決算短信：内田洋行（8057）

2025年7月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信サマリー（Markdown）

対象資料：株式会社内田洋行（8057） 2025年7月期 決算短信（連結）
提出日：2025年9月2日

基本情報

• 企業名：株式会社 内田洋行
• 上場取引所：東証（東）
• コード番号：8057
• URL：https://www.uchida.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 大久保 昇
• 問合せ先：取締役常務執行役員 財務グループ統括 林 敏寿（TEL 03-3555-4066）
• 報告作成日（提出日）：2025年9月2日
• 対象会計期間：2024年7月21日～2025年7月20日
• 決算説明資料の有無：有（補足資料・アナリスト説明会あり）

セグメント（報告セグメント）

• 公共関連事業：大学・小中高・自治体向けのICTシステム構築、教育機器・家具の製造販売、官公庁向け基幹業務システムなど
• オフィス関連事業：民間・公共向けオフィス家具の開発・販売、空間デザイン、ICT機器販売等
• 情報関連事業：企業向け基幹業務システム（SI）、ネットワーク設計・構築・保守、ソフトウェアライセンス等
• その他：教育研修、人材派遣、不動産賃貸等

発行済株式・株式関連

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む）：10,419,371株（2025年7月期）
• 期末自己株式数：565,336株（2025年7月期）
• 期中平均株式数：9,851,979株（2025年7月期）
• 時価総額：–（期末株価情報が資料にないため省略）

今後の予定（公表済み）

• 定時株主総会開催予定日：2025年10月11日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年10月14日
• 配当支払開始予定日：2025年10月15日
• 決算説明会：有（アナリスト向け、補足資料あり）

連結（2025年7月期）

• 売上高：337,055（前期277,940、＋21.3%）
• 売上総利益：52,387（＋9.7%）
• 営業利益：12,174（＋30.3%）
• 経常利益：13,126（＋29.5%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：9,825（＋40.4%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：997.26円
• 総資産：174,917
• 純資産（株主資本等）：70,805
• 自己資本比率：40.3%（前期42.8%）
• 現金及び現金同等物期末残高：23,071
• 営業CF：549（前期4,850）／投資CF：△1,027（前期△1,816）／財務CF：△2,751（前期△2,354）

主要率（資料・計算）

• 営業利益率：約3.6%（12,174 / 337,055） ※短信記載値と整合
• 経常利益率：約3.9%（13,126 / 337,055）
• 当期純利益率：約2.9%（9,825 / 337,055）
• 自己資本当期純利益率（ROE、短信記載）：14.5%

セグメント別（2025年7月期：外部売上高 / セグメント利益）

• 公共関連事業：売上高 92,781 / セグメント利益 5,240
  • 公共向けの自治体基幹システム標準化対応、教育ICT（GIGA関連）の更新・先行納入が好調。
• オフィス関連事業：売上高 59,419 / セグメント利益 1,987
  • 企業のオフィスリニューアル、ハイブリッドワーク対応の需要増。
• 情報関連事業：売上高 183,661 / セグメント利益 4,591
  • Windows10サポート終了に伴う端末更新・キッティング、クラウドサブスクリプションや大型案件が伸長。
• その他：売上高 1,192 / セグメント利益 290（教育研修、人材派遣等）

財務の特徴・ポイント（短信からの整理）

• 売上・利益ともに過去最高を更新。公共・民間ともに需要拡大が主因（自治体システム対応、GIGAスクール端末更新、企業のICT投資／オフィス改修）。
• 特別利益：投資有価証券売却益 1,353 が計上され、当期純利益増加に寄与。
• 流動資産増（受取手形・売掛金・契約資産の増加、棚卸資産増）により流動負債も増加。これが営業CFの大幅減（第4四半期の売上伸長で期末の売上債権・在庫が増加）に影響。
• 自己資本比率は前期比で2.5ポイント低下（42.8% → 40.3%）。総資産増に伴う構成変化、評価差額金等の減少が影響。
• キャッシュは期末で230.7億円（23,071百万円）。営業CF縮小は短期的な資金効率に留意が必要。

配当

• 2025年7月期（実績）：年間配当 300円（期末300円・中間無し）
  • 配当総額（連結）：2,957百万円
  • 配当性向（連結）：30.1%
  • 純資産配当率（連結）：4.4%
• 2026年7月期（予想）：年間配当予想 300円（継続予定、配当性向目標 27.4%）
• 特別配当：無し（資料上、特別配当の記載なし）

セグメント別情報（状況・戦略）

• 公共関連事業：自治体の基幹システムの国ガイドライン対応・標準仕様への適合対応需要、教育ICTのクラウド・ネットワーク統合案件が拡大。2025年度～2026年度にかけピーク需要を見込む。
• オフィス関連事業：企業の働き方改革・採用強化に伴うオフィス刷新需要と、公共分野の大型案件（自治体施設）獲得により堅調。東名阪で営業強化。
• 情報関連事業：大手向けのPC更新・キッティング、クラウドサブスクリプション拡大、ネットワーク・会議運用支援サービス拡大により売上増。中堅中小向けは前期の案件構成の反動あり。
• セグメント戦略：第17次中期経営計画（2025-2027）でセグメント横断的なリソース結集、グループ共通販売管理システム導入、SE再編・強化等により競争力向上を目指す。

中長期計画との整合性

• 第17次中期経営計画の柱：事業ユニット間連携の強化、グループ全体でのリソース共有・マネジメント変革、グループ共通販売管理システムの導入・統合。
• 進捗：グループ共通販売管理システム導入を継続して進めており、会計年度中に最終グループ統合に近づいた旨を明記。教育ICT／自治体分野に注力し、次期（2026年7月期）ピーク需要に対応する計画。

競合状況・市場動向（短信に基づく整理）

• 市場動向：
  • 公共分野：自治体のシステム標準化対応・GIGAスクール更新が追い風。
  • 民間分野：Windows10サポート終了、クラウド移行、DX投資、オフィス改装需要が継続。
• 競合優位性：内田洋行は「働く」「学ぶ」を支えるICTと環境構築の両面を持つ点、学校・自治体での導入実績や会議室運用支援などの独自サービスを強みとしている（短信記載の説明）。
• 競合比較：同業他社との定量比較データは短信に無し（業界内での相対位置づけは事業内容・実績の説明に基づく記述のみ）。

2026年7月期（予想：2025/7/21～2026/7/20、連結）

• 売上高（予想）：418,000（+24.0%）
• 営業利益（予想）：15,400（+26.5%）
• 経常利益（予想）：16,300（+24.2%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益（予想）：10,800（+9.9%）
• 1株当たり当期純利益（予想）：1,096.00円
• コメント：公共の自治体対応とGIGA更新需要を中心に「特需のピーク」に対応、基盤のベースラインもアップして過去最高益を更に更新する計画。投資有価証券売却益等の特別利益は織り込んでいない前提。

主なリスク要因（短信より）

• 米国の高関税政策等による世界経済・製造業の減速（輸出減や企業業績悪化）→民間需要への影響可能性。
• 日本国内の少子化による中長期の社会構造変化（市場縮小・構造転換の必要性）。
• 期末の売上債権・棚卸増加が営業キャッシュフローを圧迫している点等の資金繰りリスク。
• その他一般的リスク（為替・原材料価格変動・規制動向等）は短信の「業績見通し注意事項」に準拠。

重要な注記（会計・手続き等）

• 会計方針の変更：企業会計基準「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（2022年改正）」を本連結会計年度の期首より適用。前期数値は遡及適用後の数値で表示。影響は注記に記載（前期繰延税金関連での調整等）。
• 連結範囲の変更：期中における連結範囲の重要な変更なし。
• 決算短信は公認会計士・監査法人の監査対象外（短信冒頭に記載）→有価証券報告書等での最終監査情報に留意。
• 注記事項に連結財務諸表・セグメント情報等の詳細あり（資料ページ参照）。

（注）
– 本要約は提示された決算短信の記載事項を整理したものであり、投資助言や価値判断を行うものではありません。資料に記載のない項目は「–」としています。詳細・原本は会社提出の決算短信および有価証券報告書をご参照ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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