決算短信：アールシーコア（7837）

2024年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

以下は、提供いただいた決算短信（株式会社アールシーコア／連結・2024年3月期）を指定の観点で整理した要約（Markdown形式）です。出典は添付の決算短信です。不明な項目は「–」で表記しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社アールシーコア（証券コード 7837）
  • 主要事業分野：オリジナルブランド「BESS」を用いたログハウス等の設計・販売、施工、フランチャイズ（直販部門、販社部門、BP社（グループ会社）による事業展開）
  • 代表者名：二木 浩三（代表取締役社長 → ※代表体制変更予定あり、後述）
  • 本社所在地・その他連絡先：URL https://www.rccore.co.jp/、決算短信問合せ先記載あり（電話等は決算短信参照）
• 報告概要
  • 決算短信提出日：2024年5月15日
  • 対象会計期間：2023年4月1日～2024年3月31日
  • 有価証券報告書提出予定日：2024年6月21日
  • 決算説明会：有（同社URLで動画配信予定）
• セグメント（報告セグメント）
  • 直販部門：BESS MAGMA、BESS多摩、BESS藤沢等を拠点とする直販（ログハウス等）・工事請負事業、不動産仲介・販売、メンテナンス等
  • 販社部門：ログハウス等部材キット販売を中心としたBESSのフランチャイズ本部事業
  • BP社：各地のBP拠点（BESS系列）によるログハウス等工事請負事業
• 発行済株式
  • 発行済株式数（期末）：4,536,400株（2024年3月31日）
  • 自己株式（期末保有株数）：438,770株（2024年3月31日）
  • 期中平均株式数：4,230,040株（2024年3月期）
  • 時価総額：–（決算短信に記載なし）
• 今後の予定
  • 決算発表：本短信（2024年5月15日）提出済
  • 有価証券報告書提出予定：2024年6月21日
  • 株主総会：–（決算短信に記載なし）
  • IRイベント：決算説明会を同社URLで配信予定
  • 代表者異動予定：2024年6月20日付で代表取締役の一部役職変更予定（詳細は後述）

財務指標（連結・主要数値）

（単位表記：百万円、特記なき場合は連結）
– 売上高：12,142百万円（前年 13,940百万円、前年比 -12.9%）
– 営業利益：△496百万円（営業損失）
– 経常利益：△505百万円（経常損失 約△504.6百万円）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：2,122百万円（前年 △1,339百万円）
– 注：当期純利益は特別利益（固定資産売却益）等を計上したことにより黒字化
– 1株当たり当期純利益：501.61円
– 総資産：7,884百万円（前年 11,195百万円）
– 純資産：2,969百万円（前年 881百万円）
– 自己資本比率：約37.7%（前年 7.9%）
– 現金及び現金同等物：4,086百万円（期末）
– 営業活動によるキャッシュ・フロー：△269百万円（マイナス）
– 投資活動によるキャッシュ・フロー：+5,658百万円（主に有形固定資産売却による収入）
– 財務活動によるキャッシュ・フロー：△4,538百万円
– 1株当たり純資産：724.58円

（注）数値は決算短信内の千円表示を四捨五入して百万円単位で記載。

財務諸表（要点）

• 貸借対照表（連結・要旨）
  • 流動資産増加（現金預金が増加し、期末現金 4,086百万円）
  • 固定資産は前年から減少（有形固定資産等の減少）
  • 総資産 7,884百万円、負債合計 4,915百万円、純資産 2,969百万円
• 損益計算書（連結・要旨）
  • 売上高減少（前年13,940→当期12,143百万円）
  • 売上総利益は回復（売上原価の改善等）するも、販管費等で営業損失
  • 特別利益：固定資産売却益 4,167百万円を計上（これが当期純利益黒字化の主因）
  • 特別損失：減損損失等 239.9百万円
  • 税金等調整前当期純利益 3,419百万円、法人税等控除後 親会社株主に帰属する当期純利益 2,121.8百万円
• キャッシュフロー計算書（連結・要旨）
  • 営業CF：△269百万円（マイナス、主に営業活動での資金流出）
  • 投資CF：+5,658百万円（有形固定資産売却収入等）
  • 財務CF：△4,538百万円（借入金返済等）
  • 現金及び現金同等物は前期末比で増加（3,199→4,086百万円）

収益性・効率性・安全性指標

• 売上高営業利益率：営業損失のためマイナス（営業利益率は約△4.1%）
• 自己資本比率：約37.7%（前期 7.9% → 改善）
• 流動比率・負債比率：明示的数値は資料に断片的記載のため–（総負債 4,915百万円、自己資本 2,969百万円から負債比率等算出可）
• 総資産回転率・売上高総資産比率：–（資料に直接の比率表記なし）

セグメント別（連結）

• 売上（外部顧客への売上高、千円）
  • 直販部門：4,209,754千円（約4,210百万円）
  • 販社部門：3,421,501千円（約3,422百万円）
  • BP社：4,511,730千円（約4,512百万円）
  • 合計（連結）：12,142,986千円
• セグメント利益（損失、千円）
  • 直販部門：335,070千円（営業利益ベース）
  • 販社部門：87,171千円
  • BP社：△195,236千円（損失）
  • セグメント合計：227,005千円（この後、調整・全社費用等を控除し、連結営業損失△496,181千円）
• 特記事項
  • 直販および販社は黒字だが、BP社の損失（主に地域BP拠点等）が全体の営業損失要因となっている
  • セグメント別の固定資産増減・減損等も開示あり（詳細は決算短信のセグメント表参照）

財務の解説（会社側コメントの要旨）

• 経営環境：国内景気は不透明、為替・原材料価格や物価上昇等の影響あり。コロナ後の回復やインバウンド需要期待もあるが、住宅市場での変化・資材価格・物流コスト上昇などの影響を受けると指摘。
• 業績要因：
  • 売上高は受注（契約）不足等により前年同期比で減収（12,142百万円、前年13,940百万円）。
  • 営業面は木材価格等の落ち着きや販管費抑制効果などがあったが、営業損失を計上（営業損失 約496百万円）。
  • 特別利益として代官山資産売却等に伴う固定資産売却益（約4,167百万円）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は2,121百万円の黒字となった。
• 主要施策：
  • BESSブランドの復興や商品・販売強化（新商品「三角WONDER」やモデルハウスの展開、SNS活用など）
  • 直販体制強化、BtoB（販社）との連携強化、BESSブランド価値向上に注力
  • 不動産資産の処分や財務改善の継続

配当

• 2024年3月期（当期）
  • 中間配当：0円
  • 期末配当：0円
  • 年間配当：0円（無配）
• 配当方針・見通し
  • 同社は株主還元として連続配当基準（DOE）を重視する旨を示すが、当期は業績回復の過程にあること、今後の業績見通し不確実性等により配当は見送り。2025年予想も当面は慎重な姿勢（決定未定）。
  • 特別配当：なし（今回の一時的な特別利益に関する特別配当は発表されていない）

セグメント別状況・戦略（要旨）

• 直販部門
  • 概要：直販拠点（BESS MAGMA等）での販売・施工、モデルハウス展開
  • 状況：売上は約4,210百万円。新商品投入やモデルハウス増設、BESSブランド強化を図る。
• 販社部門
  • 概要：フランチャイズ本部として部材キット等の供給
  • 状況：売上約3,422百万円。販社ネットワークを通じた販売が中心。
• BP社
  • 概要：地域BP（グループ各拠点）による工事請負等
  • 状況：売上約4,512百万円だがセグメント損失を計上（△195百万円）。運営コストや受注状況が課題。
• 戦略的方向性
  • 商品面（BESS商品群の刷新、ワンダーデバイス等）と営業面（SNS／コミュニティ活用、直販強化）を両輪で進め、収益性改善を目指す
  • BtoBや竣工後のメンテナンスなど収益の多角化も示唆

中期経営計画との整合性

• 中期計画の詳細数値は短信に網羅的な記載なし（別資料参照の可能性あり）
• 同社のコメントは「BESS新築住宅事業の立て直しを優先、他事業の可能性最大化により営業黒字化を図る」との方針
• 進捗：当期は営業ベースで損失だが、資産売却で純利益は確保。自己資本比率改善や現金増で財務基盤の修復が進んでいるとの記載

競合状況・市場動向（短信からの要点）

• 市場環境：住宅市場の需給、資材・物流コスト、建築法規改正等が影響
• 競合：同業他社との比較データは短信に記載なし → 同業との相対位置付けは–（別途比較資料が必要）
• 同社の競争優位性：BESSというブランド性、コミュニティ志向のマーケティング（ファンベース）を強みとして強調

今後の見通し（会社の業績予想）

• 2025年3月期（連結業績予想：2024年4月1日～2025年3月31日）
  • 売上高：12,600百万円（前年同期比 +3.8%）
  • 営業利益：70百万円（黒字予想）
  • 経常利益：80百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：50百万円
  • 1株当たり当期純利益：12.20円
• 前提・注記：営業利益は商品・営業の改善により黒字転換を見込む一方で、外部環境の不確実性（資材・需給）に注意が必要との記載

リスク要因（短信に記載された主な外部リスク等）

• 為替・原材料（木材など）価格変動
• 建築資材や物流コストの上昇
• 国内景気・住宅市場の動向、インバウンド等の回復状況
• 地方拠点（BP社）等の受注変動による収益性悪化
• 会計上の減損処理等による特別損失リスク

重要な注記・会計方針等

• 会計方針の変更：当連結会計年度における会計基準の変更等は「なし」
• 特別項目：当期において代官山資産売却による固定資産売却益（約4,167百万円）計上が業績に大きく影響
• 継続企業の前提に関する重要事象：同社は資産売却等により財務基盤の改善を図っており、「重要な不確実性は認められない」と判断との注記
• 役員異動（予定）：2024年6月20日付で代表取締役等の役職変更予定（例：二木 浩三→代表取締役会長等、寿松木 康晴→代表取締役社長就任予定 等）

補足（目立つポイントの整理）

• 当期は営業損失（約△496百万円）だが、一時的な資産売却益等により親会社株主に帰属する当期純利益は約2,122百万円の黒字となっている点が特徴。
• 自己資本比率は大幅に改善（7.9% → 37.7%）しており、期末現金も増加している（3,199→4,086百万円）。
• セグメントでは直販・販社は黒字、BP社で損失が発生しており、BP社の構造改善が営業利益回復の鍵となる点が示唆されている。
• 配当は無配（当期）で、配当方針は継続的配当を重視するが当面は慎重。

不明な項目・省略
– 時価総額：–（短信に記載なし）
– 流動比率の明示値：–（総額は開示、比率は記載なし）
– 株主総会開催日：–（短信に記載なし）

（注）本要約は添付決算短信の記載に基づく整理です。投資助言・価値判断は含めていません。詳細や数値の正確な確認は決算短信原本および有価証券報告書をご参照ください。必要であれば、特定項目（セグメント表の詳細数値、キャッシュフローの明細、役員人事の正式記載等）についてさらに抜粋して整理します。どの点を深堀りしますか？

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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