2026年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信サマリ(Markdown形式)
対象資料:インターライフホールディングス株式会社 2026年2月期 第1四半期決算短信(連結)
提出日:2025年7月15日
基本情報
- 企業名:インターライフホールディングス株式会社
- 上場市場:東(コード 1418)
- URL:https://www.n-interlife.co.jp/
- 代表者:代表取締役社長 貴田 晃司
- 問合せ先:常務取締役 加藤 雅也(TEL: 03-3547-3227)
- 決算補足説明資料:無
- 決算説明会:無
- 報告概要
- 提出日:2025年7月15日
- 対象会計期間(当四半期):2025年3月1日~2025年5月31日
- 四半期連結財務諸表に対する監査(レビュー):無
- セグメント(報告セグメント)
- 内装工事事業:㈱日商インターライフ等。店舗・商業空間や専業工事等。
- 音響・照明設備事業:㈱システムエンジニアリング、㈱サンケンシステム等。音響・照明の設計・施工。
- 設備・メンテナンス事業:ファシリティーマネジメント㈱、(従前)玉紘工業㈱等(※当期に玉紘工業㈱を売却、FMは日商インターライフに吸収合併)。
- 発行済株式
- 期末発行済株式数(自己株式含む):17,010,529株(2026年2月期1Q末)
- 期末自己株式数:1,424,880株(2026年2月期1Q末)
- 期中平均株式数(四半期累計):15,561,138株(2026年2月期1Q)
- 時価総額:–(資料に記載なし)
- 今後の予定
- 次回決算発表(通期):通期業績予想は開示済(期間 2025/3/1~2026/2/28)。四半期以降の修正は必要時に速やかに開示。
- IRイベント(決算説明会等):当該四半期は開催無し
- その他:中間配当の実施決定(2025年7月15日取締役会で決議)。詳細は別途「中間配当実施に関するお知らせ」を参照。
財務指標(要点)
(単位:百万円、%は前年同四半期比。小数点は概数)
– 連結業績(2026年2月期 第1四半期:2025/3/1~2025/5/31)
– 売上高:4,976 百万円(+16.9%)
– 売上総利益:1,112 百万円(※売上高-売上原価)
– 営業利益:533 百万円(+38.1%)
– 経常利益:524 百万円(+34.5%)
– 親会社株主に帰属する四半期純利益:414 百万円(+31.9%)
– 1株当たり四半期純利益:26.62 円(前年同期 20.24 円)
– 連結財政状態(当第1四半期末:2025/5/31)
– 総資産:9,665 百万円(前期末 9,438 百万円)
– 純資産:4,344 百万円(前期末 4,215 百万円)
– 自己資本比率:44.9%(前期末 44.7%)
– 主要財務比率(当第1四半期)
– 売上総利益率(粗利率):約22.35%(1,111.925 / 4,976)
– 営業利益率:約10.71%(532.814 / 4,976)
– 総資産回転率(売上高 / 総資産):約0.515
– ROA(四半期純利益 / 総資産):約4.29%(414.267 / 9,665)
– ROE(四半期純利益 / 純資産):約9.54%(414.267 / 4,344)
– 流動比率(流動資産 / 流動負債):約175.5%(7,182 / 4,094)
– 負債比率(負債 / 純資産):約122.5%(5,321 / 4,344)
– キャッシュ・フロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(当期は未作成との注記)。
– 減価償却費(当第1四半期累計):20,776 千円、のれん償却額:8,621 千円
セグメント別(当第1四半期:2025/3/1~2025/5/31)
(単位:百万円 = 1,000千円→百万円表記で記載)
– 売上高(外部顧客への売上高)
– 内装工事事業:2,485 百万円(前年同四半期比 -5.0%) ≒ 売上構成比 50.0%
– 音響・照明設備事業:2,271 百万円(+75.5%) ≒ 構成比 45.6%
– 設備・メンテナンス事業:220 百万円(-36.7%) ≒ 構成比 4.4%
– 合計:4,976 百万円
– セグメント利益(報告セグメント別)
– 内装工事:231 百万円(-12.9%)
– 音響・照明設備:329 百万円(+131.0%)
– 設備・メンテナンス:△9 百万円(前年は黒字)
– 報告セグメント合計:550 百万円
– 報告セグメント合計に対する各セグメントの利益貢献度(比率):
– 内装工事:約42.0%
– 音響・照明:約59.7%
– 設備・メンテ:約-1.7%
– セグメント別営業利益率(概算)
– 内装工事:約9.3%(231 / 2,485)
– 音響・照明:約14.5%(329 / 2,271)
– 設備・メンテ:△4.3%(△9 / 220)
– セグメント動向(要旨、資料記載)
– 内装工事:大型案件の完工が前年ほどではないことや万博関連工事一巡の影響で売上・利益とも前年同期下回り。
– 音響・照明:㈱システムエンジニアリングで大型工事進捗が計画以上で増収増益。㈱サンケンシステムは持越案件が少なく減収減益。
– 設備・メンテ:新規受注不足や公共工事の入札進まず大幅減。なお玉紘工業㈱の売却によりセグメント資産が減少(連結範囲変更)。
財務の解説(決算短信の記載に基づく要点)
- 業績増加要因:
- ㈱システムエンジニアリングの大型工事進行が計画以上で売上前倒し計上。
- 玉紘工業㈱の売却に伴う特別利益 70 百万円計上。
- 財政面:
- 現金及び預金が前期末に比べ約1,603 百万円増加(受取手形・契約資産等や未成工事支出金の減少が影響)。
- 総資産は227 百万円増、負債は97 百万円増、純資産は129 百万円増。
- 連結範囲の変更:
- 当四半期にて玉紘工業㈱を売却(連結範囲から除外)。またファシリティーマネジメント㈱を日商インターライフに吸収合併。
- これによりグループは「内装工事事業」と「音響・照明設備事業」の2事業体制に移行。
- 会計方針:
- 「法人税等に関する会計基準」の改正を当期首から適用(連結財務諸表への影響は無しと記載)。
- その他:
- 役員向け業績連動型株式給付制度(信託導入)により、信託に残存する自社株式を純資産の部に自己株式として計上。該当株式数等の注記あり。
- 四半期連結財務諸表の監査(レビュー)は実施されていない。
配当
- 過去(2025年2月期):期末配当 20.00円(年1回)
- 2026年2月期(新方針):中間配当および期末配当の年2回に変更
- 2026年2月期(予想):中間 10.00円、期末 10.00円、通期合計 20.00円
- 直近の配当予想修正:有(中間配当実施の決議による変更、2025年7月15日公表)
- 特別配当:当期(第1四半期)に特別配当の記載は無し
中長期計画との整合性
- 第5次中期経営計画(2026年2月期を初年度)を策定。基本方針は「持続的な利益成長による企業価値向上を目指し、新たな成長ステージへの基盤を構築する」。
- 重点施策:①新たな成長基盤の構築、②収益力向上、③ESG経営の推進。
- 当期の進捗:第1四半期は音響・照明の前倒し進捗や売却益の影響で増益。今後の受注・工事進捗を精査し必要なら業績予想を修正すると記載。
競合状況・市場動向(資料記載の要旨)
- マクロ環境:国内は個人消費の回復やインバウンド、設備投資の持ち直しで緩やかに回復。ただし米国の通商政策や地政学リスク等、下押しリスクで先行き不透明。
- 資料内に同業他社比較や市場シェアに関する詳細な記載は無し。
今後の見通し・リスク要因
- 2026年2月期(通期)業績予想(2025/3/1~2026/2/28)
- 売上高:16,500 百万円(前期比 △2.6%)
- 営業利益:800 百万円(△8.6%)
- 経常利益:790 百万円(△9.7%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:600 百万円(△14.9%)
- 1株当たり当期純利益(予想):38.66 円
- 業績予想の修正:当第1四半期時点で修正なし(必要時は速やかに開示)
- 主なリスク要因(決算短信の記載に沿う)
- 受注状況や工事進捗の変動(大型案件の着手・完工タイミング等)
- マクロ要因(為替、原材料費、通商政策、地政学リスク等)
- 連結範囲の変更やM&A等の影響
- 会計基準の変更等(適用済みの改正は影響無しと記載)
重要な注記
- 連結範囲の重要な変更:有(玉紘工業㈱を連結範囲から除外(売却))
- 会計方針の変更:法人税等に関する会計基準の改正を期首より適用(影響なし)
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記有)
- 監査(レビュー):当四半期に対する公認会計士/監査法人によるレビューは無し
(注)本まとめは提供された決算短信の記載内容に基づく整理です。投資判断に関する助言は行っておりません。不明な項目は「–」と表記しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1418 |
| 企業名 | インターライフホールディングス |
| URL | https://www.n-interlife.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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