決算説明：ブロードバンドセキュリティ（4398）

2025年６月期　通期決算説明資料

株式会社ブロードバンドセキュリティ（決算説明資料まとめ：2025年6月期 通期）

（資料日付：2025年8月13日 提供資料に基づく要約）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社ブロードバンドセキュリティ（BBSec）
  • 主要事業分野：サイバーセキュリティサービス（セキュリティ監査・コンサルティング、脆弱性診断、情報漏えい対策／監視・運用）
  • 代表者名：代表取締役社長 滝澤 貴志
• 説明会情報
  • 説明資料日：2025年8月13日
  • 個人投資家向けIRセミナー開催日時：2025年9月28日（日）13:00–17:00
  • 説明会形式：会場（都内会議室予定）およびオンライン（ハイブリッド）
  • 参加対象：個人投資家等（参加無料、事前申込要）
• 説明者（資料ベース）
  • 主な経営陣：代表取締役社長 滝澤 貴志、専務・常務等の経営陣（資料により紹介）
  • 発言概要（資料の主要メッセージ）：営業戦略をコンサル起点の総合的ソリューションへ転換した結果、商談〜クロージングの期間長期化等で当期業績は未達となったが、受注残・定常収益は拡大。経営体制の刷新と株主（主要提携先）との協業により、2026年6月期に業績回復を見込む。株主還元強化（配当増配）も表明。
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年6月期（2024年7月〜2025年6月）
  • 決算説明資料公表日：2025年8月13日
  • 配当支払開始予定日：–（資料に期別配当額は記載）
• セグメント（サービス区分）
  • 監査・コンサルティング：セキュリティ監査、業界別コンサルティング、CSIRT構築支援等
  • 脆弱性診断：Web/クラウド/アプリ/ソースコード等の各種診断
  • 情報漏えいIT対策（監視・運用）：24/365のセキュリティ運用、G-MDR（能動的セキュリティ運用）、インシデント対応・フォレンジック等

業績サマリー（単位：百万円、出所：資料）

• 主要指標（2024年6月期 → 2025年6月期）
  • 売上高：6,457 → 6,103（△353）
  • 売上総利益：2,069 → 1,749（△320）
  • 販管費：1,380 → 1,491（+111）
  • 営業利益：689 → 257（△431）
  • 経常利益：694 → 251（△443）
  • 当期純利益：455 → 142（△312）
  • 1株当たり当期純利益：103.37円（24/6期）→ 32.42円（25/6期）（資料欄）
  • 営業利益率：10.7% → 4.2%
• 進捗状況（中期計画・年度目標に対する達成率等）
  • 当期は営業戦略転換に伴う商談期間の長期化等で「未達」と明記。中長期（Vision2030）に沿った改革は継続中。
  • 期末受注残は過去最高の約2,917百万円（約29億円）に達し、これを基に2026年6月期の回復（売上高7,100百万円、営業利益700百万円）を想定。
• セグメント別状況（売上高：2025年6月期）
  • 情報漏えいIT対策（監視・運用）：2,890百万円（△99）
  • 定常収益（期初月額）は増加基調（26/6期首は前期比＋17Mの見込み）
  • 脆弱性診断：1,610百万円（△156）
  • 営業体制転換の影響で減収、回復に向け営業補強
  • 監査・コンサルティング：1,603百万円（△98）
  • 前々期の大型案件反動はあるが受注残は積み上がる

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 中長期成長に向け営業モデルを「単品提案」から「コンサル起点の総合ソリューション提案」へ転換。
  • 転換に伴い営業・技術の再編と人材投資を実施したが、短期的に商談のクローズ遅延や診断ビジネスの手薄化が生じ、減収減益で着地。
  • 一方で受注残（約29億円）や定常収益（月額売上）が拡大し、将来の収益貢献ポテンシャルを確保。
• 増減要因
  • マイナス要因：営業戦略切替による商談長期化、既存の診断営業の手薄化、スポット案件（情報漏えい対策）減少。
  • プラス要因（期末に向けの蓄積）：受注残増、定常収益拡大、新サービス（G-MDR）投入、株主との協業による販売チャネル拡大。
  • 費用面：販管費（人財投資、インサイドセールス強化、採用・研修等）増加（+111百万円）。
• 競争環境・自社競争優位性
  • 強み：診断実績（延べ1万社超）、PCI関連資格者数（延べ146人：国内トップクラス）、SWIFT監査での地銀シェア約6割、韓国PCI DSS監査シェア約7割、既存顧客2,500社、契約継続率95.5%。
  • 競争上の課題：高度専門運用サービス需要の増加に対応する人材・技術確保、より大規模な統合ソリューションを提供するための社内体制強化。
• リスク要因（外部要因）
  • 国内外の経済変動（景気、金利、為替）、サプライチェーン問題、サイバー関連政策・法制度の変化（能動的サイバー防御法等による業務環境変化）、主要株主・パートナー依存度、商談の長期化リスク等。
  • 資料注記では一般的な見通しリスク（市場・金利・為替等）を明記。

戦略と施策

• 現在の戦略（中期方針）
  • Vision2030（成長ビジョン）およびAction2024に基づき、
  • 新規事業参入と収益化（例：OT/工場セキュリティ、海外展開、AI関連セキュリティ）
  • 人的資本への投資（採用・研修・報酬制度等）
  • 既存事業の拡大と利益率向上（業種別ソリューション強化）
  • 主要株主（GSX、兼松エレクトロニクス、IDホールディングス、大日本印刷等）との資本業務提携を通じ協業強化。
  • 経営体制を刷新（主要株主からの社外取締役招へい等）してガバナンス・事業推進を強化。
• 進行中の施策（具体例）
  • G-MDR（能動的サイバー防御のアウトソーシング型セキュリティ運用）をリリースし販売開始（兼松・GSX等と連携）。
  • IDホールディングスとの提携：クラウド監視・AI活用・DevSecOps連携による大手顧客向け提案強化。
  • DNPとの提携拡大：OT（工場）セキュリティ領域への展開、DNP自社工場をモデルケースに製造業向け展開。
  • 営業・技術を統括する役員の配置、診断営業の経験者採用、インサイドセールス強化、人材投資（研修・採用）。
  • 経営体制：新任社外取締役（GSX、兼松、ID、トライコーダ等）選任予定（定時株主総会以降に正式決定予定）。
• セグメント別施策と期待成果
  • 監査・コンサル：受注残拡大を定常収益に転換、業種別ソリューションで差別化。
  • 脆弱性診断：経験豊富な営業補強でリカバリー（営業体制強化）。
  • 情報漏えいIT対策（運用）：G-MDR導入によりストック収益化・高付加価値運用提供で継続収益を拡大。

将来予測と見通し

• 次期（2026年6月期）業績予想（資料）
  • 売上高：7,100百万円（+16.3%）
  • 営業利益：700百万円（+171.4%）
  • 経常利益：670百万円（+166.7%）
  • 当期純利益：460百万円（+222.3%）
  • 前提／根拠：期末の過去最高受注残（約29億円）と拡大する定常収益、営業戦略転換で顕在化した課題へ対策済みと判断。受注残の本格的な売上寄与は第2四半期以降を想定。
• 中長期計画（Vision2030）
  • 目標指標（2030年）
  • 顧客数：3,000社
  • 平均報酬（従業員視点）：1,000万円以上
  • 営業利益：25億円（2500百万円）
  • 進捗：営業モデル転換や資本提携によるチャネル拡大等を進めているが、短期業績は転換局面の影響を受けた。
• マクロ経済／政策の影響
  • ポジティブ要因：政府のサイバーセキュリティ政策強化（能動的サイバー防御、産業振興戦略等）により市場拡大見通し（資料では0.9兆→3兆円規模へ拡大の想定）。
  • ネガティブ要因：景気、為替、金利等の外部環境、顧客の投資抑制や競争激化。

配当と株主還元

• 配当方針（2024年10月16日公表）
  • 中期的な業績見通し・財務状況等を勘案のうえ、総還元性向を意識しつつ「安定的かつ継続的な配当」と自己株式取得等を併用する方針。
• 配当（実績／予想）
  • 2025年6月期（実績）：年間配当 15円（期末増配で15円に）
  • 2026年6月期（予想）：年間配当 16円（中間8円、期末8円、年間で＋1円）
  • 配当性向：2025年6月期は約46.27%（資料）
• 特別配当：資料上、特別配当の記載なし（なし）
• 自己株式取得：方針で言及あり。過去に自己株取得実績も示されている。

製品・サービス（主なもの）

• 主要製品／サービス
  • セキュリティ監査・コンサルティング：業種別支援、CSIRT構築、各種法令・ガイドライン対応支援（金融、製造、防衛など）
  • 脆弱性診断：Web/クラウド/スマホアプリ/ソースコード等、各種診断メニュー
  • 情報漏えいIT対策（監視・運用）：マネージドSOC、ログ収集・分析、インシデント対応、24/365運用、G-MDR（XDR技術採用）
  • 事故対応サービス：緊急対応、デジタルフォレンジック、再発防止支援
  • その他：セキュリティ教育コンテンツ、リスク管理ポータル等
• 提供エリア・顧客層
  • 主に国内（日本）市場。海外展開（韓国拠点、欧州展開等）の取り組みも進める。
  • 顧客基盤：既存顧客約2,500社、メインターゲットは売上規模100億〜3,000億円の大手・準大手企業。
• 協業・提携
  • 主な資本業務提携株主・パートナー：グローバルセキュリティエキスパート（GSX）、兼松エレクトロニクス（KEL）、IDホールディングス、DNP（大日本印刷）等（各社と協業でサービス・販路拡大）
  • 共同提供例：G-MDRでのテクノロジー・教育・運用連携、DNPとはOT/工場セキュリティでの協業、IDとはクラウド・AI連携など。

重要な注記

• 会計方針：資料における特段の会計方針変更の記載なし（–）
• リスク要因（資料における特記事項）
  • 将来見通しには不確実性が伴う旨の表示（市場・金利・為替等で実績が変動する可能性）。
  • 当該見通しは開示規則により必要な場合を除き将来修正を行うとは限らない旨の注記。
• その他重要事項
  • 経営体制：第27期に向けて新任社外取締役4名を選任予定（主要株主からの社外取締役招へい）。正式決定は2025年9月19日開催予定の定時株主総会および後続の取締役会にて。
  • 今後のイベント：個人投資家向けIRセミナー（2025/9/28）、第26回定時株主総会（2025/9/19予定）等。
  • 連絡先（IR）：ir@bbsec.co.jp、https://www.bbsec.co.jp/ir/

※本サマリーはご提供の決算説明資料に基づいて作成した要約です。投資判断や助言を行うものではありません。出典は同社資料（2025年8月13日版）。不明項目は「–」で記載しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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