決算短信：阪和興業（8078）

2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

阪和興業株式会社（コード：8078） 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信 要約（Markdown）

注意：以下は提供資料（決算短信・添付資料）に基づく事実の整理です。投資助言は行いません。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：阪和興業株式会社
• 主要事業分野：鉄鋼事業、プライマリーメタル事業、リサイクルメタル事業、食品事業、エネルギー・生活資材事業、海外販売子会社等（その他：住宅資材・機械事業等）
• 代表者：代表取締役社長 中川 洋一
• 問合せ先：取締役 常務執行役員 本田 恒（TEL 03-3544-2000）
• URL：https://www.hanwa.co.jp

報告概要

• 提出日：2025年11月7日
• 対象会計期間（中間期）：2025年4月1日～2025年9月30日
• 決算補足説明資料：作成あり
• 決算説明会：開催あり（機関投資家・アナリスト向け）
• 中間報告書提出予定日：2025年11月7日
• 中間配当支払開始予定日：2025年12月2日

セグメント（報告セグメント）

• 鉄鋼事業：各種鋼材・建設資材等の販売
• プライマリーメタル事業：原料系金属取引等
• リサイクルメタル事業：スクラップ・リサイクル金属の取扱
• 食品事業：食品流通・加工・外食向け販売等（海外子会社含む）
• エネルギー・生活資材事業：ウッドペレット、PKS等の燃料・生活資材
• 海外販売子会社：東南アジア等での販売活動
• その他：住宅資材事業、機械事業 等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：42,332,640株（2026年3月期中間期）
• 期末自己株式数：2,637,406株（2026年3月期中間期）
• 期中平均株式数（中間期）：40,045,755株
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• 備考：
  • 当中間期に自己株式取得（2025年5月に713,800株取得済）
  • 追加の自己株式取得枠：上限1,000,000株（取得価額合計上限5,000百万円、取得期間 2025/11/10～2026/9/30、市場買付け）
  • 株式分割（1株→5株）を決議（基準日2026/3/31、効力発生日2026/4/1）。分割後発行済株式数：211,663,200株。

今後の予定（記載のあるもの）

• 半期報告書提出：2025年11月7日（予定）
• 配当支払開始：2025年12月2日（中間配当）
• 決算説明会：実施済／開催あり（機関投資家・アナリスト向け）
• 株主総会：–（本短信内の記載なし）
• IRイベントその他：決算説明資料あり

連結業績（累計：2025/4/1〜2025/9/30）

• 売上高：1,279,141（百万円） 前年同期間比 +1.6%
• 営業利益：27,717 前年同期間比 △4.0%
• 経常利益：23,856 前年同期間比 △15.2%
• 親会社株主に帰属する中間純利益：16,734 前年同期間比 △17.2%
• 包括利益：14,964（△19.7%）
• 1株当たり中間純利益（中間期）：417.90円（潜在株式調整後：―）
• 中間一株当たり純資産（BPS）：9,844.54円（当中間期）

連結財政状態（2025/9/30）

• 総資産：1,128,782（百万円）
• 純資産：396,029
• 自己資本比率：34.6%（ハイブリッドローン資本性考慮後：36.8%）
• 自己資本（参考）：390,781（百万円）
• 有利子負債（当中間期）：3,616,48? ※表記は3,616,48百万円（掲示は3,616,48百万円 → 正確値は資料内 3,616,48×100万円表記の箇所確認要）

（資料より「有利子負債は前連結会計年度末比5.4%減の3,616億48百万円」→ 約361,648百万円）
– ネット負債倍率（Net DER）：0.7倍（ハイブリッド考慮後 0.6倍）

キャッシュ・フロー（中間累計）

• 営業活動によるCF：+39,091（百万円）
• 投資活動によるCF：△3,018
• 財務活動によるCF：△28,106
• 現金及び現金同等物 期末残高：77,907（百万円）

貸借対照表（要点）

• 流動資産合計：877,153（現金預金78,038、売掛金等394,994、棚卸資産257,879）
• 固定資産合計：251,629
• 流動負債合計：423,584（短期借入金55,270、支払手形買掛金256,010）
• 固定負債合計：309,168（長期借入金241,902、社債35,000）

収益性・効率性（計算値含む）

• 当中間期営業利益率（営業利益／売上高）：約2.17%（27,717 / 1,279,141）
• 当中間期経常利益率：約1.86%（23,856 / 1,279,141）
• 当中間期純利益率：約1.31%（16,734 / 1,279,141）
• 前年同期間と比較すると営業利益率は若干低下（前年中間期：約2.30%）
• 総資産回転率（参考・通期予想ベース）：通期予想売上高2,600,000 / 総資産1,128,782 ≒ 2.30回（単純参考値）
• 要因：人件費増（従業員増・昇給）や持分法投資損失の計上が利益を圧迫。

セグメント別（当中間期：2025/4/1〜9/30）売上高・セグメント損益（単位：百万円）

（外部顧客への売上高およびセグメント利益／損失）
– 鉄鋼事業：売上 523,639　セグメント利益 16,932
– プライマリーメタル事業：売上 100,827　セグメント損失 △1,222
– リサイクルメタル事業：売上 125,551　セグメント利益 249
– 食品事業：売上 71,066　セグメント利益 1,848
– エネルギー・生活資材事業：売上 183,634　セグメント利益 3,969
– 海外販売子会社：売上 212,853　セグメント利益 3,352
– その他（住宅資材・機械等）：売上 61,567　セグメント利益 1,053
– セグメント合計（外部売上）：1,279,141　セグメント合計利益（合算後調整含む）：23,856（経常利益相当）

※ セグメント調整△2,326百万円が経常利益との整合のため計上されている。
セグメント別の主な動向（資料記載）：
– 鉄鋼：鋼材価格下落や鋼板取扱数量減が収益を圧迫。一方で建設資材販売等が堅調。
– プライマリーメタル：副資材販売は好調だが、SAMANCOR等の持分法投資損失が発生。
– リサイクル：鉛鉱石取扱増で売上増、ただしアルミ・銅の採算悪化で利益は大幅減。
– 食品：米国子会社の外食向け販売好調、新規連結子会社の寄与あり。
– エネルギー・生活資材：ウッドペレット等販売堅調、燃料価格変動幅の縮小が利益圧迫。
– 海外販売：東南アジアでスクラップ取引拡大、新規子会社が売上押上げも鉄鋼製品の採算悪化で利益は減少。

財務の解説（資料に基づく主な背景）

• 売上はリサイクルメタルや海外販売子会社での取引拡大により前年同期比で増加（+1.6%）。
• 営業利益は人件費増（従業員増・昇給等）により減少（△4.0%）。
• 経常利益減少（△15.2%）は、持分法投資損失（SAMANCOR関連等）の計上が主因。
• 総資産は棚卸資産・売上債権の減少で前期末比で減少（△3.2%）。
• 有利子負債は減少（△5.4%）し、ネット負債倍率は0.7倍と報告。
• 営業CFは棚卸・売上債権等の減少により大幅増加（+39,091百万円）、投資CFは投資有価証券取得等で支出、財務CFは借入金返済等で支出。

配当

• 中間配当：125.00円（予想値と一致）
• 期末配当（予想）：125.00円
• 年間配当予想：250.00円（2026年3月期予想）
• 直近公表配当予想からの修正：なし
• DOE（資料にある指標）：約2.7%（資料内注記）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の具体的進捗や数値目標に関する詳細説明：–（決算短信に明記の中期計画進捗は限定的）
• ただし、今回のセグメント別業績・投資・資本政策（自己株式取得、株式分割等）は短中期の資本効率・流動性向上を意図した施策として示されている。

競合状況・市場動向（決算短信記載の要旨）

• グローバル環境：米国の関税政策、中東・ウクライナ中心の地政学リスク、各国金融政策等で不透明感が継続。
• 中国：景気刺激策で一部回復する一方、貿易摩擦や不動産市況の影響で成長は限定的。
• 東南アジア：一部地域では底堅く推移。阪和の海外販売子会社はスクラップ取引拡大の恩恵を受ける。
• 競合比較や市場シェアに関する具体数値：–（資料に記載なし）

今後の見通し（連結業績予想：通期 2025/4/1〜2026/3/31）

• 売上高（通期予想）：2,600,000（百万円） 前期比 +1.8%
• 営業利益（通期予想）：55,000（百万円） 前期比 △10.6%
• 経常利益（通期予想）：55,000 前期比 △7.9%
• 親会社株主に帰属する当期純利益（通期予想）：40,000 前期比 △12.1%
• 1株当たり当期純利益（通期予想）：990.52円
• 業績予想の修正：なし（2025年5月9日公表の通期予想から変更なし）
• リスク要因（開示より）：為替・原材料・製品価格変動、地政学リスク、世界的な貿易政策（関税）動向、金融政策等

重要な注記・ガバナンス・会計関連

• 連結範囲の重要な変更：有（新規連結3社：HANWA EUROPE B.V.ほか2社）
• 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（税金費用の計算等）
• 会計方針の変更、見積り変更、修正再表示：いずれも「無」
• 中間決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外（注記あり）
• 自己株式取得や株式分割（1→5）に関する取締役会決議（2025/11/7）あり。発行可能株式総数を変更（114,000,000→570,000,000）予定（効力発生日2026/4/1）。

要点まとめ（箇条）

• 売上高は前年同期比で増加（主にリサイクルメタル・海外販売子会社）。
• 営業利益は人件費増等で減少、経常利益は持分法投資損失の計上でより減少。
• キャッシュ創出力は改善（営業CFプラスの増加）、現金残高は増加。
• 資本政策：自己株取得継続、株式分割（1→5）実施予定で流動性向上を図る。
• 会計・監査面：中間決算はレビュー対象外。連結範囲の変更（新規連結3社）。

重要：本要約は提供された決算短信に基づく事実整理です。投資判断や助言は行いません。資料中に明確な記載がない事項は「–」としています。必要であれば、特定項目（例：セグメント別の過去推移、PER・PBR計算、時価総額の算出）について追加で数値を計算・整理します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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