決算短信：TAC（4319）

2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

以下はご提供の「2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）」を元に整理した要約（Markdown形式）です。数値は原資料の単位（百万円、千円等）表記に準じています。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：TAC株式会社
• 主要事業分野：資格取得支援（個人教育事業）、法人研修、出版、人材サービス
• 代表者名：代表取締役社長 多田 敏男
• 問合せ先：取締役 野中 将ニ（TEL 03-5276-8913）
• 会社URL：https://www.tac-school.co.jp/
• 報告概要
  • 提出日：2025年8月6日
  • 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
  • 決算説明会資料の作成・開催：資料目次あり（定性的情報等）。開催有無は記載なし（–）。
• セグメント（報告セグメント）
  • 個人教育事業：資格取得支援講座（教室・通信等）、講師・教材等の提供
  • 法人研修事業：企業向け研修、大学内セミナー、委託訓練、提携校向け事業等
  • 出版事業：TAC出版・早稲田経営出版（資格書籍等および一般出版）
  • 人材事業：会計系・医療系等の求人広告・人材紹介（子会社による運営）
• 発行済株式
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：18,504,000株
  • 期末自己株式数：370,168株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：18,133,832株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
  • 1株当たり四半期純利益（当第1四半期）：17.47円
• 今後の予定
  • 次回決算発表（通期・中間等）：–（資料に明示なし）
  • 株主総会：–（資料に明示なし）
  • IRイベント：当日付で「配当予想修正（無配）及び株主優待制度の廃止」に関するお知らせ、公表あり（2025/8/6）
  • 重要イベント：同日（2025/8/6）付で公開買付（公開買付者：株式会社JPEC）に賛同、株主への応募推奨（MBOの実施）を取締役会で決議。以降の非公開化・上場廃止が想定されている旨の開示あり。

財務指標（要点）

※単位は特記がない限り「百万円」。四半期累計は2025/4/1–2025/6/30。
– 損益（第1四半期累計）
– 売上高：5,383 百万円（前年同期比 +7.2%）
– 売上原価：3,140 百万円
– 売上総利益：2,244 百万円
– 販管費：1,770 百万円
– 営業利益：473 百万円（前年同期比 +48.7%）
– 経常利益：458 百万円（前年同期比 +53.6%）
– 四半期純利益（親会社株主に帰属）：317 百万円（前年同期比 +61.1%）
– 包括利益：306 百万円（前年同期比 +51.2%）
– 1株当たり四半期純利益：17.47円
– 財政状態（貸借対照表）
– 総資産：19,611 百万円（2025/6/30）
– 純資産：6,500 百万円
– 自己資本（注記）：6,490 百万円
– 自己資本比率：33.1%
– 有利子負債（注）: 4,974 百万円（短期借入等含む、資料の「有利子負債」欄）
– 現金及び預金：5,576 百万円（貸借対照表：5,575,504 千円）
– 流動資産合計：10,820 百万円
– 流動負債合計：10,539 百万円
– 固定負債合計：2,572 百万円
– キャッシュ・フロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）。
– 減価償却費（当第1四半期累計）：110,174 千円（約110.2 百万円）
– 収益性・効率性（参考計算・資料値）
– 営業利益率（当四半期）：約8.8%（473 / 5,383）
– 当期純利益率（親会社帰属）：約5.9%（317 / 5,383）
– 総資産回転率（期間売上高/総資産）：約0.275（5,383 / 19,611）※四半期ベース
– 負債依存度：有利子負債/自己資本 ≒ 0.77（4,974 / 6,490）
– セグメント別（現金ベース売上高＝前受金調整前）
– 個人教育事業：現金ベース売上 2,032 百万円（構成比 45.1%、前年同期比 96.7%）、現金ベース営業損失 約▲453 百万円（前年同期は▲468）
– 法人研修事業：現金ベース売上 1,188 百万円（構成比 26.3%、前年同期比 98.0%）、現金ベース営業利益 319 百万円
– 出版事業：現金ベース売上 1,141 百万円（構成比 25.3%、前年同期比 142.8%）、現金ベース営業利益 16 百万円
– 人材事業：現金ベース売上 150 百万円（構成比 3.3%、前年同期比 94.1%）、営業利益 45 百万円
– セグメント合計（現金ベース）：4,510 百万円（前年同期比 105.6%）
– セグメント損益（報告値）合計：▲71,505 千円（前受金調整等を差異調整後、連結営業利益に一致）
– 財務の解説（短信内の説明要約）
– 売上は現金ベース／発生ベースで管理。申込み金額を前受金として計上→教育提供期間に応じて売上へ振替。
– 売上増の主因：出版事業の回復や新刊・コラボ商品の好調など（出版は大幅増）。個人教育は一部講座で好調だが、公務員講座や公認会計士講座等が低調で全体は前年下回り。法人研修は回復分野と低調分野が混在。
– 費用面：講師料・外注教材費・賃借料・広告費等の見直しを継続し、個人教育の営業費用は前年同期比で削減傾向。出版は新刊発刊に伴う製作費増で費用増。
– 貸借対照表では総資産が前年同期末比で減少、純資産は増加（自己資本比率改善）。

配当

• 過去の配当（2025年3月期）
  • 第1四半期末：2.00円（注：期中配当実績）※資料に年度配当は「第1四半期末 2.00 第2 2.00 合計4.00」
• 2026年3月期の配当予想（発表）
  • 中間・期末ともに現時点で0.00円（通期予想：0.00、無配）
  • 備考：2025年8月6日付で「2026年3月期配当予想の修正（無配）及び株主優待制度の廃止」に関するお知らせを公表（配当予想の修正あり）
• 特別配当：なし（当該期の特別配当に関する記載なし）

セグメント別情報（詳細）

• 個人教育事業
  • 概況：不動産系・税理士・建築士・法律関連などは好調、一方公務員、公認会計士、宅建、情報処理、USCPA等が低調。
  • 現金ベース売上：2,032 百万円（前年同期比 96.7%）
  • 営業費用削減の取り組み有り（講座運営体制見直し等）。現金ベース営業損失は継続（▲453 百万円）。
• 法人研修事業
  • 概況：大学内セミナーや委託訓練が回復、企業向け研修は分野差でやや低調。
  • 現金ベース売上：1,188 百万円（前年同期比 98.0）
  • 現金ベース営業利益：319 百万円
• 出版事業
  • 概況：書店での販売回復、新刊（旅行ガイド等）やインフルエンサーとのコラボ商品の販売好調。資格関連書籍も一部好調。
  • 売上高（発生ベース／現金ベース）：1,141 百万円（前年同期比 142.8%）
  • 営業利益：16 百万円（前年同期は営業損失）
• 人材事業
  • 概況：会計系求人は堅調だが、人材紹介の成立件数が前年同期の水準に届かず、医療系も伸び悩む。
  • 売上高：150 百万円（前年同期比 94.1%）
  • 営業利益：45 百万円（前年同期比減少）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の進捗状況：資料に中期経営計画の具体的目標や進捗の数値的比較は記載なし（–）。
• 備考：事業別の構造改革やコスト削減の取り組み（講座運営・人件費等）は継続している旨の記載あり。

競合状況や市場動向

• 市場動向（短信より抜粋）
  • 資格試験の季節性（公認会計士・税理士・不動産関連等は春～秋の試験期）により四半期・講座別で受講申し込みの偏りあり。
  • 出版分野は書店販売の回復や新刊効果で回復。
  • 法人研修は分野により回復・低調が混在。
• 競合他社との比較：資料に同業他社との定量比較は記載なし（–）。

今後の見通し（業績予想等）

• 2026年3月期の連結業績予想（通期、資料より）
  • 第2四半期（累計）：売上高 10,240 百万円（+1.0%）、営業利益 830 百万円（+0.8%）、経常利益 810 百万円（+4.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益 535 百万円（+7.4%）、1株当たり当期純利益 29.50円
  • 通期（2025/4/1–2026/3/31）：売上高 19,260 百万円（+0.3%）、営業利益 740 百万円（+1.9%）、経常利益 700 百万円（+5.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益 470 百万円（+0.5%）、1株当たり当期純利益 25.92円
  • 備考：資料に「注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無」欄ありが、ここでは修正の有無の記載は空欄（ただし同日にMBO関連の開示あり）。（MBOや公開買付けの影響により予想値の取扱いに変動が生じる可能性あり。）
• リスク要因（短信中の記載・想定される外部要因）
  • 試験日程や受験者数の変動（公務員採用動向等）
  • 出版物販売の回復・不振
  • 為替・金利（営業外損益に小額の為替差益/損が発生）
  • 人材需給や人件費、外注費などコスト変動
  • 重要事象：MBO（公開買付）により今後の資本政策、配当、上場状態に影響が出る可能性（既に取締役会が賛同・応募推奨を決議）。これが業績開示・株主権益に重大な影響を与える可能性あり。

重要な注記

• 会計方針・見積りの変更
  • 資産除去債務の見積り変更：原状回復義務にかかる見積りを見直し、資産除去債務を9,491 千円増加。営業利益等への影響はないとする記載あり。
  • 会計方針変更やその他の大きな変更は特段の記載なし。
• 監査・レビュー
  • 添付の四半期連結財務諸表に対する公認会計士または監査法人によるレビューに関する明示的記載はなし（–）。
• 重要な後発事象
  • 2025年8月6日付：公開買付（JPEC）に賛同、株主に応募推奨（MBO）。一連手続きにより当社の非公開化・上場廃止が想定される旨の公表あり。
• その他重要告知
  • 同日、配当予想の修正（無配）及び株主優待制度の廃止に関するお知らせを公表。

（不明・未記載事項）
– 監査法人による四半期レビューの有無（明記なし）

必要であれば、下記の補足を作成します。
– 指標の年率換算（四半期データの年率換算）
– セグメント別の前受金調整（発生ベース vs 現金ベース）を含む収益寄与の詳細表
– MBO/公開買付けに関する開示文書要旨の整理（公表資料の抜粋整理）

ご希望があればお知らせください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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