1. 企業情報
四電工は、四国電力グループを基盤とする総合設備工事会社です。主な事業は、電気設備の設置や配電・送電工事、計装工事、空調・給排水設備工事、情報通信工事など多岐にわたる「設備工事業」です。その他、建設機械のリース事業、太陽光発電事業による売電、CADソフトウェアの開発・販売なども手掛けています。四国地方を中心に事業を展開しながらも、四国外の市場開拓にも積極的に取り組んでいます。
2. 業界のポジションと市場シェア
四電工は、四国電力グループと緊密な連携を持つことが最大の強みであり、安定したMRO（Maintenance, Repair, and Operations）需要やインフラ関連工事の受注基盤となっています。売上比率において四国電力グループが約5割を占める一方で、四国外の市場開拓を進めることで地域依存のリスク分散を図っています。建設業界全体としては、資機材価格の高騰や人手不足といった課題に直面していますが、同社はこれらに対し工事進捗・原価管理の徹底で対応を図っています。
3. 経営戦略と重点分野
決算短信からは、具体的な中期経営計画の数値目標に関する詳細な記載は確認できませんが、同社は受注高の確保、工事原価の徹底管理、並びに施工力（技術力と人材）の維持・向上を通じて収益力と企業価値の向上を目指しています。また、主力である設備工事業を堅実に展開しつつ、太陽光発電事業やCADソフトウェア販売といった多角化も推進することで、事業ポートフォリオの強化を図っていると考えられます。
4. 事業モデルの持続可能性
主力である設備工事業は、社会インフラの維持・更新、産業活動に不可欠であり、安定した需要が見込める事業です。四国電力グループとの連携は同社の収益基盤を強固にする要因です。直近の決算短信では、中間期において前年同期の大型工事の反動減により減収減益となったものの、過去最高の受注高を確保し、繰越工事（受注残高）も増加しており、今後の売上につながる案件は豊富にあります。この充実した受注残は、短期的な視点での事業の持続可能性を示す良好な兆候と言えます。
5. 技術革新と主力製品
同社の主力は電力インフラや一般建築物に関する各種設備工事であり、高度な技術力と施工管理能力が求められます。また、事業内容にはCADソフトウェアの開発・販売も含まれており、建設業界におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進にも関与している可能性があります。収益を牽引しているのは、やはり売上高の95%を占める設備工事業であり、特に配電、電気・計装、空調工事が中核をなしています。
6. 株価の評価
現在の株価1,386.0円に対し、会社予想PERは13.11倍、実績PBRは0.98倍です。
業界平均PERが14.0倍、業界平均PBRが1.1倍であることから、PER、PBRともに業界平均と比較して割安な水準にあります。特にPBRが1倍を下回っており、企業価値に対して株価が低く評価されている可能性を示唆しています。
7. テクニカル分析
現在の株価1,386.0円は、52週高値1,637円と52週安値1,076円の中間よりやや上の水準にあります。
50日移動平均線1,369.06円、200日移動平均線1,331.91円を上回っており、中長期的なトレンドは上昇基調にあります。しかし、直近10日間の株価推移を見ると、1,420円台から下落し、現在は1,386円とやや軟調な動きとなっています。
8. 財務諸表分析
- 売上高：過去数年の推移は、2022年926億円→2023年891億円→2024年921億円と推移し、2025年3月期（過去12ヶ月および会社予想と解釈）は1,058億円と増収傾向にあります。ただし、2026年3月期の通期予想では売上高1,000億円（前年比△5.6%）と発表されており、直近の中間期も減収でした。しかし、受注残は過去最高水準であり、今後の売上計上への期待は持てます。
- 利益：営業利益は2022年54億円→2023年49億円→2024年64億円→2025年（予想）80億円と、堅調に推移し、利益率も改善傾向が見られます。純利益も同様に増加基調です。粗利率（LTM 17.36%）および営業利益率（LTM 7.62%）は堅調な水準を維持しています。
- キャッシュフロー：提供された情報からは具体的なキャッシュフローの分類別データは不明ですが、現預金は134.8億円（直近四半期末）と潤沢です。
- ROE・ROA：ROE（実績）は8.18%（LTM 7.89%）、ROA（LTM）は4.85%であり、資本を効率的に活用していると評価できます。
- 自己資本比率：65.1%（中間期末は72.0%）と非常に高く、財務健全性が極めて良好であることが示されます。
- 流動比率：2.67倍（直近四半期末）と高く、短期的な支払い能力も十分です。
- 借入金：Total Debt/Equity比率は8.37%と非常に低く、有利子負債が少ない強固な財務体質です。
9. 株主還元と配当方針
会社予想配当利回りは4.69%と高水準であり、投資家にとって魅力的な水準です。1株配当（会社予想）は65.00円（1株3分割後調整済み）で、配当性向は59.38%と利益還元に積極的な姿勢が見られます。直近では2024年10月に1株を3株に分割しており、投資しやすい環境を整えています。自社株買いに関する具体的な情報はありませんが、高い配当利回りは株主還元を重視する経営方針を示しています。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近10日間の株価は一時上昇する場面も見られましたが、現在はやや弱含みの推移です。52週変化率は-8.03%と、市場全体（S&P 500の+13.36%）と比較して相対的に軟調です。出来高は低水準であり、大きなトレンドを形成するほどの活発な動きは見られません。信用取引では信用買残が信用売残を大きく上回っており（信用倍率46.53倍）、需給面で上値の重さが懸念される可能性があります。
11. 総評
四電工は、四国電力グループとの強固な関係を基盤に、設備工事業を核として安定した事業を展開しています。資機材価格高騰や人手不足といった業界課題はあるものの、堅実な経営と受注残高の確保により、今後の収益確保に向けた基盤は強固です。財務健全性は極めて高く、配当利回りも魅力的な水準で、株主還元にも積極的です。株価は業界平均と比較して割安感があるものの、直近の株価モメンタムは弱含みで、出来高も低水準であり、投資家の注目度は現状では特段高いとは言えない状況です。
12. 企業スコア
- 成長性：B
- LTM売上高は増加傾向にあるものの、2026年3月期の会社通期予想は前年比減収予測。ただし、受注高・繰越工事高は過去最高水準であり、将来的な売上につながる要素はあります。
- 収益性：A
- LTM営業利益率7.62%、過去数年の利益率は改善傾向にあり、堅実な水準を維持しています。
- 財務健全性：S
- 自己資本比率65.1%、流動比率2.67倍、D/E比率8.37%と、極めて健全な財務基盤を築いています。
- 株価バリュエーション：A
- PER 13.11倍は業界平均14.0倍より割安、PBR 0.98倍は業界平均1.1倍より割安であり、1倍を割れる評価も考慮すると、割安感があります。
企業情報
| 銘柄コード | 1939 |
| 企業名 | 四電工 |
| URL | http://www.yondenko.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
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