決算説明：九州旅客鉄道（9142）

2026年３月期　第２四半期決算説明会資料

2026年3月期 第2四半期決算説明会（要約）

開催日：2025年11月6日
注意：不明な項目は「–」で記載しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：九州旅客鉄道株式会社（JR九州）
  • 主要事業分野：鉄道（旅客運輸）、不動産・ホテル、流通・外食、建設、ビジネスサービス等
  • 代表者名：–（資料に明示なし）
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年11月6日
  • 説明会形式：–（資料に明示なし）
  • 参加対象：–（資料に明示なし）
• 説明者
  • 発表者（苗字のみ資料登場）：長谷川、下川（役職の明示は資料になし）
  • 発言概要（要旨）
  • 運賃・料金改定による鉄道旅客運輸収入の増加や、不動産販売収入の増加により営業収益・営業利益・経常利益は前年増。
  • 2025年8月6日以降の大雨被害と「博多駅空中都市プロジェクト」の中止により、特別損失を計上し中間純利益は前年を下回った。
  • 中期経営計画（2025–2027）に基づく成長投資・維持投資の継続、株主還元（連結配当性向35%以上）と機動的な自己株式取得を継続する方針等を説明。
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期（第2四半期累計）
  • 決算説明資料日付：2025年11月6日
  • 配当支払開始予定日：–（ただし通期配当予想あり、後述）
• セグメント（名称と概要）
  • 運輸サービス：鉄道旅客運輸中心（新幹線・在来線）、関連事業含む
  • 不動産・ホテル：不動産賃貸、保有物件売却、分譲マンション販売、ホテル運営
  • 流通・外食：駅ビルテナント、小売・飲食店舗運営
  • 建設：建設関連事業
  • ビジネスサービス：施設管理等の各種サービス

業績サマリー（連結・第2四半期累計）

• 主要指標（単位：億円、対前年）
  • 営業収益：2,376（+292、114.0%）
  • 営業利益：408（+113、138.4%）
  • 経常利益：410（+114、138.7%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：223（△3、98.6%） — 特別損失計上で純利益は減少
  • EBITDA：596（+120、125.3%）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料に明示なし）
• 進捗状況（中期経営計画 2025–2027 との関係）
  • 中期目標（2025–2027、連結目標）：営業収益 5,300億、営業利益 710億、EBITDA 1,150億
  • 会社の通期見通し（2026年3月期）：
  • 営業収益見通し：4,891億（前年4,543億→上方修正）
  • 営業利益見通し：731億（前年589億→上方修正）
  • 経常利益見通し：723億
  • 親会社株主に帰属する当期純利益見通し：460億（※ただし第2四半期累計は特別損失影響で中間純益減）
  • 中期目標達成に向け、通期見通しはやや下の水準だが、運輸・不動産中心に上方修正を行っている（中期目標との差異は残る）。
• セグメント別（第2四半期累計実績と主な寄与）
  • 運輸サービス
  • 営業収益：922（+100、112.2%）／うち単体鉄道事業 915
  • 営業利益：185（+62、150.8%）／EBITDA 257
  • 主因：運賃・料金改定、定期・定期外とも想定上振れ、イベント・トレンド増
  • 不動産・ホテル
  • 営業収益：766（+154、125.3%）
  • 不動産賃貸：399（+23、106.1%）
  • 不動産販売：208（+124、246.6%） — 保有物件売却・分譲マンション引渡等
  • ホテル：157（+7、105.1%）
  • 営業利益：178（+47、135.9%）
  • 主因：保有物件売却の増加、分譲販売増
  • 流通・外食
  • 営業収益：346（+22、107.0%）／営業利益：20（+1、109.4%）
  • 建設
  • 営業収益：406（+40、111.1%）／営業利益：23（+3、116.6%）
  • ビジネスサービス
  • 営業収益：393（+26、107.3%）／営業利益：6（+4、286.5%）
  • 備考：不動産販売の一時的寄与が大きく、セグメント間で収益変動あり

業績の背景分析

• 業績ハイライト・トピックス
  • 2025年4月の運賃・料金改定（29年ぶり）により、鉄道旅客運輸収入が増加（定期収入は改定率25.8%、増収率想定18.6%等）。
  • 不動産分野で保有物件売却（オフィス1棟、賃貸マンション2棟を私募REITへ売却）や分譲マンション引渡が増加し収益押上げ。
  • 特別損失：①2025年8月6日以降の大雨被害（肥薩線等で被害、復旧に伴う災害損失引当金等で約14億を計上）、②博多駅空中都市プロジェクトの中止（工事費高騰等により中止、撤退損約87億を計上）。合計で大きな特別損失を計上。
• 増減要因（主要）
  • 増収：運賃改定、トレンド回復（需要増）、イベント（万博等）、営業施策、保有資産売却、分譲販売増。
  • 費用面：人件費はベースアップ等で増加。修繕費や安全・老朽化対策費も増。一方で一部費用（修繕等）が想定を下回る箇所あり。
  • 特別損益：前述の災害・プロジェクト中止による特別損失が純利益を押下げ。
• 競争環境
  • 資料における明確な競合企業比較や市場シェア数値は限定的。観光需要・インバウンド回復、地域開発競争など環境変化に対応する施策を重視。
• リスク要因（主な外部要因）
  • 自然災害（豪雨等）による被災、復旧コスト
  • 建設費・資材費の高騰（プロジェクト採算性への影響）
  • 規制・運賃改定手続き（国土交通省の認可／届出）
  • インバウンド需要の変動、電力・燃料価格の上昇、為替影響（非主要項目）

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画 2025–2027 の３重点）
  • サステナブルなモビリティサービスの実現
  • 事業間連携の強化によるまちづくり
  • 未来への種まき（新事業・投資）
• 経営基盤（注力点）
  • 人的資本拡充、DX活用の拡大、ガバナンス強化（リスクテイクを可能にする体制整備）
  • 財務方針：D/EBITDA 5倍程度、自己資本比率 40% 程度（2027年度見通し）
  • キャッシュアロケーション：維持更新投資 1,300億、成長投資 2,300億、戦略投資 等（計画）
• 進行中の具体施策と進捗
  • 鉄道分野
  • 次世代案内システム（発車標のクラウド化、LCD置換等、試験運用開始）
  • 駅トイレリニューアル（「恋するトイレプロジェクト」：博多駅等で実施、今期さらに実施予定）
  • 営業施策（西九州新幹線での定期利用増、ICエリア拡大、他社タイアップ企画）
  • まちづくり・不動産
  • （仮称）JR肥後大津ビル開発（オフィス、半導体関連向け、2027年1月竣工予定）
  • 原水周辺土地区画整理事業（菊陽町）でのコンソーシアム参加、検討パートナー活動
  • 粕屋町・志免町の土地区画整理事業への参入（共同企業体で業務代行予定者選定）
  • 箱崎キャンパス跡地の優先交渉権獲得等の大規模案件着手
  • 未来投資・提携
  • エクスペリサス社との資本業務提携（インバウンド富裕層向け観光事業強化）
  • 北九州市との跨線道路橋の包括的維持管理協定（BtoG市場拡大）
  • インフラ投資協議
  • 熊本県と阿蘇くまもと空港アクセス鉄道整備・豊肥本線輸送力強化に関する合意（概算事業費 約610億＋60億、JR九州は増益分から費用負担上限設定等）
• セグメント別施策と成果（抜粋）
  • 運輸：運賃改定を原資に設備更新・利用環境改善、ICエリア拡大、地域タイアップで輸送需要喚起
  • 不動産：保有物件の私募REIT売却を実行、分譲引渡増で収益化
  • 流通・外食：既存店売上堅調、新規出店順調
  • 建設・ビジネスサービス：跨線道路橋などBtoG案件受注・維持管理を拡大

将来予測と見通し

• 2026年3月期（通期）業績予想（連結）
  • 営業収益：4,891億（対前年 +347、107.6%）
  • 営業利益：731億（対前年 +141、123.9%）
  • 経常利益：723億（+127、121.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：460億（+23、105.4%）
  • EBITDA：1,120億（+160、116.7%）
  • 会社は2025年8月5日公表予想を修正（上期実績と下期需要見通しを反映）、営業収益・営業利益等は上方修正したが、純利益は下方修正（特別損失影響等）。
• 根拠・前提
  • 鉄道旅客運輸収入の増（運賃改定効果、トレンド増、イベント効果、大阪・関西万博等）、不動産販売収入の見込み、物件売却収入等。
  • 大雨被害やプロジェクト中止の特別損失を織り込み済み。
• 中長期計画の進捗可能性
  • 中期目標（営業収益 5,300億、営業利益 710億、EBITDA 1,150億）に対し、通期見通しは営業利益面で近接（731億）しているが、営業収益は目標に届かず。引き続き数値目標の精査・達成可能性の検討を進めると表明。
• マクロ経済への感応度
  • 建設コスト・資材価格、電力・燃料価格、インバウンド回復状況、自然災害リスク、規制（運賃審査）等が見通しに影響する旨を明記。

配当と株主還元

• 配当方針
  • 長期安定的な株主還元を重視。2028年3月期までの間は連結配当性向35%以上を目標に配当を継続、機動的に自己株式取得を行う方針。
• 2026年3月期（会社予想）
  • 年間配当（予想）：115円／1株（中間：57.5円、期末：57.5円）
  • 配当性向の水準（過去推移の参考あり）および自己株式取得の方針記載あり（過去に100億円規模の取得実績あり）。
• 過去配当実績（参考）
  • 直近複数期の中間・期末配当金推移が資料に示されている（詳細は資料参照）。
• 特別配当：現時点で特別配当の予定は資料に記載なし。

製品・サービス（主要）

• 鉄道関連
  • 鉄道旅客運輸（新幹線・在来線）、JR-KYUSHU RAIL PASS（インバウンド需要向け）、インターネット列車予約サービス等
• 不動産・ホテル
  • 駅ビル（JR博多シティ等）運営、賃貸オフィス・賃貸マンション、分譲マンション（MJRシリーズ等）、ホテル（THE BLOSSOM等）
• 流通・外食
  • コンビニ等小売、飲食（FC含む）店舗運営・出店
• ロジスティクス／建設／サービス
  • 物流施設開発（ロジ案件共同事業）、建設工事、維持管理・BtoGサービス（跨線道路橋保守等）
• 新製品・新サービス
  • 次世代案内システム（発車標のクラウド化）、駅トイレリニューアル、インバウンド富裕層向けオーダーメイド観光商品
• 協業・提携
  • 任天堂とのタイアップ（ラッピングトレイン・イベント等）
  • エクスペリサス（インバウンド向け観光で資本業務提携）
  • 地方自治体（熊本県等）との鉄道・まちづくり協議、北九州市との維持管理協定、複数の共同事業者との土地開発コンソーシアム等

重要な注記

• 会計方針
  • 決算資料中に特有の会計方針変更の明示は見当たらず。特別損失の計上根拠（災害損失引当金繰入、プロジェクト撤退損等）を注記。
• リスク要因（資料からの特記事項）
  • 自然災害に伴う被害・復旧コスト、建設費高騰による事業採算悪化、国の運賃審査・認可手続きの影響、インバウンド需要変動などが明示。
• その他
  • 将来見通しに関する注記：資料末尾に将来の見通し記載の注意（経済情勢・不動産市況・プロジェクト進捗・法令等の変化で実績と差異が生じる可能性）あり。
  • ガバナンス強化や安全管理体制強化の取り組み（グループ監査、内部通報の整備、役員研修など）について詳細を提示。
  • 博多駅空中都市プロジェクトの経緯（2019年検討開始→2021年取締役会承認→2025年9月中止決定）と中止理由（工事費高騰、採算不可）を明示。

必要であれば、以下の追加を作成します（ご指定ください）：
– セグメント別の数値表（Excel/CSV形式）
– 通期見通しと中期目標の比較（達成率計算）
– 特別損失の影響（P/Lへの感応度）簡易試算

（注）本まとめは提供資料に基づく整理です。不明項目は「–」としています。投資判断に関する助言は行いません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。