2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
東邦レマック株式会社 — 2025年12月期 第3四半期決算短信（非連結）要約（Markdown）
注：以下は提供された決算短信（非連結、提出日 2025年10月24日）に基づく事実の整理です。投資助言は行いません。不明項目は「–」で記載しています。
基本情報
- 企業名：東邦レマック株式会社
- 上場取引所：東（市場）
- 証券コード：7422
- 代表者：代表取締役社長 笠井 信剛
- 問合せ先：執行役員 管理本部長兼経理部部長 那須 友明（TEL 03-3834-4335）
- URL：http://www.toho-lamac.co.jp
- 報告区分：2025年12月期 第3四半期（非連結）
- 提出日：2025年10月24日
- 対象会計期間（第3四半期累計）：2024年12月21日〜2025年9月20日
- 決算補足説明資料：無
- 決算説明会：無
セグメント
（第1四半期より単一セグメントから「シューズ事業」「不動産事業」の2区分に変更）
– シューズ事業：婦人靴、紳士靴、ゴム・スニーカー・その他（PB・ODM含む）
– 不動産事業：賃貸収入、再販（販売用不動産）など（第1四半期より不動産の会計処理を変更）
発行済株式等
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む）：5,120,700 株（2025年9月20日）
- 期末自己株式数：32,500 株
- 期中平均株式数（第3四半期累計）：5,088,200 株
- 株式分割：2024年12月21日に普通株式1株につき10株の株式分割を実施（短信注記あり）
- 時価総額：–（決算短信に記載なし）
今後の予定
- IRイベント：直近は無（短信に「決算説明会 無」）
（註：具体日程の記載はなし。業績変更が生じれば速やかに公表する旨記載あり）
財務指標（要点、単位：百万円＝千円表記に注意）
- 連載は全て「非連結」数値
- 第3四半期累計（2025年12月期 第3Q：2024/12/21〜2025/9/20）
- 売上高：3,381 百万円（前年同期 3,696 百万円、△8.5%）
- 売上総利益：1,009 百万円（前年同期 1,081 百万円、△6.6%）
- 営業損失：▲71 百万円（前年同期は営業利益 34 百万円）
- 経常損失：▲45 百万円（前年同期は経常利益 74 百万円）
- 四半期純損失：▲52 百万円（前年同期は四半期純利益 63 百万円）
- 1株当たり四半期純利益（希薄化後）：▲10.25 円（前期 12.48 円、株式分割考慮済）
- 通期業績予想（2025年12月期、変更なし）
- 売上高：5,795 百万円（FY予想）
- 営業利益：150 百万円
- 経常利益：160 百万円
- 当期純利益：130 百万円
- 1株当たり当期純利益（予想）：25.55 円
- 貸借対照表（2025/9/20）
- 総資産：6,325 百万円（前年 6,106）
- 純資産：4,555 百万円（前年 4,670）
- 自己資本比率：72.0%（前年 76.5%）
- 流動資産合計：4,077 百万円、固定資産合計：2,248 百万円
- 流動負債：1,395 百万円、固定負債：375 百万円
- キャッシュフロー：第3四半期累計の四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない（短信注記）
主要財務比率（算出）
（小数点は概算。基礎数値は千円表記から算出。表示は主に第3Q累計ベース）
– 売上総利益率 = 売上総利益 / 売上高 = 1,009 / 3,382 ≒ 29.8%
– 営業利益率 = 営業損益 / 売上高 = ▲71 / 3,382 ≒ ▲2.1%
– 経常利益率 = ▲45 / 3,382 ≒ ▲1.3%
– 当期純利益率 = ▲52 / 3,382 ≒ ▲1.5%
– 総資産回転率 = 売上高 / 総資産 = 3,382 / 6,325 ≒ 0.535 回
– 流動比率 = 流動資産 / 流動負債 = 4,077 / 1,395 ≒ 2.92（292%）
– 負債比率（負債/純資産） = 1,770 / 4,555 ≒ 0.39（約 38.8%）
セグメント別（第3四半期累計）
- シューズ事業
- 売上高：3,313 百万円
- セグメント損益：▲89.7 百万円（損失）
- 内容：婦人靴 1,714 百万円（▲8.3%）、紳士靴 868 百万円（+16.0%）、ゴム・スニーカー・その他 730 百万円（▲17.6%）
- 備考：婦人靴はPBやODMは健闘するもライセンスブランド不振。紳士靴は販売足数増で増収。スニーカー系・子供靴等一部受注減。
- 不動産事業
- 売上高：69 百万円
- セグメント損益：+18.7 百万円（黒字）
- 備考：賃貸物件増により賃貸売上増、再販売の減少あり。第1Qから不動産事業を明確化し会計処理を変更（投資不動産 → 販売用不動産/有形固定資産等へ移行）。
セグメント比率（売上ベース）：
– シューズ：約 98.0%、不動産：約 2.0%
財務の解説（短信のコメント要約）
- マクロ環境：人手不足に伴う賃金上昇はあるが実質賃金は低下、消費は弱含み／地政学的リスク、原材料価格高騰等の下振れリスクあり。
- 業績要因：紳士靴は堅調だが、婦人靴（特に一部ライセンスブランド）とゴム・スニーカー等が不振。売上減少と売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費（SG&A）が増加し営業損失。加えて営業外費用（支払利息増）や特別損失（事業撤退損 4,885 千円）計上で当期純損失。
- 一時的要因：不採算事業の撤退や資産評価の見直しにより一時損失を計上。中長期の収益体質改善を目的とする施策として説明。
配当
- 2024年12月期（実績、株式分割前表示）：中間 55.00 円、期末 57.00 円、年間 112.00 円（分割前）
- 2025年12月期（予定、分割後表示）
- 第2四半期末（中間）予想：5.70 円（確定）
- 期末（予想）：5.70 円
- 通期予想合計：11.40 円
- 配当方針・修正：直近公表の配当予想から修正無し
- 特別配当：無し
（注）2024/12/21の1:10株式分割があるため、過去数値は分割前の表示である旨注記あり。
中長期計画との整合性
- 但し、不採算事業の撤退や不動産事業の明確化・仕入再販業務の開始など「選択と集中」「企業価値向上」方針を掲げ、構造改善を行っている旨記載。
競合状況・市場動向（短信の記載に基づく要点）
- 靴流通業界は円安や資材価格上昇で商品価格上昇の傾向、消費者の節約志向強化により厳しい環境と記載。
- 市場内トレンド：スニーカー（スポーツ系カジュアル）やウォーキング等アウトドア系が相対的に好調。
今後の見通し・リスク
- 業績予想（通期）は現状「変更なし」と公表（天候不順や国際情勢等の下振れ懸念はあると明記）。
- 主なリスク要因（短信に記載のものを整理）
- マクロリスク：為替（円安）、原材料・資源価格の高騰、地政学的リスク、米国の関税政策等
- 消費動向：実質賃金低下による消費減退、節約志向の高まり
- 業務リスク：在庫・受注の変動、金利上昇による支払利息の増加
- 事業再編リスク：不採算事業の撤退・資産評価見直しに伴う一時的損失
- 会社は業績推移に応じて業績見通しの修正が必要になれば速やかに公表すると明記
重要な注記・会計方針の変更
- 会計方針の変更（有り）：
- 不動産事業に係る収益・費用の処理方法を変更（第1Q以降）。投資不動産の区分変更（販売用不動産、建物、土地等へ振替）および損益区分の変更（賃貸収入→売上高、賃貸費用→売上原価等）。遡及適用済み（前期・前第3Qの数値も遡及後ベースで表示）。
- 会計方針変更の結果、前期貸借対照表等の内訳に影響あり（投資不動産の減少等）。
- 特別損失：事業撤退損 4,885 千円計上（第3Q累計）
- 減価償却費（第3Q累計）：36,298 千円（前年 28,503 千円）
- 公認会計士・監査法人による四半期レビュー：無（短信記載）
補足（短信の管理側コメントからの要点）
- 第3四半期は売上高・粗利の減少、SG&A増加、支払利息増等の影響で損失計上。
- 不採算事業の撤退や資産評価見直しによる一時損失あり（中長期の収益体質改善目的）。
- 不動産事業を明確化し、宅地建物取引業免許取得・仕入再販を開始。会計処理の見直しで不動産収益の認識方法を変更。
重要：本資料は提供された決算短信の内容を整理したものです。不明な項目は「–」としています。具体的な投資判断や助言は行っていません。必要であれば、特定項目（例：セグメント別詳細、比率計算の出所確認、過去推移のグラフ化等）について追加で整理します。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7422 |
| 企業名 | 東邦レマック |
| URL | http://www.toho-lamac.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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