〜1,620円レンジでの推移、出来高は3カ月平均(約25.5万株)並み〜やや上振れ日あり。
- 200日線をやや下回る一方、50日線上を維持。低β(0.04)で指数連動性は低め。
- 信用買い残の積み上がり(倍率21倍)は上昇局面での需給逼迫と、反落局面での調整リスク双方に影響しやすい。
11. 総評
- 需要と収益性: 倒産増という外部環境は保証ニーズを押し上げ、売上は堅調に成長。一方で履行増に伴う原価上昇が利益率の下押し要因。
- 収益基盤: 再保証を活用したモデルにより高い利益率と資本効率を両立。ROE約15%、自己資本比率70%超で財務健全性は高い。
- バリュエーション: PER・PBRともに業界平均比でプレミアム。成長性・収益性・財務健全性の高さが評価されている一方、マクロ悪化や再保条件の変化には注意が必要。
- 中期視点: 地銀・商社との提携拡大、データドリブンな与信強化により、保証残高の拡大と収益の安定化が見込まれる一方、景気サイクル起因の原価率上昇管理がカギ。
12. 企業スコア(S/A/B/C/D)
- 成長性: A
- 根拠: LTM売上+約11.6%、上期+12.5%、3年CAGR+約9%。
- 収益性: A
- 根拠: 粗利率70%超・営業利益率約46%(LTM/上期)。業界内でも高水準とみられる。
- 財務健全性: S
- 根拠: 自己資本比率72〜73%、流動比率2.5倍超、低D/E。
- 株価バリュエーション: C
- 根拠: PER約21.5倍、PBR約3.3〜3.4倍で業界平均(PER10.3倍、PBR0.9倍)に対しプレミアム。
参考データ抜粋
– 売上高(千円): 2022/3 7,894,566 → 2023/3 8,494,895 → 2024/3 9,165,092 → LTM 10,224,244
– 営業利益(千円): 2022/3 3,732,176 → 2023/3 4,150,652 → 2024/3 4,850,029 → LTM 5,103,513
– 2026/3期上期: 売上54.9億円、営業益25.1億円、純益17.4億円(前年同期比+5〜13%台)
企業情報
| 銘柄コード | 8771 |
| 企業名 | イー・ギャランティ |
| URL | http://www.eguarantee.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 金融(除く銀行) – その他金融業 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。
企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。