決算短信：巴川コーポレーション（3878）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約）

出典：株式会社巴川コーポレーション／2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）／提出日：2025年8月8日

基本情報

• 企業名：株式会社巴川コーポレーション（証券コード 3878、東証上場）
• 主要事業分野：トナー事業、半導体・ディスプレイ関連事業、機能性シート事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業、その他（物流等）
• 代表者名：代表取締役社長 井上 善雄
• URL：https://www.tomoegawa.co.jp/
• 問合せ先：取締役専務執行役員CFO 経営戦略本部長 山口 正明／TEL 054-256-4319

報告概要

• 提出日：2025年8月8日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期累計）
• 決算説明資料作成の有無：無
• 決算説明会の有無：無

セグメント（報告セグメント）

• トナー事業：複合機・プリンタ用トナー等の製造販売
• 半導体・ディスプレイ関連事業：半導体実装用テープ等
• 機能性シート事業：機能性不織布・紙加工等（製紙ユニット含む）
• セキュリティメディア事業：ICカード、ETCカード、通帳等の製造販売
• 新規開発事業：iCas、GREEN CHIP関連製品、セルロースマイクロファイバー混合樹脂等の開発・販売
• その他：物流サービス等

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式を含む）：10,389,406株
• 期末自己株式数：307,299株
• 四半期累計の期中平均株式数：10,082,107株（第1四半期累計）
• 時価総額：–（本資料に記載なし）

今後の予定

• IRイベント：決算説明会なし（本四半期）、その他IRは随時公表

財務指標（要点）

（単位：百万円、四捨五入ではなく原表記に基づく）
– 売上高：8,526（前年同期比 +0.4%）
– 営業利益：369（同 +8.4%）
– 経常利益：455（同 △13.9%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：303（同 △12.1%）
– 1株当たり四半期純利益：30.06円
– 総資産：46,823
– 純資産合計：19,546
– 自己資本（参考）：15,252
– 自己資本比率：32.6%（前期末 33.1%）
– 有利子負債残高：14,373
– キャッシュ等（現金及び預金）：5,517（前期末 4,925）
– 流動資産：22,086 ／ 固定資産：24,737

損益内訳（第1四半期）

• 売上総利益：2,065
• 販管費および一般管理費：1,696
• 営業利益率（営業利益／売上高）：約4.3%（369／8,526）
• 経常利益率：約5.3%（455／8,526）
• 親会社株主純利益率：約3.6%（303／8,526）

流動性・安全性指標（計算値・概数）

• 流動比率（流動資産／流動負債）：約1.22倍（22,086／18,042）
• 負債合計：27,276（前期末比 +819）
• 有利子負債／自己資本（簡易レバレッジ指標）：約0.94倍（14,373／15,252）

セグメント別（第1四半期：2025/4/1〜6/30）

（外部顧客への売上高・セグメント営業利益／損失、単位：百万円）
– トナー事業：売上高 2,936（前年同期 3,211、△8.6%）／営業利益 223（同 391、△42.8%）
– 要因：市況低迷によるモノクロ製品の受注減、円高による海外売上減、及び生産調整の影響で減収減益。
– 半導体・ディスプレイ関連事業：売上高 1,812（同 1,660、+9.2%）／営業利益 322（同 93、+244.5%）
– 要因：半導体実装用テープの価格改定前の一時的需要増、新製品立上げコストはあるが高利益率製品の伸長で増益。
– 機能性シート事業：売上高 2,826（同 2,613、+8.2%）／営業損失 11（前年は損失45）
– 要因：機能性不織布製品の大幅伸長や紙加工ユニットの価格改定効果、重包装用紙が堅調。構造改革（抄紙機の停機等）を進めており、赤字幅縮小中。取締役会で第1号抄紙機の停機決議済。
– セキュリティメディア事業：売上高 874（同 939、△7.0%）／営業利益 26（同 46、△43.4%）
– 要因：コンビカード・ETCカードは好調だが、通帳類等の減少で減収、利益は減少。
– 新規開発事業：売上高 9（同 8、+8.6%）／営業損失 216（同 △166）
– 要因：研究開発・上市準備コスト等により損失拡大。主要開発品：iCas、GREEN CHIP、半導体製造装置向け新製品、セルロース系材料。
– その他：売上高 66（同 61、+9.3%）／営業利益 22（同 16、+31.1%）

（セグメント合計：売上高 8,526、セグメント営業合計 369）

財務の解説（短信記載の背景整理）

• 売上高は機能性シート事業や半導体関連の伸びで前年並みに維持。トナー事業では市況低迷と円高で受注減が発生。
• 利益面では、原材料価格上昇、人件費（処遇改善）増、設備投資による減価償却・修繕費増等のコスト上昇がある一方、価格転嫁や高マージン製品の伸長で営業利益は増加。
• 経常利益および当期純利益は、持分法投資利益の減少（関連会社のディスプレイ向けフィルム加工の影響）などにより前年同期を下回った。
• 財政面では設備投資により有形固定資産が増加、長期借入金が増加して固定負債が増加。有利子負債は前期末比で増加。

配当

• 第1四半期末：0.00円（支払なし）
• 2026年3月期（会社予想）：年間配当 15.00円（第2四半期末 0.00円、期末 15.00円）
• 直近の配当予想修正：無（公表済みの予想据え置き）

中長期計画との整合性

• 機能性シート事業は年間を通じた利益貢献が見込まれるとしており、製紙ユニットの構造改革（抄紙機の停機、関連営業権・在庫の譲渡等）を進め、黒字定着を目指している。
• 第1四半期の業績は第2四半期累計の予想値を上回る実績だが、通期予想（2025年5月15日公表値）は据え置き。需給や外部環境の不確実性を踏まえた据え置き判断。

競合状況・市場動向（短信に基づく記載の要約）

• 記載：トナー市場は弱含み、半導体向けは一部製品で需要の変動（上期一時増→下期調整見込み）。為替（円高）や米国の関税措置等、外部要因が業績に影響する可能性があると明記。
• 競合比較や市場シェアの具体値は本短信に記載なし。

今後の見通し（業績予想・リスク）

• 連結業績予想（会社公表、2025/4/1〜2026/3/31）：
  • 第2四半期累計（累計）予想：売上高 17,000（△1.3%）、営業利益 400（△56.6%）、経常利益 450（△56.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益 250（△67.1%）、1株当たり当期純利益 24.36円
  • 通期予想：売上高 36,000（+4.6%）、営業利益 1,400（+9.2%）、経常利益 1,550（△1.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益 750（+0.1%）、1株当たり当期純利益 73.09円
• リスク要因（短信記載の主な外部要因）：為替変動、原材料価格、米国関税措置、需要変動（市況）等。社内要因としては設備投資・構造改革の進捗や関連会社業績の変動。

重要な注記・その他

• 会計方針の変更・見積りの変更・修正表示：無
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
• 四半期連結財務諸表に対する公認会計士・監査法人のレビュー：無（注記あり）
• 重要な後発事象：2025年7月25日付で、機能性シート事業（製紙ユニット）の一部の営業権等および棚卸資産を特種東海製紙株式会社に譲渡することを決議・契約（抄紙機停機の一環）。
  • 営業権譲渡価額：約350百万円（棚卸資産は未定）
  • 譲渡期日：2030年7月25日（短信記載。条件成就ごとに特別利益発生を見込むが、発生額・時期は変動するため、現時点の業績予想には織り込まず）

（注）本要約は提出資料の記載内容を整理したものであり、投資助言や価値判断を行うものではありません。不明な項目は「–」としています。原資料の全文や注記（添付資料P.3など）をご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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