決算短信：イー・ギャランティ（8771）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

イー・ギャランティ株式会社 — 2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日〜2025年6月30日）決算短信 要約

以下は提供資料（決算短信および添付資料）に基づく整理です。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：イー・ギャランティ株式会社
• 上場/コード：東証 / 8771
• URL： https://www.eguarantee.co.jp/
• 主要事業分野：信用保証（報告セグメントは信用保証事業のみ）
• 代表者：代表取締役社長 江藤 公則
• 問合せ先：常務取締役経営管理部長 邨井 望（TEL 03-6327-3609）
• 報告概要：
  • 提出日：2025年8月7日（決算短信）
  • 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（第1四半期連結累計）
  • 決算補足説明資料：作成あり（2025年8月7日、同社ウェブサイト掲載）
  • 決算説明会：「無」（補足資料はあるが説明会は開催なし）
• セグメント：
  • 信用保証事業（単一セグメント。決算短信では「信用保証事業のみ」のためセグメント注記を省略）
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：47,928,900株（第1Q末）
  • 期中平均株式数（第1Q累計）：47,815,667株
  • 期末自己株式数：482,933株（第1Q末）
  • 自己株式取得：期間中に自己株式480,200株を取得（取締役会決議に基づく）
  • 時価総額：–（決算短信に記載なし）
• 今後の予定：
  • 次回決算発表（四半期・通期等）：同社公表のスケジュール参照（決算短信では通期予想は継続公表）
  • IRイベント：決算補足資料は公表済（説明会は無し）
  • 備考：業績予想の修正は無し（2025年5月14日公表の通期予想から変更なし）

財務指標（連結・主要数値）

（単位：百万円。%は前年同期比。注記ある数値は決算短信の表記に準拠）
– 第1四半期（2026年3月期第1四半期：2025/4/1〜2025/6/30）実績
– 売上高：2,741 百万円（前年比 +13.9%）
– 売上総利益：2,032 百万円（前年比 +9.9%）
– 販売費及び一般管理費：769 百万円
– 営業利益：1,263 百万円（前年比 +8.1%）
– 経常利益：1,294 百万円（前年比 +9.0%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：865 百万円（前年比 +11.0%）
– 一株当たり四半期純利益（EPS）：18.09円（希薄化後 17.91円）
– 連結財政状態（第1Q末：2025/6/30）
– 総資産：30,729 百万円（前期末 33,014 百万円 → -6.9%）
– 純資産：24,750 百万円（前期末 26,391 百万円 → -6.2%）
– 自己資本比率：73.5%（前期末 73.3%）
– 現金及び預金：11,900 百万円（前期末 16,315 百万円、減少要因：自己株式取得に伴う預け金増加等で差引約4,415.8百万円減少）
– 主要比率（第1Q、計算により算出）
– 売上高営業利益率（営業利益／売上高）：46.1%（前第1Q 48.5%） → 営業利益率は前年同四半期比で低下
– 売上高総利益率（売上総利益／売上高）：74.1%（前第1Q 約76.8%）
– 総資産回転率（売上高／総資産）：0.089（前第1Q 0.073）
– 流動比率（流動資産／流動負債）：約284%（16,643 / 5,863 百万円）
– 負債比率（負債合計／純資産）：約24.2%（5,979 / 24,750 百万円）
– セグメント別：単一セグメント（信用保証事業）のため、セグメント別損益は記載なし（省略）

財務の解説（決算短信より要点）

• マクロ/事業環境：2025年上半期の企業倒産件数は前年同期比増（上半期で5,003件、2013年以来12年ぶりに5,000件超）で、今後も金利上昇や金融機関の融資姿勢慎重化などにより中小企業を取り巻く環境は厳しく、倒産件数増加が見込まれる旨を記載。
• 影響：倒産件数増に伴い保証履行（保証金支払い）が増加し、結果として売上原価が増加。これが営業利益率低下の主因。
• 事業側の取り組み：人的投資を継続し、営業人員の早期戦力化や営業支援強化による新規顧客獲得・契約更新率向上を進めている。
• 貸借対照表上の主な変動：総資産は減少（主に現金預金の減少）、負債合計は減少（未払法人税等の減少等）、純資産は自己株式取得により減少。
• 保証関連（事業量の状況）：保証残高 2兆1,057億円（前年同期比 +39.3%）、保証債務 8,476億円（前年同期比 +8.6%）と増加。

配当

• 2025年3月期 実績：中間配当 0.00円、期末 37.00円、年間 37.00円
• 2026年3月期（予想）：中間配当 0.00円、期末 38.00円、年間 38.00円（変更なし）
• 特記事項：直近公表の配当予想から修正は無し。

セグメント別情報

• セグメント名：信用保証事業（単一）
• 売上高構成・貢献度：決算短信は単一セグメントのためセグメント別の詳細内訳は無し。全社業績は信用保証事業によるもの。
• 事業動向：保証残高・保証債務が前年同期比で増加しており、倒産増加の影響で保証履行（売上原価）も増加している。人的投資による営業強化で新規・既存の契約維持を図っている。

中長期計画との整合性

• 通期（2026年3月期）連結業績予想（2025/4/1〜2026/3/31、変動率は前期比）：
  • 売上高：11,300 百万円（通期 +10.5%）
  • 営業利益：5,200 百万円（通期 +1.9%）
  • 経常利益：5,300 百万円（通期 +1.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：3,550 百万円（通期 +1.7%）
  • 進捗状況：当第1四半期の経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は、通期予想に対してそれぞれ約24.4%の進捗率（第1Qで約1/4）。
• 同社は現時点で通期予想の修正は行っていない（必要が生じた場合は開示する旨）。

競合状況・市場動向（決算短信に記載の範囲）

• 市場動向：企業倒産件数が増加（資料中は帝国データバンク調べで、上半期で5,003件）しており、金利上昇や金融機関の融資姿勢の慎重化、米国の通商政策等が中小企業に影響を与えている点が指摘されている。
• 競合他社との比較・市場シェア：決算短信には競合他社との比較や市場シェアに関する定量情報は記載されていないため、ここでは記載無し（–）。

今後の見通し・リスク要因（決算短信記載の主な点）

• 業績予想：2026年3月期通期予想は2025年5月14日公表の数値から変更なし（売上高 11,300百万円等）。ただし実際の業績は経済情勢等により変動する可能性あり。
• 決算短信に記載された主なリスク要因（外部環境）：金利上昇、金融機関の融資姿勢の変化、米国の通商政策などが中小企業の経営環境に影響を与える点。これらは保証需要・履行等に影響する可能性がある。
• その他（財務面の注意点）：第1Qは保証履行の増加により売上原価が増加している点、自己株式取得による純資産の減少がある点に留意。

重要な注記

• 会計方針：会計基準の改正や会計方針の変更は無し。四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（税金費用の計算等、注記参照）。
• 修正再表示：無し。会計上の見積りの変更：無し。
• その他重要事項：
  • 自己株式取得（480,200株）により自己株式（簿価）が増加（第1Q末で自己株式725,011千円）。
  • 第1四半期の四半期連結財務諸表について任意の期中レビューを監査法人（有限責任監査法人トーマツ）が実施し、重要な点において問題なしとの結論あり。
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（決算短信注記）。

（補足）
– 本要約は提出資料に基づく事実の整理です。投資判断に関する助言は行っておりません。情報の出所はイー・ギャランティ株式会社の「2026年3月期 第1四半期決算短信（2025年8月7日公表）」および添付資料です。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。