2026年３月期 第１四半期 決算説明資料
株式会社ディー・エル・イー（DLE）
2026年3月期 第1四半期 決算説明（資料日：2025年8月14日）まとめ
※不明項目は「–」で記載しています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業概要
- 企業名：株式会社ディー・エル・イー（DLE）
- 主要事業分野：IPコンテンツの制作・販売、セールスプロモーション（SP）、K-POP関連、AI関連、ゲーム・アプリ開発（売却済の事業あり）、スポーツ・ブランディング、EC／クラウドファンディング（アジア）
- 説明会情報
- 開催日時：資料日 2025年8月14日（決算説明資料）
- 説明者
- 発言概要：
- 2026年3月期1Qの業績と連結財政状況の報告
- 投資先株式売却による現金増加と当期純利益黒字化の説明
- 事業の選択と集中（事業売却）やTriller株式の評価損計上を踏まえた業績予想修正
- AI投資強化、IP×AIを軸とした再成長戦略と具体的施策（資金調達、AI専門会社提携、AIスタジオ設立、AIキャラクター事務所等）
- 報告期間
- 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月〜6月程度）
- セグメント（表示内容の要約）
- IPコンテンツ関連：IP制作・販売、SP関連、K-POP関連、AI関連（注力）
- ゲーム・アプリ関連：アプリ・WEBサービスの開発・保守運用（売却済の注記あり）
- スポーツ・ブランディング関連：デザインを駆使したスポーツ・ブランディング
- EC・クラウドファンディング関連：アジアにおけるEC及びクラウドファンディング
業績サマリー
- 主要指標（単位：千円）
- 売上高（1Q）：300,450（前年同期：461,782、増減 ▲161,331、前年同期比 ▲34.9%）
- 営業損益（1Q）：▲222,459（前年同期：▲192,536）
- 経常損益（1Q）：▲234,533（前年同期：▲194,826）
- 親会社株主に帰属する当期純損益（1Q）：135,011（前年同期：▲194,843）→ 当期は黒字化
- 進捗状況（業績予想に対する到達度）
- 2026年3月期 業績予想（修正前→修正後、単位：千円）
- 売上高：2,489,751 → 2,120,000（修正）
- 営業損益：▲249,779 → ▲290,000
- 経常損益：▲249,779 → ▲320,000
- 親会社株主に帰属する当期純損益：400,220 → 190,000
- 進捗（参考）：第1四半期売上300,450は修正後売上見通し2,120,000に対して約14.2%（単純比率）
- セグメント別状況
- DLE単体：前年対比で約1.2%増（資料記載）
- グループ連結：グループ会社が前年同期比で大幅減（詳細金額の開示なし）
- セグメント別売上高・収益構成・貢献度：詳細数値は資料に記載なし（–）
業績の背景分析
- 業績概要（ハイライト）
- 投資先株式の評価損は発生したが、一部投資先株式の売却により現金を大幅に確保し、当期純利益は135,011千円の黒字化を達成。
- グループ全体の売上は減少。売却に伴う連結範囲の変化（例：ちゅらっぷす売却）により連結売上・利益が減少。
- Triller株式の評価損を1Qで計上。
- 増減要因（主な寄与要因）
- マイナス要因：
- グループ会社売上の大幅減
- Triller株式の評価損計上
- 流動資産内の売上債権減少（売上変動）
- プラス要因：
- 投資先株式売却による現金増加（現金及び預金 +666,790千円 → 1,254,663千円）
- エクイティファイナンスにより資本金・資本剰余金の増加
- 競争環境
- 市場シェアや競合比較は資料に記載なし（–）
- リスク要因（資料内・想定される外部リスク）
- 投資有価証券の評価変動（評価損・売却タイミング）
- コンテンツ制作・配信に伴う需要変動、プラットフォーム依存、海外展開の実行リスク
- 資金調達条件や投資家対応の影響
- 為替・規制変化等のマクロ要因（資料に明確な列挙なし）
戦略と施策
- 現在の戦略（資料で示された方針）
- 事業の選択と集中（非中核事業の売却）
- AIを事業の中核に据える（IP × AIでの新たなコンテンツ創出）
- SP強化、K-POPタレントマネジメントの強化、IP・コンテンツ開発の加速
- 投資回収フェーズへの移行と集中投資による再成長フェーズへの移行
- 進行中の施策（主要施策と進捗）
- 資金調達
- 日本アジア投資株式会社および同社運営のファンド：総額3億円（新株1億円・アップ固定新株予約権2億円）※既に1.3億円調達済
- グロース・キャピタル／ネクスト・グロース：総額10億円（転換社債3億円・アップ固定新株予約権7億円）※9月1日3億円入金確定
- AI専門会社との提携
- SpiralAI株式会社、株式会社AI VOLT と業務提携（“AIキャラクターに生命を”）
- IP取得・ファンド設立
- JAIC（日本アジア投資）との提携で「JAIC‑DLEアニメIPファンド」設立（IP×AI×金融）
- 生産体制（AIスタジオ）
- 自社内AIスタジオを設立、現状は製作1チーム5名でショート動画月100本制作可能
- 2026年3月末：製作3チーム（18名）＋営業5名体制へ（一部完了）
- AIキャラクター事務所設立計画
- 2027年3月末までにAIキャラクター100体目標、AI男性グループ結成など
- 海外展開
- グローバル配信会社や海外テレビ局との提携を模索中
- セグメント別施策
- IPコンテンツ：自社IPのAI化、コラボレーション（食品・書店等）、ラジオ・イベントでの露出強化
- K-POP：タレントマネジメント強化、グローバルブランド連携（例：ALAND等）
- AI事業：AIスタジオによる大量生産、AIキャラクター制作、外部受託受注
- ゲーム・アプリ：売却済（連結対象外化の影響あり）
将来予測と見通し
- 業績予想（2026年3月期 修正値：単位 千円）
- 売上高：2,120,000
- 営業損益：▲290,000
- 経常損益：▲320,000
- 親会社株主に帰属する当期純損益：190,000
- 予想修正の主な理由
- ① 事業の選択と集中（ちゅらっぷす売却）により売上・利益が連結対象外に
- ② Triller株式の評価損（1Qで計上）
- 中長期計画
- 中期経営計画の数値と進捗は資料に明確記載なし（進捗状況：IP×AIでの再成長フェーズ移行を目指すが、達成確度の数値は–）
- マクロ経済の影響（想定される影響）
- 投資評価（海外株式等）の変動、配信市場の競争激化、為替や各国の規制等が業績に影響を与える可能性（資料では今後の不確実性として注意喚起あり）
配当と株主還元
- 配当方針：資料に記載なし（–）
- 配当実績（中間・期末・年間）：資料に記載なし（–）
- 特別配当：資料に記載なし（–）
製品やサービス
- 主要製品・コンテンツ（例）
- アニメIP：『秘密結社 鷹の爪』関連コンテンツ、TVアニメ『かいじゅうせかいせいふく』など
- ショートアニメ制作（受託／自社）、各種コラボレーションコンテンツ
- K-POP関連コンテンツ／タレント商品（例：所属アーティストのブロマイド販売、ブランドコラボ等）
- AI関連サービス：会話型アプリ内のAI VTuber、AIキャラクター制作、AIスタジオによる短尺動画制作
- 主なサービス領域・提供エリア・顧客層
- 広告主・消費財メーカー（SP）、放送・配信事業者、地方自治体（啓発コンテンツ）、国内外配信プラットフォーム、アジア向けEC・予約販売
- 協業・提携（主な事例）
- SpiralAI株式会社、株式会社AI VOLT（AI提携）
- 日本アジア投資（JAIC）とのIPファンド組成
- グロース・キャピタル、ネクスト・グロース（資金調達）
- コラボ先例：おやつカンパニー、TOKYO FM、壽屋、オリオン書房、レバテック 等
- DLEグループMYFEELによる岐阜県との越境ECモデル構築（台湾市場向け）
重要な注記
- 会計方針：資料上で明確な会計方針変更の記載はなし。投資有価証券の評価損・売却処理が業績に影響。
- リスク要因（資料の特記事項）
- 将来の計画数値・戦略・施策は現時点の情報と仮定に基づくものであり、実現を保証するものではない（資料末尾の注記）。
- その他（今後の主な予定・イベント等）
- 資金調達の入金予定：グロース系の3億円入金が9月1日に確定（資料記載）
- AIスタジオの体制拡大：2026年3月末に製作3チーム（18名）＋営業5名体制を目指す
- AIキャラクター事務所：2027年3月末までにAIキャラクター100体を目標
- 事業売却（ちゅらっぷす等）に伴う連結範囲の変更
（見通しに関する注意）
当資料の将来計画や数値は現時点で入手している情報に基づく判断・仮定であり、実現を保証するものではありません。
必要であれば、上の各項目について数値表（損益/BSの主要残高）やQ1からの推移グラフ、Q1→通期修正比の詳細計算を作成します。どの情報を深掘りしますか？
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3686 |
| 企業名 | ディー・エル・イー |
| URL | http://www.dle.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。