1. 企業情報
企業名: 協立情報通信株式会社
概要: 協立情報通信は日本の情報通信機器を提供する企業です。クラウド、モバイル、Microsoftソリューション、モバイルデバイス管理ソリューション、ビジネスチャットソリューション、クラウドベースの位置情報サービス、電子契約サービス、クラウドベースのビジネスシステムなどを提供しています。また、インフラ構築、PC、PBX、電話システムのレンタル、価格プランコンサルティング、契約仲介、アフターサービス、WAN、LANの構築、サーバー構築、PCセットアップなどのサービスも提供しています。
事業内容: ソリューションサービス、サーバー、インターネットサービスの提供、NTTドコモの販売店運営、通信交換機、サーバー、基幹業務ソフトの導入や運用提案、ドコモ販売店経営
設立年月日: 1965年6月3日
代表者名: 佐々木 修
住所: 〒105-0013 東京都港区浜松町1-9-10
平均年齢: 38.6歳
平均年収: 5,090千円
2. 業界のポジションと市場シェア
業界内での競争優位性や課題について: 協立情報通信はICTソリューション事業において、主要パートナーであるNTTドコモ、NEC、Microsoftなどとの連携を強化し、DX支援、クラウド導入支援、PBX更改による内線化・ネットワーク改善提案などを通じて競争優位性を維持しています。一方で、モバイル市場の端末高価格化や通信事業者の施策、競合他社との競争激化などに対する課題も存在します。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣が掲げるビジョンや戦略: 中期経営計画2025の主要戦略は、事業別ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナビリティ推進です。
中期経営計画の具体的な施策や重点分野: 主要パートナーとの連携による経営情報ソリューション展開、ソリューションとモバイルの連携強化、協立情報コミュニティーでの顧客体験・共創、ソリューションスクールの展開など。
4. 事業モデルの持続可能性
収益モデルや市場ニーズの変化への適応力など: クラウド、モバイル、Microsoftソリューション、DX支援などを通じて収益を牽引しており、市場ニーズの変化に適応する能力は高いと見られます。
5. 技術革新と主力製品
技術開発の動向や独自性: 技術開発は継続しており、特にクラウド、モバイル、DX支援分野での革新が期待されます。
収益を牽引している製品やサービス: クラウド導入支援、PBX更改、モバイルデバイス管理ソリューションなど。
6. 株価の評価
EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較など: 現在の株価は2068円で、EPSは213.72円。PERは9.68倍となっています。
7. テクニカル分析
株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か: 直近10日間の株価は2000円台で推移しており、50日移動平均線2115.12円、200日移動平均線1856.53円を上回っており、高値圏にあります。
8. 財務諸表分析
売上、利益、キャッシュフロー、ROE、ROAなどの指標を評価:
- 売上高: 過去12か月で4.86B円（前年比-10.50%）
- 利益: 営業利益101百万円（前年同期18百万円）、経常利益102百万円、四半期純利益69百万円
- キャッシュフロー: 現金及び預金1,527百万円（前期末1,333百万円）
- ROE: 8.27%
- ROA: 0.344（四半期分、年換算なら約1.38）
9. 株主還元と配当方針
配当利回りや配当性向の分析: 配当利回りは2.66%、配当性向は38.34%です。
自社株買いなどの株主還元策: 自社株買いは行われていません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
株価の直近の変動傾向（上昇・下降の勢い）: 直近10日間で株価は上昇傾向にあり、特に11月7日には高値2092円を記録しています。
株価への影響を与える要因など: 業績の好調さ、市場の需要、競合他社との競争状況などが影響を与えています。
11. 総評
各分析結果を簡潔にまとめ、全体的な見解を整理: 協立情報通信はICTソリューション事業において競争優位性を維持し、中期経営計画に基づいた戦略を推進しています。財務面でも健全な状態を保ち、株価も高値圏にあります。しかし、モバイル市場の競争激化など課題も存在します。
12. 企業スコア
成長性: LTM売上成長率（YoY）-10.50%（横ばい）→ B
収益性: ROE 8.27%（業界平均より高）→ A
財務健全性: 自己資本比率66.3%（健全）→ A
株価バリュエーション: PER 9.68倍（業界平均17.6より低）→ A
評価: B（中立）
企業情報
| 銘柄コード | 3670 |
| 企業名 | 協立情報通信 |
| URL | http://www.kccnet.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
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