決算短信：アールシーコア（7837）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

以下、提供いただいた「株式会社アールシーコア　2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）／2025年8月14日公表」をもとに、個人投資家向けの整理（Markdown形式）を作成しました。投資判断や助言は行いません。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：株式会社アールシーコア（証券コード 7837）
• 主要事業分野：BESSブランドによる企画型ログハウス等の新築戸建住宅事業、販社への部材供給・ブランド提供、直営展示場（LOGWAY）運営等（直販部門・販社部門・BP社グループの3セグメント）
• 代表者：代表取締役社長 壽松木 康晴
• 連絡先（IR）：経営企画責任者 岡水 裕次、TEL 03-5990-4070
• 上場市場：東（東証／東証プライム等の表示は公表資料に準拠）
• URL：https://www.rccore.co.jp/

報告概要

• 提出日：2025年8月14日
• 対象会計期間（第1四半期累計）：2025年4月1日～2025年6月30日
• 決算説明会：無
• 決算補足説明資料作成：無

セグメント（報告区分）

• 直販部門（直営展示場／直販施工：BESS企画型住宅等の提供。直営3拠点等）
• 販社部門（全国の地区販社向けにブランド・販売システム提供、部材キット供給）
• BP社（連結子会社グループによるLOGWAY運営、顧客への直接工事請負）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：4,536,400株
• 期末自己株式数：398,568株（うち株式給付信託口等保有分有り）
• 期中平均株式数（第1四半期累計）：4,130,730株
• 時価総額：–（株価情報は別途参照のこと）

財務指標（主要ポイント）

注：単位は原則として百万円（注記なき場合は決算短信の表記に準拠）

連結損益（第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30）

• 売上高：2,539 百万円（前年同期比 +18.7%）
• 売上総利益：696 百万円
• 販管費：882 百万円
• 営業損失：△186 百万円（前年同期 △256 百万円）
• 経常損失：△141 百万円（前年同期 △254 百万円）
• 親会社株主に帰属する四半期純損失：△143 百万円（前年同期 △275 百万円）
• 1株当たり四半期純利益（希薄化後調整後）：△34.74 円
• マージン（第1Q）
  • 売上総利益率：約27.4%（695,844 / 2,539,329）
  • 営業利益率：約−7.3%（△186,169 / 2,539,329）
  • 経常利益率：約−5.6%
  • 四半期純利益率：約−5.7%

連結財政状態（2025/6/30）

• 総資産：5,903 百万円（前期末 6,485 百万円）
• 負債合計：3,639 百万円（前期末 4,088 百万円）
• 純資産：2,264 百万円（前期末 2,397 百万円）
• 自己資本比率：38.4%（前期末 37.0%）
• 流動資産合計：4,314 百万円
• 流動負債合計：2,226 百万円
  • 流動比率（流動資産/流動負債）：約193.8%（4,314 / 2,226）
• 現金及び預金：2,931 百万円
• 長期借入金＋1年内返済予定の長期借入金（総借入金）：約611 百万円（533,314 + 77,442 千円）
• 手元資金と借入の差分（概算・単純計算）：現金等 2,931 百万円 − 借入金 611 百万円 = 約 2,320 百万円（純現金の概算）

セグメント別（第1Q：外部顧客ベース）

• 直販部門
  • 売上高：777 百万円（外部）
  • セグメント利益：21 百万円
  • 受注高（報告本文）：524 百万円（前年同期比大幅減）
• 販社部門
  • 売上高：696 百万円（外部）
  • セグメント利益：92 百万円
  • 受注高：638 百万円（前年同期比減）
• BP社（連結子会社グループ）
  • 売上高：1,067 百万円（外部）
  • セグメント損失：△49 百万円
  • 受注高：421 百万円（前年同期比大幅減）
• セグメント外調整（全社費用等）：△251 百万円（セグメント利益合計と連結営業損失の差分調整）

キャッシュ・フロー

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨（注記）。ただし貸借対照表項目から現金減少等の動きは説明あり（現金及び預金は176百万円減少）。

財務の解説（決算短信記載の要点）

• 売上高は契約残高の増加等で増収（＋18.7%）。ただし売上総利益率の低下と販管費の増加により営業損失計上。
• 受注（契約）高は前期末の受注集中の反動等で減少。展示場（LOGWAY）の来場数減少（前年同期比81.8%）が影響。
• 企業としてはブランド理念再構築（「人間へ BESS」「劇的感動」）や事業領域拡大（法人向け、宿泊・賃貸等、新商品開発、自治体連携等）を推進。

配当

• 第1四半期末配当：無し（―）
• 期中・通期予想（2026年3月期）：期末 0.00 円、年間合計 0.00 円（公表予想から修正なし）
• 特別配当：無し

セグメント別詳細（概要・動向）

• 直販部門
  • 当期売上（外部）：777 百万円。直営3拠点（BESS多摩、BESS藤沢、BESS木更津）中心。セグメント利益 21 百万円（前年同期比減）。
  • 取組み：BESS木更津は2025/4にオープン。宿泊事業等の活用も計画。
• 販社部門
  • 当期売上（外部）：696 百万円。セグメント利益 92 百万円（前年同期比増）。
• BP社グループ
  • 当期売上（外部）：1,067 百万円。セグメント損失 △49 百万円（ただし前年同期はより大きな損失）。
• 受注・契約残高（全体）：契約（受注）高 1,581 百万円（当期）、契約残高 8,278 百万円（前期末比9.2%減）。各セグメントで受注が減少している旨の記載あり。

中長期計画との整合性

• 決算短信では「創業40周年に先立つブランド理念再構築」「法人向け事業の拡大」「宿泊・賃貸等の新たなファンづくり」「自治体や企業との連携による地域貢献」など、事業多角化・ブランド強化を中長期の方向性として掲示。
• 数値目標や具体的KPIの進捗数値は短信中に限定的。進捗評価は現時点で定量情報が不足しているため「–」。

競合状況・市場動向（短信に記載の内容を要約）

• 市場環境：国内経済は緩やかに回復する一方で、米国の通商政策などの不確実性、物価上昇の継続が個人消費に影響する懸念があるとコメント。
• 住宅市場：省エネ法・建築基準法改正の反動で新設住宅着工戸数が大幅減少した時期があるが、全体では概ね横ばい。
• 競合他社との比較や市場シェアの具体的記載：無し（–）

今後の見通し（業績予想等）

• 2026年3月期通期業績予想（公表済、修正無し）：
  • 売上高：12,350 百万円（前期比 +12.4%）
  • 営業利益：30 百万円（計画）
  • 経常利益：30 百万円（計画）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：20 百万円（計画）
  • 1株当たり当期純利益予想：4.85 円
• 決算短信では業績予想の前提・注意事項に関する説明参照を指示（3ページに記載）。

リスク要因（短信に挙げられている主な外部要因）

• マクロ経済不透明性（海外通商政策、金融資本市場の変動等）
• 物価上昇が個人消費に与える影響（住宅需要への波及）
• 展示場来場数や受注動向の変動
• 売上総利益率低下や販管費増に伴う利益圧迫

重要な注記・会計上の事項

• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：無し
• 会計方針の変更・見積り変更：無し
• 四半期連結財務諸表に対する監査（レビュー）：無し（公認会計士等によるレビュー無）
• その他：代官山資産売却（2023年4月）で得た資金で借入返済等を行い、一定水準の手元資金を確保している旨の記載。継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。

今後の予定（短信記載）

• 決算発表（第1Qは本短信で公表済）
• 通期決算（期末）：2026年3月31日（会計年度末）
• 株主総会・IRイベント等の具体日程：–（本短信に別途の開催予定は記載無し）
• 決算説明会：本四半期は開催無し

補足情報（その他）

• 新商品・展示：2025/4に新外装「なみ鋼板」を発売、2025/7に期間限定の新モデル「風のログ」「晴七色」を発売。
• 地域連携：2025/6に神戸市・神戸市公園緑化協会と三者連携協定締結（自然共生の暮らし方推進等）。
• 減価償却費（当第1Q累計）：6,394 千円（注記）

不明点・追加で整理希望の項目があればお知らせください（例：過年度比較表、主要B/S項目の時系列グラフ、セグメント別の粗利率算出など）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。