決算短信：双日（2768）

2026年3月期 第1四半期決算短信IFRS会計基準

双日株式会社 — 2026年3月期 第1四半期決算短信（IFRS）要約

以下は、提供いただいた決算短信（2026年3月期 第1四半期：2025年4月1日〜2025年6月30日、発表日 2025年7月30日）をもとに、個人投資家向けに整理した要点まとめです。判断・投資助言は行いません。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：双日株式会社（コード 2768）
• 主要事業分野：総合商社（自動車、航空・社会インフラ、エネルギー・ヘルスケア、金属・資源・リサイクル、化学、生活産業・アグリビジネス、リテール・コンシューマーサービス 等）
• 代表者：代表取締役 社長CEO 植村 幸祐
• コーポレートURL：https://www.sojitz.com/
• 問合せ先：広報部長 富田 尚良（TEL 03-6871-3404）

報告概要

• 提出日：2025年7月30日
• 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期連結累計）
• 決算説明資料の作成：有（同日アナリスト・機関投資家向け説明会開催、音声・資料をウェブで公開予定）
• 会計基準：IFRS（注記に基づき一部会計方針変更あり）
• 監査レヴュー：四半期財務諸表に対する公認会計士／監査法人によるレビューは無

セグメント（報告セグメント）

• 自動車：自動車の輸出入・販売等
• 航空・社会インフラ：航空事業・インフラ関連事業
• エネルギー・ヘルスケア：LNG・電力・再生可能エネルギー、医療関連等
• 金属・資源・リサイクル：石炭、金属資源等のトレーディングおよびリサイクル
• 化学：化学製品のトレーディングおよび関連事業
• 生活産業・アグリビジネス：食品・肥料等の農業関連事業
• リテール・コンシューマーサービス：小売・消費者サービス

(注) 2025年4月1日付で一部セグメント区分を変更。過去比較は変更後区分に揃えて作成。

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：225,000,000 株
• 期末自己株式数：16,064,181 株（前期：14,170,715 株）
• 期中平均株式数（四半期累計）：210,162,271 株（前年同期：217,247,584 株）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）
• 備考：役員報酬BIP信託の信託口保有株（四半期自己株式処理）：1,309,896株 等

今後の予定

• 次回決算発表（通期等）：通期業績見通しは本短信で公表（通期：親会社帰属当期利益見通し115,000百万円）
• IRイベント：第1四半期説明会は実施済（2025年7月30日）。資料・説明音声をウェブに掲載予定。その他のIRイベントは未記載。

財務指標（要点）

単位記載は特に断りのない限り「百万円（単位：百万円、千未満切捨て）」です。

損益（連結・第1四半期累計：2025/4/1〜2025/6/30）

• 収益（売上高合計）：598,901 百万円（前年同期 623,802、△4.0%）
• 売上総利益：82,242 百万円（前年同期 84,891、△3.1%）
• 販売費及び一般管理費：△70,233 百万円（前年同期 △64,974）
• 税引前四半期利益：24,946 百万円（前年同期 31,822、△21.6%）
• 四半期純利益（当期純利益）：21,954 百万円（前年同期 23,890、△8.1%）
• 親会社の所有者に帰属する四半期純利益：21,079 百万円（前年同期 23,044、△8.5%）
• 基本的1株当たり四半期利益：100.30 円（前年同期 106.08 円）

利益率（第1四半期）
– 売上総利益率 ≒ 13.7%（82,242 / 598,901）
– 税引前利益率 ≒ 4.2%（24,946 / 598,901）
– 当期純利益率 ≒ 3.7%（21,954 / 598,901）

（前年同期との比較では、収益・粗利益とも減少、税引前利益の減少幅が大きい）

貸借対照表（連結：2025/6/30）

• 資産合計：3,174,040 百万円（前期末 3,087,252）
  • 現金及び現金同等物：195,364 百万円
  • 棚卸資産：314,066 百万円（増加）
  • のれん：169,551 百万円（増加）
• 負債合計：2,187,530 百万円（前期末 2,079,636）
• 親会社の所有者に帰属する持分：941,828 百万円（前期末 968,956）
• 資本合計：986,509 百万円（前期末 1,007,616）

財務安全性指標（報告値）
– 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：29.7%（前期 31.4%）
– 流動比率：157.9%（第1四半期末の報告値）
– 長期調達比率：78.5%（報告値）
– ネット有利子負債：報告によれば「前期末比 +908億48百万円で 9,781億38百万円」（報告書記載値）
– ネット有利子負債倍率（ネット有利子負債 ÷ 親会社所有者帰属持分ベース）：1.04倍

（注）ネット有利子負債の表記は原文の記載に準拠。詳細は有利子負債の内訳・リース負債等の扱いを参照ください。

キャッシュ・フロー（連結・第1四半期累計）

• 営業活動によるCF：△726 百万円（支出、前年同期は△7,186 百万円）
• 投資活動によるCF：△54,433 百万円（支出。主に出資・子会社取得等）
• 財務活動によるCF：＋59,238 百万円（借入等の調達増）
• 現金及び現金同等物の期末残高：195,364 百万円

セグメント別（親会社帰属 四半期純利益：百万円）

（当期：2026年3月期第1四半期＝2025/4-6、比較は前年同期）
– 自動車：△449（前年同期 △65、増減 △384） — プエルトリコの自動車販売で米国関税影響等により減益
– 航空・社会インフラ：3,068（前年 3,073、概ね横ばい）
– エネルギー・ヘルスケア：4,047（前年 1,998、増益 +2,049） — 省エネ・ESCO新規連結、太陽光関連資産入替、LNG事業寄与等
– 金属・資源・リサイクル：3,455（前年 5,505、減益 △2,050） — 石炭市況下落等の影響
– 化学：5,474（前年 4,961、増益 +513）
– 生活産業・アグリビジネス：2,771（前年 2,247、増益 +524） — 海外肥料の販売増等
– リテール・コンシューマーサービス：2,062（前年 2,126、概ね横ばい）

セグメント合計（親会社帰属）：21,079 百万円（報告の連結調整額含む）

財務の解説（短信内の記載に基づく要旨）

• 収益は一部事業（石炭・金属、海外自動車販売等）の市況・販売数量減少で減収。
• 売上総利益・税引前利益は減少。販売費・一般管理費の増加（子会社取得等）も利益減の一因。
• キャッシュ面では投資活動による支出増（出資・事業取得等）で投資CFが拡大。財務CFで借入調達を実施し総額を補填している。
• 財務戦略としては長期調達比率の維持、十分な手元流動性の確保を基本方針とする旨を明示。長期コミットメントライン（円1,000億円、25.75億米ドルのうち一部使用）を保有。

配当

• 2025年3月期（実績）：年間合計 150.00 円（中間 75.00、期末 75.00）
• 2026年3月期（予想）：年間合計 165.00 円（中間 82.50、期末 82.50） — 2025年5月1日の取締役会で中間配当（基準日 2025/9/30）を決議済み。
• 特別配当：今回の短信では特別配当の記載なし（なし）。
• 配当方針：中期経営計画2026に基づき、中計期間3カ年累計の基礎的営業キャッシュ・フローの約3割を株主還元に充当、株主資本DOE 4.5%を基本とする累進配当方針。

セグメント別情報（詳細）

• 各セグメントの第1四半期売上（外部顧客からの収益）例（百万円、当第1Q）：
  • 自動車：97,780
  • 航空・社会インフラ：16,538
  • エネルギー・ヘルスケア：67,609
  • 金属・資源・リサイクル：94,798
  • 化学：136,366
  • 生活産業・アグリビジネス：71,784
  • リテール・コンシューマーサービス：102,491
  • 合計（連結収益）：598,901
• セグメント戦略・状況（短信記載の主なポイント）
  • 自動車：プエルトリコ販売で関税影響等により減益。
  • エネルギー・ヘルスケア：省エネ・ESCOの新規連結、太陽光発電資産入替、LNG事業会社の収益寄与で増益。
  • 金属・資源・リサイクル：石炭市況下落で減益。
  • 生活産業・アグリビジネス：海外肥料販売数量増で増益。
  • 化学：堅調に推移。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画2026：株主還元・DOE 目標（DOE 4.5%）と中計期間累計の基礎的営業CFの約3割を還元へ充当する方針を掲示。

競合状況や市場動向（短信に記載された主な影響要因）

• 市場動向（短信で言及）
  • 石炭事業市況の下落（金属・資源での減収要因）。
  • 海外自動車販売の販売台数減少（特にプエルトリコ事業）による影響。
  • 再生可能エネルギー、LNG等の需要動向がエネルギー部門の収益に寄与。
• 競合他社との比較：短信では直接比較は記載なし（–）。
• 競争優位性や市場シェアの評価：短信に記載なし（–）。

連結業績予想（通期：2025/4/1〜2026/3/31、短信内の見通し）

• 売上総利益（通期見通し）：4,000 億円（＝400,000 百万円）
• 税引前利益（通期見通し）：1,450 億円（＝145,000 百万円）
• 当期純利益（通期見通し）：1,200 億円（＝120,000 百万円）
• 当期純利益（親会社帰属、通期見通し）：1,150 億円（＝115,000 百万円）
• 基本的1株当たり当期利益（通期予想）：551.23 円
• 為替前提（通期見通しの前提）：1 USD = ¥145

（注）直近公表の業績予想に修正はない。2025年5月1日の取締役会での自己株式取得決定の影響をEPS見通しに反映済み。

主なリスク要因（短信が示す/一般的に関連する要因）

• 為替変動（為替前提 145円/USD）。
• 商品市況（石炭、金属等）や原材料価格の変動。
• 海外販売数量の変化（自動車等）。
• 規制・税制変化、地政学的リスク。
• 金利上昇や資金調達環境の変化（投資CF増で借入増）。

（短信では「内外主要市場の経済状況や為替相場の変動などにより実績が大きく変動する可能性がある」と明記）

重要な注記

• 連結範囲の重要な変更：なし（当四半期連結累計期間における重要な変更は無）
• 会計方針の変更・見積り：
  • IFRSに基づく必須の変更：無
  • ①以外の会計方針の変更：有（短信内に記載の変更あり）
  • 会計上の見積りの変更：無
  • なお、IFRS第9号／第7号の改訂（自然依存電力契約に関する修正）を早期適用しているが、影響は重要性なしと記載。
• 表示方法の変更：非支配持分に付与されたプット・オプションの表示項目名称を変更（表示方法の体系化のため）。
• 子会社の新規取得等があり、のれん・無形資産等が増加している点に留意。
• 四半期連結財務諸表は監査レビューを受けていない。

（補足）
– 本要約は提供された決算短信に基づく事実整理です。投資判断や助言は行いません。必要な場合は原資料および会社のIR資料／決算説明会資料を参照してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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