2025年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
株式会社ブロードバンドセキュリティ(証券コード 4398)
2025年6月期 決算短信(日本基準・非連結)要約(提出日:2025年8月13日)
基本情報
- 企業名:株式会社ブロードバンドセキュリティ
- 上場取引所:東(東証)
- コード:4398
- URL:https://www.bbsec.co.jp/
- 代表者:代表取締役社長 滝澤 貴志
- 問合せ先:管理本部 経営企画部長 高田 宜史(TEL 03-5338-7430)
- 決算短信提出日:2025年8月13日
- 対象会計期間:2024年7月1日~2025年6月30日
- 決算補足説明資料:有(決算説明会あり:証券アナリスト・機関投資家向け)
- 有価証券報告書提出予定日:2025年9月19日
セグメント
- セグメント数:単一セグメント
- セキュリティサービス事業(セキュリティ・コンサルティング、脆弱性診断、監視・運用等)
- ※国内向けが売上の90%超、単一サービス区分での売上集中を開示省略
発行済株式
- 期末発行済株式数(自己株式含む):4,585,674株(2025年6月期)
- 期末自己株式数:207,020株
- 期中平均株式数:4,402,369株
- 時価総額:–(資料に記載なし)
今後の予定(開示済)
- 定時株主総会予定日:2025年9月19日
- 配当支払開始予定日:2025年9月22日
- 決算説明会:開催(アナリスト・機関投資家・報道関係者向け)
- 有価証券報告書提出予定:2025年9月19日
- その他IRイベント:決算補足説明資料あり
財務指標(主要数値:単位は千円。※資料は千円未満切捨て)
- 売上高:6,103,956 千円(対前期 -5.5%)
- 営業利益:257,905 千円(対前期 -62.6%)
- 経常利益:251,262 千円(対前期 -63.8%)
- 当期純利益:142,725 千円(対前期 -68.7%)
- 1株当たり当期純利益:32.42 円(潜在株式調整後 32.20 円)
- 1株当たり純資産(BPS):481.38 円
財政状態(主要項目)
- 総資産:3,797,848 千円(前期比 -329,959 千円)
- 純資産:2,107,806 千円(前期比 +41,690 千円)
- 自己資本比率:55.5%(前期 50.1%)
- 流動資産:2,561,039 千円(現金及び預金 1,426,410 千円)
- 流動負債:1,304,247 千円
- 負債合計:1,690,041 千円
キャッシュ・フロー(期末残高)
- 営業CF:102,082 千円(前期 895,052 千円)
- 投資CF:△298,349 千円(前期 △225,243 千円)
- 財務CF:△275,222 千円(前期 △116,311 千円)
- 現金及び現金同等物 期末残高:1,426,410 千円(前期 1,920,742 千円)
主要収益性・効率性指標(計算値)
- 売上総利益(粗利):1,749,658 千円 → 粗利率 ≒ 28.7%
- 営業利益率 ≒ 4.22%(257,905 / 6,103,956)
- 経常利益率 ≒ 4.12%(251,262 / 6,103,956)
- 純利益率 ≒ 2.34%(142,725 / 6,103,956)
- 総資産回転率 ≒ 1.61(売上高 / 総資産)
- ROE(自己資本利益率) ≒ 6.77%(142,725 / 2,107,806)
- ROA(総資産利益率) ≒ 3.76%(142,725 / 3,797,848)
- 流動比率(Current ratio) ≒ 1.96(流動資産 / 流動負債)
- 負債比率(負債/純資産) ≒ 0.80(1,690,041 / 2,107,806)
セグメント別情報
- セグメント:単一(セキュリティサービス事業)
- 売上・収益構成:単一事業で売上高の90%超が該当のため詳細は省略(開示方針)
- セグメント戦略(会社説明から):
- 営業戦略を「総合ソリューション提案」へ転換。監査・コンサルティング営業を強化し、脆弱性診断や情報漏えい対策の拡充を推進。
- これにより商談の規模は拡大したが、クロージングや精査に時間を要し、期内の売上計上は遅延している。
- 政府のサイバーセキュリティ強化や関連ガイドライン(金融分野など)への対応支援を展開。
財務の解説(財務諸表の要点と背景)
- 売上減少の主因:営業戦略の転換による総合提案化で案件の成立・売上計上が期初想定より遅延。
- 費用面:販売費及び一般管理費は増加(1,491,752 千円、前期1,380,544 千円)。営業利益の大幅減少は売上減に加えコスト構成の影響。
- 為替影響:当期に為替差損 15,167 千円計上(前期は為替差益 5,362 千円)。為替差損益が経常損益にマイナス影響。
- 投資・資金運用:投資有価証券の取得(投資有価証券残高増加)やその他投資(100,000 千円支出)が投資CFを押し上げ。短期借入金返済や自己株式取得等により財務CFはマイナス。
- キャッシュ残高:期末現金は1,426,410 千円(期首1,920,742 千円)へ減少。営業CFが大幅に低下したことが主因。
配当
- 2024年6月期(実績):年間 10.00 円(中間 5.00、期末 5.00)
- 2025年6月期(実績):年間 15.00 円(中間 5.00、期末 10.00)
- 配当金総額:67 百万円、配当性向:46.3%(資料記載)
- 2026年6月期(予想):年間 16.00 円(中間 8.00、期末 8.00)、配当性向 15.3%(会社予想)
- 特別配当:当期は無
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:資料中の説明では営業戦略を総合提案へ転換し基盤構築中と記載。進捗上の課題として短期的な売上計上の遅延がある旨を開示。
- 会社見解:戦略転換は国家レベルのセキュリティ強化の流れと整合しているとしているが、目標達成の確実性は各種外部環境に依存すると注記。
競合状況・市場動向(開示情報に基づく要旨)
- 市場環境:DX・クラウド化、生成AIの登場等でセキュリティ需要は高まっていると記載。
- 競合比較:決算短信に同業他社比較の具体数値は記載なし。
- 事業優位性として主張している点:上流(コンサル)から下流(運用)までのフルラインアップ提供体制。
今後の見通し(会社予想)
- 2026年6月期(予想期間:2025年7月1日~2026年6月30日)
- 売上高:7,100,000 千円(通期 +16.3%)
- 営業利益:700,000 千円(+171.4%)
- 経常利益:670,000 千円(+166.7%)
- 当期純利益:460,000 千円(+222.3%)
- 1株当たり当期純利益:104.49 円
- 会社コメント:当該予想は開示時点での入手情報と合理的な前提に基づく見通しで、将来実績は様々な要因で変動する可能性がある旨を注記。
リスク要因(決算短信記載・推測される項目)
- 営業戦略転換に伴う受注・売上計上のタイミングリスク
- 為替変動(当期は為替差損を計上)
- 政策・法規制の変化(サイバーセキュリティ関連法・ガイドライン等)
- 人材確保・運用コスト増加
- 市場競争の激化
- 投資(有価証券取得等)による資金配分リスク
重要な注記
- 会計方針の変更:無し
- 会計上の見積りの変更:無し
- 修正再表示:無し
- 決算短信は公認会計士/監査法人の監査対象外である旨の注記あり
- 重要な後発事象:該当事項なし
補足/注意事項
– 本要約は提出された決算短信の内容に基づく事実の整理です。投資判断や投資助言は行っていません。記載の数値は資料記載値および単純計算に基づくもので、四捨五入等により端数が生じる場合があります。情報が不足する項目は“–”で示しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4398 |
| 企業名 | ブロードバンドセキュリティ |
| URL | https://www.bbsec.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。